はてな民には消費税減税とか言って欲しくないし飛びついて欲しくない
ワイの居場所ははてなだし、はてなでありたいんよ だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？ じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだ はてな民はかしこの集まりなんや そうやろ？ せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい 言い出しっぺだからワイから提示するで 政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？ ※追記 色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？ 財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収と
トランプの関税政策のすべての計画は事前にすべて公開されていたとおりに実行されている（いまのところは）と言う話
というか、読めばわかるけど実際はミラン氏の意見が同行というよりはレポートの中にある「ベッセントさんの考え方や発言」が重要。 つまり今回の関税政策の主導者はベッセントです
立花孝志はいかにして民主主義をハッキングしているのか、選挙制度を揺るがすレイジベイティングの恐怖 比例当選後の辞職で議席の実質的な“売買”が可能になってしまう現実、性善説に基づく選挙制度は限界か | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 3月22日に放送されたTBS『報道特集』は、その界隈では大きな話題となりました。百条委員会にまつわるネットでの誹謗中傷が理由で自ら命を絶ったとみられる兵庫県元県議・竹内英明さんの件を含めた、兵庫県知事・斎藤元彦さんに関する報道がなされたからです。 この中で、県議会が設置する百条委員会とは別に組成された「文書問題に関する第三者調査委員会」の調査報告書が公表された翌日、亡くなった竹内さんの奥さまが番組の取材に応じている様子が映し出されました。 そのうえで、竹内さんの心労の原因とみられるSNS上の誹謗中傷は、誰が・何の目的で拡散させたのかという検証についても、番組の中で報じられています。 不肖、私・山本一郎も、いちネットユーザーとして、80件以上、誹謗中傷に関する訴訟を起こしたり起こされたりしました。また、ネットでの誹謗中傷やデマ・ガ
日本から見るとトランプは思いつきで関税を連発しているように見えるが、欧州では経済顧問のスティーブン・ミラン氏の影響が大きいと言われている
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ
ある共産党員への手紙 - 内田樹の研究室
共産党員で、私の本の愛読者でもあるというSさんという方から手紙を頂いた。松竹伸幸さんの「共産党党首公選」をめぐる論争で私が松竹さんの行動を支持していることについてである。共産党の党規約はよくできていて、党運営も民主的であるのだから、松竹さんは「意見があるなら、党内でドンドン発言しなさい」という『しんぶん赤旗』の読者投書を引いて、私の行動をやんわりと批判するものだった。それに対してこんな返信をした。 Sさま はじめまして、内田樹です。 お手紙と投書拝見しました。ご指摘ありがとうございます。 松竹さんの件については、実は僕も困惑しています。 僕は非党員ですから、共産党の党規約というものがどんなものだか知りません。共産党の党内民主主義の実相についても存じ上げません。 松竹さんは現役の共産党員であり、長く党中枢にいた人で、僕が実際に存じ上げて、人間を信頼している方ですので、その方から「党首や党幹部
望月衣塑子氏の「当たり前の事がわからない大人ばかり」のツイートを踏まえ、武内和人氏による戦争がどのように発生するのか、そのメカニズムについて政治学をあまり知らない方に向けて解説
武内和人/Takeuchi Kazuto @Kazuto_Takeuchi このツイートがTwitterで少し話題になっているようなので、この機会に戦争がどのように発生するのか、そのメカニズムについて政治学をあまり知らない方に向けて解説しようと思います。かなり長いスレッドになると思いますが、戦争のリスクについて自分なりに考えてみたい方はご一読ください。1/ twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK… 2023-01-29 21:59:34 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI なぜ、こんな当たり前の事がわからない大人ばかりなのか 故・加藤周一さん 「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。戦争の準備でなく平和を準備した方がいい。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く」 jcp.or.jp/akahata/ai
共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
染み渡るインフレの怖さ ブラジルの苦難に教訓 - 日本経済新聞
米ニュージャージー州バーゲン郡に住むマルセロさんは最近、5年営んだ軽食店をたたんだ。バーベキュー肉をはさんだサンドイッチは雑誌にも載る人気ぶりだったが「インフレで行き詰まった」。牛肉は1ポンド（約454グラム）5ドル（670円）台から8ドルに上昇。紙袋や持ち帰り容器も3～5倍になった。やむなく値上げすると売り上げは1割も減り、家賃や人件費も上がって赤字が膨らんだ。古い値札の商品をあさる
安倍首相辞めはりますか - MINITRUE
ひさしぶりのネタが安倍総理辞任というのはどうなのよ、とは思いますが、せっかくの任期最長政権なのだし遠慮してもなんだし、自分の整理がてら書きましょう。 ■ 理想と現実のギャップがあまりに大きく、埋めることができなかった首相でした。 「日本を取り戻す」「政治は結果責任」を主張する保守でナショナリストでタフな指導者。それが見せたい姿だったのでしょう。僕も本当に目指す目標についてはあきらめない、油断ならぬ執念深さを持っているという評価でした。 どっこい、振り返ってみれば調整型、それも自分と利害と世界観の一致する狭いサークルを好む安定志向の人物だったように思います。繊細で気配りができるということでもありますが、残念ながら度量がおそろしく狭かった。自分に自信を持って突破するタイプではないのでしょう。 財政出動にある程度積極的だったことや、いち早くトランプ大統領に仁義を切りに行ったのは大筋では良かったと
「韓国人は正義を立証した方が勝ちになる。そういう国だと考えるしかない」（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
なぜリベラルは敗け続けるのか著者による理由の省察 #リベまけ
岡田憲治＠『半径5メートルのフェイク論』（東洋経済新報社）発売中 @ganaha22 承前：多くのリベラル陣営の人たちは、政治と「道徳・思想」の区別に無自覚です。これは、「世界をどう構想するか」と「世界をどうやって１ミリ動かすか」を区分けしないからです。「戦争をしない国にすること」と「米国の戦争に利用されないためにすること」は異なります。＃リベ敗け 2019-05-23 08:55:37 岡田憲治＠『半径5メートルのフェイク論』（東洋経済新報社）発売中 @ganaha22 承前２：リベラル陣営は、世界が悪くなるのは「悪い奴がいるからだ」と決めます。人間の現実は「悪から善が生まれ」「善が悪を呼び起こす」こともあるし、だから善悪を二分法にせず、「その連立方程式を現実に沿って考える」のが政治をすることです。正しい宙ぶらりんが必要です。＃リベ敗け 2019-05-23 08:59:17
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
韓国レーザー照射問題は日本の愚かさに問題がある - フロイドの狂気日記
www3.nhk.or.jp この問題は日本の外交方針の杜撰さにある。 なぜこうも彼らは何でもかんでも日本の責任にするのか。その答えはシンプルだ。 「韓国にとっての日本は、日本にとっての米国ではない」 これに尽きる。 韓国は米軍にレーダー照射など間違ってもしないだろう。対北朝鮮有事の際は米軍が強力な後ろ盾になる。米韓同盟があるからだ。基本的に米軍なしでは対北朝鮮の有事では対抗できない。なにせ北朝鮮の後ろには中国がいる。中朝連合に韓国のみでは対抗できない。だから米軍には敬意を払う。 だが日本はどうだろうか。朝鮮半島有事の際はアメリカと連携して行動をとるかもしれないが、基本的に日本はオプションに過ぎない。主体性がないのだ。米軍は日本抜きでも韓国をフォローするだろうが、日本は米軍抜きだと何もしないかもしれない。日本はアメリカとセットでしか動けない。 それこそが今回の韓国の態度の本質なのだ。韓国は
消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
サイモン・レン=ルイス「TV局は首相のウソをどう扱うべきか」（2018年6月19日）
[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018] このポストで取り上げる話題は，「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ．ただ，その前に極端な例からはじめるとしよう：ドナルド・トランプだ．トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は，メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ．トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった．その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し，世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた．（この仕組みについては，こちらでもっと詳しく説明した．） トランプが共和党の大統領候補になると，釣り合いをとらずに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/IchikaPlus1/status/1581309145898450946
新型コロナの補助の #経済産業省 のパンフレット、すごく分かりやすい。『おばちゃん，ちょっと見直したわ！』
自民党支持者だけど追記した
「ポリティカル・コレクトネス」の汚名 特集「差別と想像力」『新潮』12月号を読む｜書評専門紙「週刊読書人ウェブ」