7月29日は一つ前のエントリー(「『飛行差し止め』を実現させるもの」)で触れた普天間爆音訴訟のほかにも、個人的に注目していた司法判断がありました。北海道の航空自衛隊レーダー基地で階級が上の自衛官の男から強姦未遂の暴行を受けた上、相談した上司からは退職を強要されたとして、元自衛官の24歳の女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁(橋詰均裁判長)は性的暴行、退職強要のいずれも認定し、580万円の支払いを国に命じました。 ※「国に580万円賠償命令 女性自衛官の退職強要訴訟」(47news=共同通信) http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000440.html 国は強姦未遂については「双方の合意があった」と、退職強要は「女性の訴えを不当に扱ったことはない」などと、いずれも否定して争っていました。女性の全面勝訴です。 この訴訟のこと
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同僚の自衛官から性的暴力を受けたうえに退職を強要させられたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員(24)が約1100万円の国家賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は29日、女性側の訴えをほぼ全面的に認め、国に580万円の支払いを命じた。橋詰均裁判長は「上下関係などを利用した性的暴行で、その後も上司らが露骨に退職に追い込もうとした」と、組織的な不法行為を認定した。 判決によると、女性は06年9月、夜勤中に飲酒していた1階級上の男性3曹(35)に内線電話で勤務部屋に呼び出され、無理やり胸などを触られたり、性的行為を強要させられるなどした。その後、女性は上司に訴え出たが、女性自衛官同席でなかったため細かい説明ができず、婦人科受診の申し出も「男性隊員が同行しないと認めない」と言われ、すぐには行けなかった。さらに事件から4カ月後、上司らから「周囲に迷惑をかけた」と退職を強要させられた。 判
北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性自衛官(24)が、男性自衛官から受けたわいせつ行為を上司に訴えたところ、逆に退職を促されたなどとして、国に慰謝料など計約1120万円の支払いを求めた訴訟の判決が29日、札幌地裁であった。 橋詰均裁判長は、男性自衛官が性的暴行を加えた事実を認定し、国に580万円の支払いを命じた。 これまでの裁判で、元女性自衛官は「抵抗したが、腕などをつかまれて逃げることができなかった。体を触ることを了解した言葉は一度も言っていない」と主張。「上司からは、自衛隊で問題を起こしたら、もうやってはいけないと言われた」としていた。 これに対し、国側は「性的行為は原告の意思に反したものではなく、セクハラとは言えない。事後の対応も適切で、不当な扱いや退職を強要した事実はない」と反論し、請求棄却を求めていた。 判決では、「上下関係があり、女性が心理的に反抗しにくいことを利用して
札幌地域労組、鈴木です。「主文、被告は原告に対し580万円を支払え」 裁判長の声が響いた瞬間、私の涙腺が緩んだ。 これは今から3年前、航空自衛隊の某基地に住 み込みで勤務する原職の女性自衛官(当事20歳) が、上官から受けたセクハラ被害(性的暴行)につ いて、国を訴えた全国初の裁判です。原告女性は、 周りを「敵」に囲まれたまま、この裁判を最後まで闘 い貫きました。基地の中では孤立させられても、基 地の外には頼もしい弁護団、そして心優しい支援者 がいたのです。労働組合もナショナルセンターの枠 を超えて支援しました。 そして本日(7/29)札幌地裁(橋詰均裁判長)は、 一般の民間企業のセクハラ問題に際してもリーディ ングケースとなる、画期的な判決を下しました。↓報告会 【判旨】 (1)セクハラの事実認定 Aは深夜、勤務場所で飲酒の上、内線電話で原告を 呼び出し、部屋が周囲から隔離された場所にあ
北海道の自衛隊基地内で女性自衛官(当時20歳)が性的暴力を受けた事件で、札幌地裁(橋詰均裁判長)は29日、国に損害賠償を命じる判決を出しました。原告弁護団は「国が否認していた性暴力の事実を認め、自衛隊の事後の対応の法的責任を認めた画期的な判断」とのコメントを出しました。 原告は、夜勤中の男性自衛官から基地内の一室で性的暴力を受け、その後、職場監督者が適切な対応を怠った上に退職を強要したと、国に慰謝料の支払いを求めて提訴。裁判所は原告の主張を全面的に認め、580万円の損害賠償を命じました。 国側は、「合意のうえでの行為」と事実を否定しましたが、裁判所は暴行の事実を認めるとともに、その後、部隊の監督者が、婦人科を受診することを困難にし、加害者の男性自衛官をその後も基地内にとどまらせ、原告に退職強要した事実などを国の違法行為と認定しました。 判決の朗読を終えた橋詰裁判長が閉廷を宣言すると、傍聴席
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■編集元:ニュース速報板より「民主党天下にもはや法律など無意味か?最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出す」 1 ノイズh(北海道) :2009/10/10(土) 00:55:49.02 ID:SMDpO4Vo ?PLT(12238) ポイント特典 中国人姉妹に在留特別許可 千葉法相、敗訴確定後は異例 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、 国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は9日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。 姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。 支援団体によると、姉妹は北浦加奈=本名・焦春柳=さん(21)と、陽子=同・焦春陽=さん(19)でいずれも大学生。 姉妹は1997年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。
青色発光ダイオードの職務発明をめぐる訴訟の代理人になった升永英俊弁護士が「一人一票実現国民会議」の運動を始めた。総選挙で民主党が地滑り的に大勝したが、日本国民が真に政治に参加し、政治を動かしていると感じたのは、今回の選挙が初めてだろう。 しかしこの選挙結果とはまた違った次元で升永先生が問いかけているのは、1票の価値である。今回の選挙で多くの国民は、自ら投じた1票がそれぞれの結果につながり、政治に参加したという感慨を持っただろうが、しかしその1票の重みを見ると、自分が住んでいる地域によって、かなりの軽重がある。 今回の選挙の直前に、総務省が発表した3月末現在の住民基本台帳によると、衆院300小選挙区の「1票の格差」は最大2・337倍となった。格差が2倍を超える選挙区は昨年より3つ増えて56選挙区となった。最大の格差となったのは、人口最少の高知3区(25万2840人、高知県四万十市など)と最多
「一票の格差」が最大で4.86倍だった07年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が30日、あった。最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。
8月30日に投開票が行われた衆院選で、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大約2・3倍だったのは「憲法が保障する選挙権の平等に反する」として、5都県の有権者らが28日、各選挙管理委員会を相手取り、選挙の無効を求める訴訟を東京、名古屋、福岡、広島、高松の5高裁に起こした。 また、次回の衆院選では原告らが平等な選挙権を持つ地位にあることを確認する国相手の訴訟も5地裁に起こした。 選挙無効を求める訴訟の1審は高裁だが、今回は1票の格差を巡る地位確認訴訟を地裁に起こした。7月に弁護士や経済人らが設立した「一人一票実現国民会議」発起人で原告代理人の久保利英明弁護士によると、地裁への提訴は初めてとみられ、同弁護士は「より国民と距離が近い地裁の裁判官にも判断してもらいたいと考えた」としている。 訴状によると、原告側は、衆院の小選挙区では議席を各都道府県に1議席配分した後、残りを人口に比例して
国民審査用の裁判官比較表(更新を停止しました) (2021年10月記)更新をやめました。申し訳ありません。 文責・TK
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