西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。
菅首相は会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。
政府内で浮上していたGoToトラベルの運用を一時停止する案について、政府首脳らが否定的な考えであることがわかりました。 ある政府関係者は感染が拡大している愛知県について、GoToトラベルを一時停止する可能性があるとの見方を示しています。また、別の政府関係者は「年末年始含む2か月間、一時停止し、その分、期間を延長する案など運用の一時停止を含め検討を始めた」と話しています。ただ、菅首相はGoToトラベルの継続に強いこだわりを持っていて、政権幹部は「絶対に一時停止はしない」と話しています。 政府は11日に開かれる分科会の提言を受け、近く対策本部を開く予定です。
政府はGoToトラベルについて、運用を一時停止する検討を始めたことが分かりました。 政府関係者によりますと、政府はGoToトラベルを年末年始含む2か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止を含め検討を始めました。 ある政府関係者は「いろいろなシナリオを検討している。年末年始の旅行を一時停止してもキャンセル対応は可能だ」と話しています。 先週末にNNNと読売新聞が行った世論調査では、GoToトラベルを「いったん中止する方がよい」と「やめる方がよい」、計8割近くになりました。 ある政府関係者は「世論調査の結果を受けて、菅首相の考え方に変化が出た」と話しています。 政府は、11日開かれる分科会の提言を受け、12日にも対策本部を開いて対応を決定する方針です。
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、北海道や大阪府など医療体制がひっ迫している地域を中心に、病床や医療人材の確保に全力を挙げる方針を確認しました。 菅総理大臣は7日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、現在の感染状況や今後の対応をめぐって意見を交わしました。 このあと、西村大臣は記者会見で「とにかく今は、北海道や大阪などいくつかの地域で病床と看護師や保健師などをしっかり確保することが大事だ。病床を確保し稼働させるための人員の確保に全力を挙げたい」と述べました。 そのうえで「菅総理大臣の下で、都道府県と連携しながら病床や人員の確保を進め、医療をしっかり守っていくことを田村大臣とも確認した」と述べました。
内閣支持急落に政府が危機感 GoTo批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の4~6日の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61%。JNNが5、6両日に実施した調査では同11.5ポイント減の55.3%と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と
報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。 新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 読売新聞の4~6日の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61%。JNNが5、6両日に実施した調査では同11.5ポイント減の55.3%と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫(ひっぱく)への不安が影響している」との見方を示した。 与党内ではGo To事業への
政府が8日の臨時閣議で決定する追加経済対策の全容が7日、判明した。 事業規模は約73兆円とする方向。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」や、脱炭素化に向けた2兆円の研究開発支援基金の創設が柱となる。 このうち国費は30兆円程度の方向で、財源の裏付けとなる2020年度第3次補正予算や21年度当初予算の編成を急ぐ。3次補正は15日の閣議決定を目指す。政府は4月と5月にも、事業規模で計230兆円超の対策をまとめている。今回の追加経済対策は、「感染拡大防止」「経済構造の転換」「国土強靱(きょうじん)化」の3本柱で構成した。 感染拡大防止策では、自治体が営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の財源を厚くするため、「地方創生臨時交付金」を1.5兆円増額。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」も拡充し、病床確保につなげる。ワクチン接種
最新のJNNの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より11.5ポイント下落し、55.3%となりました。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より11.5ポイント減って55.3%でした。一方、支持できないという人は12.9ポイント増加し、41.1%でした。調査方法が異なるため単純に比較はできませんが、これは2013年12月調査以来7年ぶりの支持率の下げ幅となります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は39%、「評価しない」は49%と「評価しない」が上回りました。 GoToトラベルキャンペーンをめぐり、政府は感染拡大地域を目的地とする旅行を除外するなどの見直しを決めましたが、この方針を「妥当だと思う」人は68%にのぼりました。一方、政府は現時点では再度の緊急事態宣言を出す状況にはないとしていますが、この認識を「支持する」人は37
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会(尾身茂会長)の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか? 両者が争っている場合だろうか? 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春(12月3日号)「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について、自民党の下村政務調査会長は、静岡県熱海市での講演で、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべきだという考えを示しました。 この中で、自民党の下村政務調査会長は、「新型コロナウイルスの第3次感染拡大の兆候が見られているところもいくつかあるが、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、国民が安心して暮らせる環境をしっかりつくる必要がある。経済を止める訳にはいかない」と指摘しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、「先月中旬までで、延べ3000万人余りが利用しているが、感染した人は100人ほどしかいない。形を変える議論はあるかもしれないが、東京オリンピック・パラリンピックまでは継続する必要がある」と述べ、感染防止対策を講じながら、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべ
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