臨時休校要請 政府 具体的対応策の検討 早急に進める方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対
わずか1日で「方針変更」 ネット批判にいらだつ官邸：朝日新聞デジタル
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五輪相「ＩＯＣ委員発言は公式見解ではない」準備進める考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員が、ことし５月末までに終息していなければ東京大会を中止する可能性に言及したことについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院予算委員会で、委員の発言は公式見解ではないとしたうえで、開催に向けて準備を進める考えを強調しました。 これに対し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は「ＩＯＣに説明を求めたところ、ＩＯＣとしての公式の見解ではなく、発言は東京大会の予定どおりの開催に向け、ＩＯＣが準備を進めていることを説明しているものだという回答を得た」と述べました。 そのうえで、橋本大臣は「最悪の状況をシミュレーションしていくことは、成功に向けての質を上げるために必要なことだと思っている。一日も早く終息させ、東京大会が安心して開催できるよう、ＩＯＣから認められるように準備していくことに尽きる」と述べました。
感染防止策に批判噴出 クルーズ船対応、反論に躍起―政府：時事ドットコム
感染防止策に批判噴出 クルーズ船対応、反論に躍起―政府 2020年02月21日08時20分 衆院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝２０日、国会内 政府が横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で講じた新型コロナウイルスの感染防止策に対し、国内外から批判が噴出している。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員として乗船した大学教授がインターネット上で問題視したのが発端。政府は「取り組みは適切」（菅義偉官房長官）と反論に躍起だ。 クルーズ船での死者、予想の範囲内 ＷＨＯのテドロス事務局長 「船内の感染対策が甘かったのではないか」。国民民主党の後藤祐一氏は２０日の衆院予算委員会で、神戸大の岩田健太郎教授の「告発」を引用しながら政府の認識をただした。加藤勝信厚生労働相は「岩田氏はわずか２時間しか船内にいなかった」と述べ、全体像を踏まえた批判ではないと反論した。 野党が追及を強
ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に
国の税収 当初見込みより2兆数千億減 赤字国債追加発行へ | NHKニュース
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
首相「新たな国づくりの先には憲法改正がある」国会閉会で会見 | NHKニュース
安倍総理大臣は臨時国会の閉会にあたって記者会見し、全世代型社会保障改革などに全力をあげる考えを強調したうえで「国のかたちに関わる大胆な改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく先には憲法改正がある」と述べました。 また農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設ける法律が成立したことを踏まえ、スピード感を持って各種の施策に取り組むほか、中小・小規模事業者に対する補助金を活用して生産性革命を進め、賃上げの流れを一層力強いものとする考えを示しました。 そして先週閣議決定した、事業規模26兆円程度の新たな経済対策に、相次ぐ自然災害を受けた水害対策の充実や、すべての小中学生に１人１台のパソコンなどを配布する方針を盛り込んだことに触れたうえで「令和の時代に、安心と成長の未来を切りひらくためのものだ」と強調しました。 さらに安倍総理大臣は全世代型社会保障改革につ
（社説）桜を見る会 首相の私物化許されぬ：朝日新聞デジタル
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米国産トウモロコシ、日本企業買い手なし 「緊急購入」実現せず | 毎日新聞
トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副
安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示 | NHKニュース
高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活
悲報!! 爆誕した78歳のIT担当相は、行政サービスの100%デジタル化に反対する議員団体代表!!!
「レベル感の違いがすごい」78歳のIT担当相が爆誕→台湾の38歳天才プログラマーIT大臣が話題に もうね。日本がっかりだよ。前回はパソコンも使えない、USBも知らない人がIT担当相で、今回は「自分でInstagram投稿できるから平気」の78歳の人。俺だってIT担当大臣やれって言われたら、いやいやもっと若くて優秀なのがたくさんいますっていうのに、80手前でInstagramに投稿できるから平気ですっ！って、引き受ける方も引き受けるほうだよね。 IT担当相・竹本直一氏のオフィシャルサイト、アクセスできず → 理由は「おそらく数カ月前からドメインロック」 自分のサイトも管理できない人が国のITを担うとかなんかのギャグ??? 公式HPが見られないようになっているというご連絡を数多く頂いております。ご心配をおかけし大変申し訳ございません。 現在、https://t.co/Qg0k9lwbiCのドメ
外相に茂木氏 防衛相に河野氏 文科相に萩生田氏 起用へ | NHKニュース
安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。 これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、 ▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、 ▽防衛大臣に河野外務大臣、 ▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。 また、 ▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、 ▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、 ▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。 さらに、 ▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、 ▽衛藤晟一総理大臣
消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
安倍政権が推進「専門職大」 経済界が後押し、実習重視：朝日新聞デジタル
「専門職大学」の制度が４月から始まり、短大以来５５年ぶりに新しい種類の大学が誕生する。開学が認められたのは２大学と１短大。大学と専門学校の「いいとこ取り」で、新たなモノやサービスを生み出す創造力と、実践力を持つ人材の育成を目指す。１８歳人口が減り、定員割れする私大も相次ぐなか、新たな大学ができる背景と課題は何か。（増谷文生） 高知市中心部から西へ１０キロ余り。人口２万７千人ほどの高知県土佐市に４月、「高知リハビリテーション専門職大」が開学する。 母体となるのは１９６８年に設立された専門学校。１９７５年から４年制となり、リハビリについて質の高い教育を進めてきた自負がある。「いずれは大学に」と、設備や図書館を充実させてきたことが、昨年１０月の認可につながったとみる。 専門学校ができた半世紀前…
桜田五輪相が安倍政権下の憲法改正を主張 ｜ 共同通信
桜田義孝五輪相は24日、地元の千葉県柏市での集会で、安倍政権の下で憲法改正を実現すべきだと主張した。「安定した政権を存続し、何とか安倍内閣の下で憲法改正をしたい。せめて9条への自衛隊明記だけは実施したい」と述べた。
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文科相「99％が休校状態」 新型コロナ、参院予算委で（共同通信） - Yahoo!ニュース
文科省、一斉休校を正式要請 萩生田氏「地域で柔軟に」 ｜ 共同通信
北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承 ｜ 共同通信
桜を見る会「国民の理解いただきつつある」 自民・森山氏 | 毎日新聞
麻生副総理 韓国に「いろいろな報復措置」具体例あげる | NHKニュース
