通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協
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安倍晋三首相は28日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。
麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 【臨時休園相次いだ初の週末】閑散とするTDL、USJ 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「(休校などの)要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答した。麻生氏は次の質問を待つ間、記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやいた。記者は「国民の関心事ですよ」と返したが、麻生氏は「上から(上司から)言われて聞いているの? 可哀そうにねえ」と述べた。 安倍晋三首相は27日夕、3月2日から春休みまでの休校を全国の小中高校などに要請する方針を表明した。仕事を休めない共働き家庭などでは、急きょ学童保育
トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」=熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝(とものり)副店長(45)は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「適切な判断だったと思っている。当然スピードが必要で、安倍総理大臣の決断は当を得ている。今後しっかり対応してもらいたい」と述べました。 二階氏は臨時休校で仕事を休まざるをえない親の所得を補償するため、雇用調整助成金の弾力的な運用を行うことなどを政府に申し入れたということです。 自民党の総務会では「仕事を休まざるを得なくなる親の休業を補償すべきだ」といった意見や、「病院に勤務する親は休めずテレワークもできない」などとして、支援を求める声が出されました。 鈴木総務会長は記者会見で、「いろんな意見はあると思うが、子どもを守る観点でしかるべき措置だと評価している。役人もひと言で言えばてんてこまいの状況だが、ちゃんと事前に連絡してもらったほうがよかったとは思う」と述べました。 自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「政府はぎりぎりの判断で苦渋の決断を行ったと思うが
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◆百田氏は保守界隈の毛利輝元 作家の百田尚樹氏が、新型コロナウイルスへの日本政府対策を巡って熾烈に官邸を批判し、安倍政権にNOと言わない保守系言論人を打擲(ちょうちゃく)する趣旨のツイートを連発したことで、所謂保守界隈にちょっとしたさざ波が立ち始めている。 保守界隈における百田氏の立場を簡単に言えば百万石以上の大大名と言ったところで、関ヶ原で例えれば西軍の総大将・毛利輝元(120万石)クラスに当たる。 当然このクラスになってくると、そこに無批判に追従する十万単位のネット右翼や、百田氏を頂点とする「お友達グループ」をひっくるめて「ネット上」では大勢力を有するのだが、安倍政権のやることなすことを全部肯定するのが「保守」と勘違いしている多くのネット右翼連中にとって、この「総大将によるいきなりの反アベ」は、怒髪天の「転向」と映っている。 新型コロナを巡っては、クルーズ船への対応を筆頭に、それ以外で
安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。 政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。 「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は27日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。26日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。 政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は27日午後1時半ごろから約30分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約1時間後だった。 政府内では、慎重な文科省を首
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。 また、萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この1、2週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいた
余剰マスク買い取り 増産後押し、企業不安解消―政府検討 2020年02月28日07時09分 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて、政府は増産で余剰が生じた場合は買い取る検討に入った。国の責任を明確にすることで、余剰在庫を抱えることへのメーカー側の不安を解消し、増産を後押ししたい考えだ。 経産省、マスクの転売や買いだめ自粛を呼び掛け 生産は通常の3倍―新型肺炎 経済産業、厚生労働両省は国内の主要メーカーに24時間態勢でのマスク供給を要請しており、26日までに「通常の3倍の増産」を実現した。しかし、急増した需要には追い付いておらず、多くの店舗で品切れの状態が続いている。 安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、売れ行き不調でマスク製造を中止した企業などにも協力を要請していると説明。「もし余った場合は備蓄として国が責任を持つ」と強調した。 政府は増産に応じるメーカーを対象
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