障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）
人権外交 障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約） （Convention on the Rights of Persons with Disabilities） 障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約です。 この条約の主な内容としては、（1）一般原則（障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等）、（2）一般的義務（合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等）、（3）障害者の権利実現のための措置（身体の自由、拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育、労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規
障害を理由とする差別の解消の推進
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年4月1日から施行されました。 令和３年５月、同法は改正されました（令和３年法律第56号）。改正法は、令和６年４月１日から施行されます。 障害者差別解消法 法律（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）） ・概要 るびなし（PDF形式：308KB）｜るびあり（PDF形式：446KB）｜テキスト（TXT形式：2KB） ・本文 るびなし（PDF形式：257KB）｜るびあり（PDF形式：188KB）｜テキスト
「児童の権利に関する条約」全文
「児童の権利に関する条約」 全文 前文 この条約の締約国は、 国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会の すべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、 国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、 国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、 国際連合が、世界人権宣言において、児童
高校無償化廃止法が成立/田村議員が反対討論 国際規約に反する/参院本会議
高校授業料の無償制をやめ、２０１４年度から所得制限を設ける「高校無償化廃止法案」が２７日の参院本会議で、自民、公明、維新、みんなの各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主、生活、社民の各党が反対しました。 反対討論で日本共産党の田村智子参院議員は▽都道府県が就学支援金を上回る額の授業料を定めた場合、その差額を高校生から徴収することになる▽文科省試算で２２％もの高校生が就学支援金支給の対象外となる▽政府が留保撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に逆行する―などの問題点を挙げました。 田村氏は、働きながら定時制高校に通う高校生の「学校に通うことを私たちの権利にしてほしい。小中学校に授業料という言葉がないように、早く高校にも授業料という言葉がなくなっていくことを望みます」という言葉を紹介。「日本共産党は、こうした高校生の声にこたえて、すべての子どもたちの
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
人権外交
国連憲章第1条は、人権及び基本的自由の尊重を国連の目的の1つとして掲げ、また、1948年に世界人権宣言が採択されるなど、国連は設立以来、世界の人権問題への対処、人権の保護・促進に取り組んできています。日本は、アジアでの橋渡しや社会的弱者の保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献してきています。 国際社会の人権問題に対処するにあたっては、日本は以下の諸点が重要であると考えています。 （1）人権及び基本的自由は普遍的価値であること。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと。 （2）人権の保護の達成方法や速度に違いはあっても、文化や伝統、政治経済体制、社会経済的発展段階の如何にかかわらず、人権は尊重されるべきものであり、その擁護は全ての国家
サイバー犯罪条約 日本も正式加盟へ NHKニュース
国境を越えて行われるサイバー犯罪を、各国の捜査当局が協力して取り締まるための「サイバー犯罪条約」に今月、日本が正式に加盟する見通しになりました。 「サイバー犯罪条約」は、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処しようと、ヨーロッパの国際機関、欧州評議会が中心になって策定が進められたもので、現在、３５か国が締結しています。 条約には、外国から不正なアクセスなどが行われた場合に、加盟国の間で協力してコンピューター記録の保存や提供が行えるよう各国で法律を整備することなどが盛り込まれています。 また、警察庁によりますと、条約に加盟すれば海外で不正アクセス禁止法などに違反する行為を行った日本人を日本の警察が処罰できるようになるということです。 この条約への加盟については、平成１６年に国会の承認が得られていましたが、加盟に必要なウイルス作成罪などの国内法が整備されていなかったことから、その後の手続きが進
拷問等禁止条約 - Wikipedia
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約（ごうもんおよびたのざんぎゃくな、ひじんどうてきなまたはひんいをきずつけるとりあつかいまたはけいばつにかんするじょうやく、英：Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment）は、拷問およびその他の残酷な、非人間的な、あるいは品位を傷つける扱いや刑罰の禁止を定める条約である。 略称は拷問等禁止条約（ごうもんとうきんしじょうやく）。 採択[編集] 1975年、第30国連総会が拷問等禁止宣言を採択後、国際連合人権委員会の草案に基づき、1984年12月10日、第39国連総会が採択する[1]。 発効は1987年6月26日。日本は1999年6月29日に加入し、同年7月29日に発効[2]。2022年4
ジュネーブ・国連拷問等禁止条約について
kuwa_aya @02akw ただいまジュネーブでこれに参加中。国連拷問等禁止条約選択議定書のいままでとこれからについて議論します。90カ国から300人以上が参加予定だそうです。→ http://t.co/RxKCbTkn via @livestream 2011-11-10 17:15:43 kuwa_aya @02akw パブコメ募集中の「少年院法改正要綱素案」ざっと一読。不服申立て制度規定の「相談員」は職員しかなれないのはやはり不十分では？ ここは成人の場合でも問題だが、少年の場合はなおさら。ノルウェーには、「子どもオンブズマン」があり、子どもの利益をあらゆる面から代弁する。 2011-11-10 23:48:27
47NEWS（よんななニュース）
冬に燃えるスポーツといえば…「オーエス」でしょ！新潟市中央区で「市民綱引き大会」 過去最多86チーム約900人が出場
海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約) - データベース「世界と日本」
第二条 領海、領海の上空並びに領海の海底及びその下の法的地位 １ 沿岸国の主権は、その領土若しくは内水又は群島国の場合にはその群島水域に接続する水域で領海といわれるものに及ぶ。 ２ 沿岸国の主権は、領海の上空並びに領海の海底及びその下に及ぶ。 ３ 領海に対する主権は、この条約及び国際法の他の規則に従って行使される。 第三条 領海の幅 いずれの国も、この条約の定めるところにより決定される基線から測定して十二海里を超えない範囲でその領海の幅を定める権利を有する。 第四条 領海の外側の限界 領海の外側の限界は、いずれの点をとっても基線上の最も近い点からの距離が領海の幅に等しい線とする。 第五条 通常の基線 この条約に別段の定めがある場合を除くほか、領海の幅を測定するための通常の基線は、沿岸国が公認する大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線とする。 第六条 礁 環礁の上に所在する島又は裾礁を有する
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『日本は国際法上、いまだ独立国とは認められていない現実』と言うまとめについていたコメントと、突っ込み入れられるまとめ
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偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）
拷問等禁止条約
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