万引き防止 「顔」共有？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防犯カメラがとらえた「万引き容疑者」の顔データをスーパーや書店などで共有する――。 全国の主要な小売業団体で作るＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構（万防機構）」がこんな方針を検討している。機構側は「万引き被害は深刻で、自衛が必要」と主張するが、犯罪歴に結びつく機微な個人情報なだけに、プライバシー上の問題を指摘する専門家は多い。 ■帽子見破る 「ピーピーピー」 大型スーパーが入る千葉県市川市の商業ビル。記者が入り口のカメラの前を通ると、警備員室の警報が鳴り、モニター画面に記者の顔が映し出された。事前登録しておいた記者の顔を顔認識システムが検知したのだ。顔の特徴から同一人物かどうかを判定するシステムだ。「帽子をかぶっても見破れますよ」。ビルを管理する市川ビル幹部、長田泰文さんが教えてくれた。 同ビルで顔認識カメラを導入したのは２０１１年春。万引きなどが疑われる人物の顔を登録し、来店したら行動を監
女性客の個人情報を抜きLINEでナンパした美容師、今度は住所を調べ無断で家まで突撃！ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
女性客の個人情報を抜きLINEでナンパした美容師、今度は住所を調べ無断で家まで突撃！ 1 名前： ドラゴンスープレックス(庭)＠＼(^o^)／：2014/12/09(火) 17:01:36.14 ID:A8cq8Cll0●.net 昨日ゴゴ通信が報じた美容師の個人情報無断借用事件。ポットペッパーの顧客情報を私的に利用したとして問題となったのだ。 それに続いて今度は個人情報を使い自宅まで無断で訪問していたことがわかった。被害者女性のツイートによると男性美容師が謝罪しにきたらしく、対応したのは母親。その母親は「美容室の人が謝罪しにきたけどあんたなにしたの」と不信に思っているようだ。 「すごいかっちりしたスーツの男の人が2人して頭下げるから〜」という。謝罪にきたのは1人ではなく2人だったという。おそらく事件を起こした当事者である美容師とその上の者が2人で謝罪にきたのだろう。住所はホットペッパーに
ネット業者、個人情報管理に認証制 経産省検討 - 日本経済新聞
経済産業省はインターネット上で個人情報を利用する企業を対象とした認証制度をつくる検討に入った。情報の管理体制が整っている企業にお墨付きを与え、消費者がネット業者を選別できるようにする。認証を受ける企業は住所や電話番号など、どんな情報を何に使うのか、消費者に具体的に通知する必要がある。経産省は認証のしくみを整え、運用は民間に任せる方針。早ければ来年度にも民間企業による団体を立ち上げ、認証を始める
T会員規約の解説｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 顧客情報管理委員会 いつもTポイントやTSUTAYAレンタルなど、T会員向けサービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。2014年11月1日にT会員規約を改訂し、T会員の個人情報の取り扱いに関する規定を変更いたしますので、ここにご案内申し上げます。 個人情報の取り扱いに関する改訂の要点 １．当社T会員規約における「T会員の個人情報」の定義 ２．ポイントプログラム参加企業を含む提携先との個人情報の利用方式を「共同利用」から「第三者提供」に変更 ３．「第三者提供の範囲」と「提供の停止」 ４．提供先での利用目的の「販促」「分析」を再設定 ５．個別の共同利用 ６．外部からのデータ取得 １．当社における「T会員の個人情報」の定義 現在の個人情報保護法では、「『個人情報』とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日そ
ベネッセの報告書を読んで浮かんだ違和感
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 報告書の概要 7月に発覚したベネッセコーポレーション（コーポレーション）の情報漏えいについての再発防止策を含む調査報告書（報告書）が公開されました。 本報告書は9月12日にコーポレーションからベネッセホールディングス（ホールディングス）に提出されたものを公開用にまとめたもので、一般の方にベネッセの取組を紹介する目的で公開されたものです。 報告書で記載されていることは概ねこれまでに公開されていたもので、調査結果については特段新しいものはありません。ただ、情報が二転三転している部分があったのと、多くの情報が公開される中でソースがわからなくなっているものがありましたので、それをまとめて読めるという点で良い報告書となっています。 報告書の内容と
大阪駅ビルの顔認証追跡実験、条件付きで撮影容認へ：朝日新聞デジタル
ＪＲ大阪駅の駅ビルで、総務省外郭団体「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」が通行人を無差別にカメラで撮影して追跡する実験を計画している問題で、大学教授や弁護士ら５人でつくる検討委員会は２２日、最終会合を開き、プライバシーに十分に配慮するという条件付きで撮影を認める方針を決めた。１０月中旬にもＮＩＣＴに提言する。 関係者によると、委員会は、通行人に撮影を回避する方法を告知▽防犯カメラでなく実験用カメラだとわかるよう明示▽顔画像などプライバシーの度合いが高い情報はできるだけ速やかに削除――などを条件に実験を認める方針だ。ＮＩＣＴの計画では、画像は撮影時から１０秒以内、画像から抽出した特徴点であれば数時間以内に削除するという。 ＮＩＣＴは今年４月から駅ビル内に約９０台のカメラを設置して顔認証技術を使った実験を始める予定だったが、市民らから批判が寄せられたため実験を延期。同月から検討委が審議してきた。
京大、買い物客らを無断撮影 商業施設で追跡技術研究：朝日新聞デジタル
京都大学が京都市内の商業施設に人物照合用の複数のカメラを設置し、約３年８カ月間にわたって買い物客らに無断で撮影を続けていたことが朝日新聞社の調べでわかった。京都大が国の補助金を受けて参画した研究プロジェクトで、大学から報告を受けた文部科学省は８日、文書で注意した。 プロジェクトは文科省の公募事業で、公共空間で特定の人物をカメラで追跡する技術の確立を目的としている。 無断撮影が明らかになったのは京都市中京区にある複合商業施設「新風館」。京都市営地下鉄烏丸御池駅前にある３階建ての建物で、飲食店や衣料品店、スポーツジムなど３０店舗・施設が入り、年間約１５０万人が訪れる。京都大学術情報メディアセンター（同市左京区）はこの館内に計３４台のカメラを設置し、２０１０年９月から来館者を撮影。服装の色などで人物を見分け、最長約１時間にわたって行動を追っていた。 撮影を始める前に、センターは新風館側と覚書を交
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
ヤフー、CCCへのユーザー関連情報の提供を中断--「停止希望」に不備
ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」（ヤフー）としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC
「プライバシーフリーク」発言を検証する：日経ビジネスオンライン
「日本ではプライバシーフリークが台頭」「EU型の厳格規制（完敗への道）を志向」「ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要」――。こんな聞きなれない言葉で、ヤフー執行役員の別所直哉氏がビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会を開いたという報道が、2014年1月に一斉に伝えられた。 別所氏は、2013年7月のインタビュー連載「カウントダウン！個人情報保護法改正」に登場してもらった（関連記事）。個人情報保護法の改正を議論してきた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」も毎回記事にしてきた。ところが、筆者には説明会の知らせは届いていなかった。 そのうち別所氏の「プライバシーフリーク」という言葉はツイッターなどで「炎上」。しかもインターネットで伝えられている内容は、検討会を取材してきた内容とはどうも違う。ならばと、2月に真意を聞きに取材をお願いした。 この法制度は、多くの人が使うスマ
ＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａ情報販売で謝罪 NHKニュース
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、ＪＲ東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 ＪＲ東日本は今月から、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、２５日記者会見したＪＲ東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を２か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないＳｕｉｃａの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
ドコモからのお知らせ : 「スマホ・PC利用状況モニター」施策の中止について | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ 「スマホ・PC利用状況モニター」施策の中止について 2013年4月1日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 ドコモでは、日本電信電話株式会社（以下、NTT）と連携し、(1)今後のお客様へのサービス向上に向け、多様な端末環境におけるご利用状況の客観的な把握、および(2)多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証を目的として、モニターとして参加いただいたお客様のWEB閲覧情報や利用端末情報等を取得させていただく「スマホ・PC利用状況モニター」（以下、モニター施策）を4月上旬から開始する予定としており、3月１日（金曜）からモニターとなっていただける方の募集
「LINE」で何が起こっているのか（2）
ユーザーの電話番号とアドレス帳を使うことで利用者を広げるLINE。全容を把握するため、まずは登録時にどんな情報を収集しているのかを見ていく。 まず「LINE」の全容を把握する前提として、登録時にどのような情報を入力するのか、また設定においてどのような形で自分が保持しているデータをLINEのサーバに預けることになるのかを見ておく。 LINEの利用登録画面は、以下のような画面から始まる。国、キャリア、電話番号を入力し、これで番号認証のボタンを押すと、登録電話番号宛にSMSが送られてくる。SMSには認証番号が書かれており、それをLINEアプリに入力することで、電話番号の確認を行なっている。 ただ電話番号の登録は必須ではなく、電話番号欄を空欄にして「いまは登録しない」を選んで登録することもできる。これはiOS版では可能だが、Android版では電話番号の登録は必須のようだ。ということは、3G回線の
なぜIMEIの利用が問題視されたのか--個人情報とプライバシーをめぐって
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 携帯電話に搭載されている固有IDが波紋を呼んでいる。 問題の発端は、NTTドコモが開発者向けに開示した情報だった。公開されたのは、同社のスマートフォン向けコンテンツ開発に関する情報で、ドコモがスマートフォンにプリインストールする「メディアプレイヤー」アプリが、動画を再生する際にIMEIと呼ばれる端末一意の固有IDを送信する、というものだった。 この記述自体はその後、マイクロソフトの「PlayReady」と呼ばれるDRMを使った動画の再生時に「ライセンスが確認できない場合」のみ送信され、1回ごとにユーザーに送信の可否を問うダイアログが出る仕組みであると説明が追記（修正）され、問題自体は終息している。 しかし、これをきっかけに、スマートフォ
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ヤフージャパン、総務省にパブコメを出すも激しく全否定されネットでも十字砲火を浴び炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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