経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
トレンドマイクロのチェンCEO、App Storeでのアプリ削除問題に謝罪と説明 - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国時間9月10日、トレンドマイクロのiOS/Mac向けの一部アプリがAppleのストアから削除された。10月31日時点でもアプリは削除されたままとなっている。トレンドマイクロが削除されたアプリでユーザー情報を不適切に収集していたとの疑惑が指摘され、ユーザーなどから同社に対するさまざまな疑問や不信感が突きつけられる状況が続いている。今回の事態について、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）のEva Chen氏が取材に応じた。 事態の発端は、9月7日ごろにセキュリティ研究者や米セキュリティ企業のMalwarebytesが、一部のMac向けアプリでユーザーのブラウザ履歴の情報が不適切に収集され、中国に送信されていたとの調査結果を公表したこ
「IT熟練度」が人材不足解決の糸口に--ガートナー 最上級アナリストの足立氏
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「人材の確保に真剣に取り組んでいる企業ほど事業がうまくいっていない。理由は『こうあらねばならない』という“IT人材の呪縛”にある」――。8月31日に開催された「ガートナー ITソーシング、プロキュアメント＆アセット・マネジメントサミット2018」のオープニング基調講演に、バイスプレジデント兼最上級アナリストを務める足立祐子氏が登壇、「IT人材の呪縛を解き放て」と題して講演した。 IT人材についての呪縛の例には、「デジタル変革の成功は人材の確保にかかっている」「内製力の不足がデジタル変革の進展を阻んでいる」「良い人材を確保するためには海外並みの給与を提示すべきである」といったものがある。講演で足立氏は、IT人材への“こだわり”が呪縛となる
MS、「Skylake」搭載機器上の「Windows 7/8.1」サポートを再び延長
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間8月11日、Intelの第6世代プロセッサ（開発コード名：「Skylake」）搭載機器上での「Windows 7」および「Windows 8.1」のサポート終了日を、当初発表していたそれぞれのWindowsサポート期間の終了日にまで延長すると発表した。これまでSkylake搭載機器上の同OSに対するサポート終了日は、非Skylake搭載機器上のそれよりも早い2018年7月に設定されていた。 Windows 7の延長サポート期間は2020年1月14日に終了する。一方、Windows 8.1の延長サポート期間は2023年1月10日に終了する。なお、延長サポート期間中、ユーザーはMicrosoftからの定例セキュリ
日本のIT産業がいびつな理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「世界のIT産業の方向性や事業ポートフォリオなどから見て、日本のIT産業はメチャクチャにいびつだ」。ITコンサルティングを展開するフューチャーアーキテクトなどを傘下に抱える持株会社フューチャーの金丸恭文会長兼社長（グループCEO）は、日本のIT産業の問題点を指摘する。同氏の発言などから、IT企業が進む道を探ってみる。 保守的なIT投資スポンサー 同社が株式公開を果たしたのは1999年のこと。ITコンサルティングサービスを掲げた初のIT企業だったが、金丸会長は「そんな事業内容はない」と言われたことを今も覚えている。指摘通りか、「マーケットは広いと思ったが、現実は広くなかった」。 革新的なIT活用に挑戦するユーザー企業が少なかったということ
国内IT人材の不足が深刻化--IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。本書はIPAが毎年、IT企業やユーザー企業、大学等教育機関を対象としたIT人材動向調査、およびIT技術者個人を対象とした意識調査を行い、調査結果をまとめて発行しているもの。 今回の白書では、IPAによる2015年度調査結果や、日本銀行「企業短期経済観測調査」（日銀短観）のデータを元に、「わが国のIT人材の全体像」を紹介している。 その主な結果は以下の通り。 情報サービス産業における雇用の動向 まず、日本銀行「企業短期経済観測調査」（日銀短観）によれば、雇用人員は全産業で見ると2013年3月よりマイナスになり「不足」が継続している。「情報サービス業」に
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団
ベネッセの報告書を読んで浮かんだ違和感
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 報告書の概要 7月に発覚したベネッセコーポレーション（コーポレーション）の情報漏えいについての再発防止策を含む調査報告書（報告書）が公開されました。 本報告書は9月12日にコーポレーションからベネッセホールディングス（ホールディングス）に提出されたものを公開用にまとめたもので、一般の方にベネッセの取組を紹介する目的で公開されたものです。 報告書で記載されていることは概ねこれまでに公開されていたもので、調査結果については特段新しいものはありません。ただ、情報が二転三転している部分があったのと、多くの情報が公開される中でソースがわからなくなっているものがありましたので、それをまとめて読めるという点で良い報告書となっています。 報告書の内容と
富士通、設計書から100％自動でソースコードを生成するツール--テストデータも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は8月28日、システムの開発と保守作業を効率化する業務プログラム開発支援ツール「FUJITSU Software Interdevelop Designer」（Interdevelop Designer）を、同日から販売すると発表した。日本語の設計書からCOBOLとJavaのソースコードを100％自動で生成できる。 今回の販売はCOBOL向けで、現在開発中のJava版は2015年3月末に提供を開始する。製品には開発サーバとクライアントがある。開発サーバは840万円から、動作させるには最小構成で2台のサーバライセンスの購入が必要となる。クライアントは58万8000円、またはレンタルで月額4万9000円（いずれも税別）から。販売目標は
なぜIMEIの利用が問題視されたのか--個人情報とプライバシーをめぐって
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 携帯電話に搭載されている固有IDが波紋を呼んでいる。 問題の発端は、NTTドコモが開発者向けに開示した情報だった。公開されたのは、同社のスマートフォン向けコンテンツ開発に関する情報で、ドコモがスマートフォンにプリインストールする「メディアプレイヤー」アプリが、動画を再生する際にIMEIと呼ばれる端末一意の固有IDを送信する、というものだった。 この記述自体はその後、マイクロソフトの「PlayReady」と呼ばれるDRMを使った動画の再生時に「ライセンスが確認できない場合」のみ送信され、1回ごとにユーザーに送信の可否を問うダイアログが出る仕組みであると説明が追記（修正）され、問題自体は終息している。 しかし、これをきっかけに、スマートフォ
Windowsで利用できる便利なオープンソースアプリケーション14選
文：Jack Wallen 翻訳校正：石橋啓一郎 文：Jack Wallen（Special to TechRepublic） 翻訳校正：石橋啓一郎 2011-02-16 08:00 あるわたしの顧客は最近、一般に流通している商用ソフトウェアでは満たせないニーズを抱えていた。いや、正確に言えば、ニーズを満たすソフトウェアは数多くあったのだが、その顧客の予算では手が届かなかったのだ。そこでわたしは、オープンソースソフトウェアの賛同者なら誰でもすることをした。つまり、同氏に無料オープンソースソフトウェア（FOSS）の世界を紹介したのだ。同氏は品質が高いだけでなく、費用対効果も非常に高いソフトウェアが数多くあるのに驚いていた。 その時のやりとりは、オープンソースが抱える最大の障害は、互換性でも、しっかりしたコードが欠けていることでもなく、認知不足だということを再確認させてくれた。今いるWindo
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