任天堂、「同性パートナー」および「事実婚関係の異性カップル」を社内制度で法律上の婚姻と同等に扱う「パートナーシップ制度」を公式サイトで紹介
買いたいのに買えない謎解きゲーム『人の財布』年内最後の販売が4/16に開始！ 現在6ヵ月待ちで、今回を逃すと2025年までお預け 任天堂は、公式サイトを更新し「CSR情報」に関する情報を掲載した。 そのなかで「婚姻関係に相当する同性パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱う「パートナーシップ制度」を2021年3月に導入したことを紹介している。 （画像はCSR情報｜任天堂より） CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」のことだ。任天堂はこの「CSR情報」を更新して、そのなかで製品の品質・安全などの「保護者による使用制限機能」や「人材の育成」など幅広い項目が記載されている。 特に注目なのが「社員」の項目で、2021年3月に「パートナーシップ制度」を導入したことを明かしていることだ。
世界の女性の乳がん、肺がんを上回り最多に 昨年の新規患者数の推計
（ＣＮＮ） ２０２０年に世界で乳がんと診断された女性の数が肺がん患者数を上回り、がんの全症例に占める割合で最多になったとの推計結果が４日、米医学誌で発表された。 この論文によると、昨年１年間で新規に乳がんと診断された女性の症例は約２３０万例で、がんの全症例のうち１１．７％を占める。一方、新規に肺がんと診断された症例は１１．４％の２２０万例だった。 それ以前の２０年間は、肺がんと診断される患者が最も多い状況が続いてきた。 論文を発表した米国がん協会の研究者は、「順位の変化はがんの疫学転換の兆候だ」「私たちにとってこれは予想外のニュースだった」と説明する。 ２０１８年の時点では、肺がんが最多の２０９万３８７６例で、乳がんの２０８万８８４９例を上回っていた。 「乳がんの増加傾向は、過剰な体重、運動不足、飲酒、出産の延期、出生数の減少、授乳の減少といった乳がんリスク要因の増大を反映していると思われ
コンドームだけで守れる？海外では人気の最新の避妊方法とは？ | ハフポスト
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
トランプ大統領を「絶対に許さない」、ミシェル夫人の新刊 来週発売 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
米ロサンゼルスで行われた「米国女性サミット」に出席したミシェル・オバマ前米大統領夫人（2018年5月5日撮影）。(c)AFP/CHRIS DELMAS 【11月10日 AFP】米政界で長年待望されていたミシェル・オバマ（Michelle Obama）前大統領夫人（54）の新刊「Becoming」が13日、発売される。 全米の複数の都市で行われる新刊発売記念イベントでは、米有名女性司会者オプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）さんや女優のリース・ウィザースプーン（Reese Witherspoon）さんら、ミシェル夫人のセレブ友達が司会を務めることになっている。 ミシェル夫人は新刊の中で、夫のバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の米市民権に疑いを挟んだドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を「絶対に許さない」と記している。 さらに2016年米大統領選で、
「女性の産道に地域差あり」 学術書は欧州女性が基準 英研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
世界の地域によって骨盤の形態が異なることを示す標本。上は卵型で横幅がより広い形態で欧州や米大陸で多くみられ、下はより丸く前後に深い形態でアフリカやアジアに多くみられるという。英ローハンプトン大学提供（2018年10月23日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / University of Roehampton 【10月25日 AFP】女性の産道の大きさや形状には世界各地で地域差があるにもかかわらず、大半の医学書は欧州の女性の体形に基づいており、健康リスクにつながる可能性があると警告する研究結果が24日に明らかになった。 英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に掲載された報告は、出産時に胎児が通る骨盤管の深さや広さは一様ではなく、出産を単一の基準に押し込めて扱うことは母体と胎児に危害を及ぼしかねないと警告している。 今
雄同士と雌同士、同性の両親から子マウス誕生 中国研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
研究施設のマウス（2014年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE MERLE 【10月12日 AFP】特定の遺伝子が除去されるよう改変した幹細胞を用いて、同性のマウス2匹から生存能力のある子を誕生させたとする研究結果が11日、発表された。 現在のところ、研究の実用性はほぼ理論の範囲に限定されているが、既存の哺乳類クローン作製法の改良や、ゆくゆくは同性カップルの不妊治療などにも応用されるかもしれない。 11日の米科学誌セル・ステムセル（Cell Stem Cell）で発表された今回の研究では、同性マウス2匹から子を誕生させる新たな手法の実践に初めて成功した。ただ、これまでにも別の複数の手法での研究は進められていた。 今回、雌のマウス2匹から誕生した子マウスには子孫も生まれているが、雄のマウス2匹から生まれた子マウスは誕生から48時間しか生存できなかった。
「世界一遅れた中絶手術」 なぜ日本の医療は女性に優しくないのか？
安倍晋三首相が、日本政府の最重要課題の1つとして掲げているのが、女性が輝く社会の実現。首相は、「すべての女性が輝く社会づくり」というキャッチフレーズのもと、女性の積極的な登用や活躍促進のための取り組みを推進しているが、現状では「笛吹けども踊らず」の感は拭えない。 なぜ日本ではフェミニズムが一向に浸透しないのか？ 政界きっての論客である福山哲郎（立憲民主党幹事長）と「ひきこもり」診療では世界的な第一人者である精神科医の斎藤環（筑波大教授）が、7月13日に『フェイクの時代に隠されていること』を上梓。斎藤氏は、日本の医療がいかに女性に優しくないのか、「中絶手術」を例に解説している。 ＊ ＊ ＊ 斎藤：日本のフェミニズムの罪でもあるんですが、日本の婦人科業界って、ものすごい遅れているんですよ。日本の医療全体がたいがいガラパゴスなんですが、精神科と婦人科は相当ひどい。深刻な問題です。 婦人科医が妊産
英国、合意なくEU離脱すれば精子不足の可能性
デンマークにある世界最大の精子バンク「クリオス」（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Henning Bagger 【8月26日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる交渉で、英国が合意のないままEUを離脱した場合、人工授精での妊娠を望む英国のカップルたちは不透明な状況に直面することになる。現行法ではEU諸国から精子が輸入できなくなるためだ。 英政府が23日に公開した、合意なき離脱に備えるための文書によると、英国は昨年、デンマークの商業精子バンクから約3000、米国から約4000の精子を輸入している。デンマークには世界最大をうたう商業精子バンク「クリオス（Cryos）」がある。 万一、英国がEUと合意できないまま離脱した場合、英国はEUの臓器や組織・細胞に関する指令「EUTCD」の適用外となるが、EU加盟国の精子輸出入はE
医療過誤：国境の壁越え医師起訴 ヨルダンで出産後妻死亡 | 毎日新聞
２０１６年９月にヨルダンでの出産の際に妻を亡くした新潟県南魚沼市の黒岩揺光（ようこう）さん（３７）が病院側の対応に疑問を感じ、国境の壁を越えて真相解明を求めている。訴えは実り、昨年の夏、病院と担当の医師は起訴された。黒岩さんは、公判で真相が解明されれば、海外で不幸な出来事に見舞われた人たちへの励みにもなると期待している。【阿部亮介】 亡くなったのは韓国人のスージンさんで、当時３３歳だった。スージンさんは韓国の大学で難民支援などを学び、在学中から難民支援団体でボランティア活動をしていた。０５年１０月にタイ・バンコクで開かれたＮＧＯの国際会議で黒岩さんと知り合い、結婚した。スージンさんは国連職員としてジュネーブなどで働き、毎日新聞記者だった黒岩さんは、退社して専業主夫となった。
ニュージーランド首相、妊娠を公表 「2017年はすごい年だと思っていたら」 - BBCニュース
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（37）は19日、現在妊娠中で6月に出産予定だと発表した。パートナーのクラーク・ゲイフォード氏との子供を出産後、6週間の育児休暇を取るという。 首相はインスタグラムでは、「2017年はすごい年だと思っていたら！ クラークと私は、自分たちのチームが6月には2人から3人に増えることになって、本当にわくわくしています。ほかの大勢の親御さんと同じように、2つの役割を果たすようになるのも、楽しみです。私は首相とお母さんの両方になるし、クラークは『ファースト魚釣り』兼専業主夫になります。このおちびさんは、大勢が協力して育てることになると思いますが、本当に興奮しています。色々とご質問はあることと思いますし、すべてにお答えしていきます（これからどうするか、プランはすっかりできています！）。とりあえず今は、2018年よ、どんと来いです」と書いた。
米、国連人口基金への資金拠出停止へ 「強制的中絶」を問題視
都内で記者会見に臨む国連人口基金（UNFPA）のババトゥンデ・オショティメイン事務局長（2012年10月1日撮影）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO 【4月4日 AFP】米政府が、国連人口基金（UNFPA）に対する資金拠出を停止することが分かった。政府当局者らが3日遅く明らかにした。同基金が行っている、人工中絶手術の提供をはじめとする「強制的な」家族計画の取り組みを問題視しての措置だという。 国務省関係者によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官に対し、「強制的な中絶や意に反する避妊手術のプログラムの運営を支持したり、関与したりする組織やプログラムに対し、国民からの税金が確実に投入されないようにするため、法の下で許容される限り、あらゆる必要な行動を起こす」よう指示したという。 この関係者が発表した
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米アマゾン職場で妊婦・障害者差別の疑い、ＮＹ州が告発
米大統領、ローマ教皇と異例の長時間謁見 妊娠中絶論争の中で
東京新聞:日本発祥 母子手帳を世界に 河野外相、予算委で取り組み紹介:政治(TOKYO Web)
思春期は今や「10歳から24歳まで」＝豪研究 - BBCニュース