立憲民主党の山尾志桜里憲法調査会事務局長は12日、憲法9条に関し、自衛権行使の範囲に歯止めをかける改正論議の必要性を訴えた。国会内で講演し、明記すべき理念として「専守防衛」を挙げながら「解釈に委ねてきた不文律を憲法に書き込む時期に来ているのではないか」と述べた。 具体的には、安倍政権が集団的自衛権行使を認めるため、2014年に閣議決定した武力行使の新3要件ではなく、個別的自衛権のみを認めていた当時の自衛権発動3要件を9条に盛り込むよう提案した。 山尾氏は安倍政権について「熟議を経ずに多数決で決めてしまうのではないかと思われるような政権運営」と批判した。
![9条に専守防衛の理念を 立民山尾氏、改憲議論提唱:どうしん電子版(北海道新聞)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/af523631852830a6e9823a865041f5fd55de28ff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.hokkaido-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2F650x366%2F247%2F74818a90fe142f5484500234c449f359.jpg)