【ワシントン=山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。 懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の失策が続く中、苦戦を強いられている。 懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年11月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート(気候)ゲート事件」。IPCC第4次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が2035年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。 懐疑派の代表格、ジェ
原子力発電も、二酸化炭素を排出します 燃料のウランの採掘、精錬、転換、濃縮、再転換、燃料加工、発電所、廃棄物の処理、貯蔵、処分、そしてそれらを結ぶ輸送という全体像を考えると、原子力の発電も、実際には二酸化炭素を排出していることになります。また、放射性廃棄物の管理は現在高レベル放射性廃棄物でも300年間とされていますが、安全に管理しようとすればその期間は何万年にも延びます。その期間の管理にエネルギーを消費しますから、二酸化炭素の排出も延びます。 原子力発電も二酸化炭素を排出 「環境破壊」 原子力発電は、放射能汚染を引き起こします 事故が起きなくても、原子力発電は、多くの原発労働者の放射線被ばくなしにはありえません。労働者の被ばく量は法律の範囲内とされていますが、実際は、その範囲を超えている実例はたくさんあります。また、空に海に排出されている放射能は環境中に蓄積し、種類によっては何万年も留まり
【コペンハーゲン=井田香奈子】当地で開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に合わせて12、13の両日、国内外からのNGOメンバーらが参加した大規模なデモがあった。12日にはうち一部が暴徒化し、AFP通信によるとデンマーク当局は合計で約1200人を拘束した。大部分は13日までに釈放された。 多くのデモは、温室効果ガス排出削減のため「公平で有効な合意を」と訴える、平和で合法的なものだったが、週後半の首脳級会合を控え、デンマーク当局は史上最大規模の取り締まり態勢を継続し、警戒を強めている。
だから「温暖化」問題はむずかしい(1/6) 民主党がマニフェストで掲げた、温暖化による気候変動防止に関する中期目標が多くの議論を呼んでいる。1990年比でマイナス25%という数値は、実のところ、その中身が詳細に示されている訳ではないので、具体的にどのような効果があり、どのような副作用を及ぼすのか、その実態を予想することは難しい。 確かに、国際的なリーダーシップを取るという観点からは、意欲的なものだと言える。しかし、このような単純な評価ができるほど問題は簡単ではない。21世紀全体を考える視点から、この提案が一体何を意味するのかを再確認しておく必要がある。 気候変動問題の本質を議論する前に、一つの歴史的な環境問題の解説を試みたい。それは、「アスベスト」である。 ○現在と未来のトレードオフ アスベストというと、なぜこのように危険な材料を使い続けたのか、という疑問を持たれる方も多いかも
民主党政権が地球温暖化対策で「温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減」と打ちだしたが、どの企業が温暖化ガスを増やし、逆に削減に貢献している企業はどこなのかが報道されない。広告収入に依存するマスコミが広告主企業に気を遣って実名をタブー視しているのだ。そこで「1990年比の増減」という視点からランキングを独自に作成した。ワースト1は三菱マテリアルで、2007年度の排出量が921万696トンと7番目に多いにもかかわらず、90年比の製造工程分の排出量を隠匿。一方、ベスト1はダイキン工業で90年比82.8%も減らしていた。(ランキング100全データは末尾でエクセルダウンロード可) Digest 90年比でどれだけ減らせるか 三菱マテリアル、東ソー、東燃ゼネラルがワースト3社 自らの消費量をひた隠す電力会社 シャープ、デンソー、日産、イオンも…100社中43社が非公表 排出量上位4社は軒
【ボン=岡崎衆史】福田首相が九日に発表した地球温暖化対策(福田ビジョン)に対し、ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約の第二回作業部会に集まった世界の非政府組織(NGO)から同日、厳しい批判が相次ぎました。 また同日、気候行動ネットワーク(CAN)が作業部会会議前半で最も温暖化防止交渉を妨害した国に贈る「化石賞」に一位のカナダに次いで日本が二位に選出されました。CANは、授賞理由に福田首相が「中期目標を発表する重要な機会を逃したこと」を挙げました。 世界自然保護基金(WWF)のキャスリン・グットマン気候政策調整者は、「福田ビジョンは求められている緊急の行動に関しても、日本が世界に持つ責任という点でも要件を満たしていない」と指摘しました。 米国の「憂慮する科学者同盟」のオールデン・メイヤー戦略政策局長は、日本が「EUと同レベル」と主張していることに「一九九〇年比では8%削減にしかならな
〈問い〉 地球温暖化を防ぐためには、「大量生産、大量消費」をやめて消費量を節約する必要があると思います。そうすると経済が縮小し失業者が増えてどうしようもなくなるのではないかと思いますが、日本共産党は、どう考えていますか。また、社会主義の社会ではどう解決するのでしょうか。(東京・一読者) 〈答え〉 温暖化への対策として、京都議定書で義務付けられた目標を達成するなど、温室効果ガス排出量の削減を着実にすすめる必要があります。そのために、日本でもCO2排出の8割を占めている産業界と公共部門からの排出量を制限することが不可欠です。実際に、ドイツやイギリスでは、経済界と政府との公的協定によって総排出量の削減に成功し、京都議定書の目標を達成しています。このように、温暖化ガスの排出量を減らしながら経済を成長させることは、十分に可能です。 日本共産党が当面めざしている資本主義の枠内での改革でも、アメリカや現
ページが見つかりません。 再読込などで表示されない場合は、URLが間違っているか、ページが存在しない可能性があります。 自動的に切り替わらない方はこちらをクリックしてください。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く