Apple悩ます対中感情悪化 株主総会でCEO退任要求も - 日本経済新聞【シリコンバレー=白石武志】米アップルが米国における対中感情の悪化に直面している。10日の株主総会では保守派団体が中国依存の実態について監査を求める議案を出し、ティム・クック最高経営責任者（CEO）の退任も呼びかけた。議案は反対多数で否決されたものの、経営陣は米世論の変化と無縁ではいられなくなりつつある。「残念ながらクック氏はいまいましい中国政府がもたらす真の脅威を無視している」。アップルが1
「北条義時のごとく切り開く」 岸田首相の大納会発言詳報 - 日本経済新聞
日本経済の持続的成長そして日本が直面する様々な社会課題の解決を担う主役はスタートアップであると考えており、来年はその育成に一段と力を入れていきたいと思っています。 近年、卒業後にスタートアップを起業する大学生や社会的課題の解決に強い志を持つ若い起業家たちが増えてきており、こうした前向きな動きを、変化を、後押しするためスタートアップ育成に向けた1兆円の予算措置を講じました。 あわせてスタートアップへの投資額を5年間で10倍、およそ10兆円規模に増やすことを視野に5カ年計画を策定いたしました。また保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を創設いたします。 スタートアップにとって東証は上場により成長資金を広く集め、市場の中でさらに成長する機会を提供してくれる重要な場であると思います。 日本からユニコーン企業が次々と輩出されていくよう新規上場プロセスや上場審査のあり方を見直す
原子力・天然ガスは「持続可能」 欧州委が方針 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実
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