菅首相パーティー収支不記載問題に新証言 赤字の疑念強まる（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
東京地検特捜部の捜査を受けている安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」問題は、前夜祭の会費と実費の差額約900万円を安倍事務所が補填していた疑いが浮上し、「事務所側が（費用の一部を）補填したという事実も全くない」という安倍前首相の説明が“虚偽答弁”だった可能性が強まっている。安倍氏サイドは本当に知らなかったのか、“書かなければ収支はバレない”とタカをくくっていたのか。 【画像】薄いグレーのジャケットにノーネクタイの菅首相 しかし、特捜部が動かなければウヤムヤというのであれば、「政治とカネの国民監視」という政治資金規正法の精神は死文化してしまう。 政治活動のカネの流れを不透明なままにしておく体質は後継の菅義偉首相にも受け継がれていた。 本誌・週刊ポスト前号（12月11日号）では、菅氏が官房長官時代の2014年4月、横浜ロイヤルパークホテルの大宴会場「鳳翔」で約2500人の後援者を集
Wi-Fi電磁波で学力低下を懸念、市議ら意見交換会
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは11月8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。 GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。 東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。 よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子
菅首相 医療ひっ迫地域の病床や人材確保に全力 方針を確認 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、北海道や大阪府など医療体制がひっ迫している地域を中心に、病床や医療人材の確保に全力を挙げる方針を確認しました。 菅総理大臣は7日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、現在の感染状況や今後の対応をめぐって意見を交わしました。 このあと、西村大臣は記者会見で「とにかく今は、北海道や大阪などいくつかの地域で病床と看護師や保健師などをしっかり確保することが大事だ。病床を確保し稼働させるための人員の確保に全力を挙げたい」と述べました。 そのうえで「菅総理大臣の下で、都道府県と連携しながら病床や人員の確保を進め、医療をしっかり守っていくことを田村大臣とも確認した」と述べました。
地方移住＆住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住
内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも：時事ドットコム
内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と
【独自】ＧｏＴｏ電子クーポン、本人確認強化後も不正続く…「紙」に切り替える動き（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を巡り、地域共通クーポンの「電子クーポン」が各地で不正取得された問題で、観光庁がクーポン取得者の本人確認を強化した先月２５日以降も不正が起きていることがわかった。旅行会社からは、電子クーポンから紙のクーポンに切り替える動きが出ている。 地域共通クーポンは紙と電子の２種類あり、配布が始まった１０月以降、ホテルへのチェックイン前に電子クーポンを受け取って宿泊を無断キャンセルする不正が横行。観光庁は先月２５日、取得者の携帯電話にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で認証番号を送り、入力させて本人確認を行う仕組みを導入した。 しかし、宿泊予約サイト「ゆこゆこ」によると、翌２６日にあった兵庫県の宿泊施設への予約で、５泊するはずだった客４人が無断キャンセル。電子クーポン約７万円分が発行され、大阪市内の家電量販店で不正に使用されていた。 同様の無断キャンセルは
豊洲市場 コロナ 160人感染確認 東京都「クラスターではない」 | NHKニュース
東京 江東区の豊洲市場で水産仲卸業者を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が160人になりました。 東京都は「感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない」と説明しています。 東京・豊洲市場ではことし8月以降、水産仲卸業者の従業員を中心に感染の確認が相次ぎ、481の事業者で自主的な検査を進めた結果、3111人中、71人の感染が確認されました。 このほか、散発的に感染が確認された人や濃厚接触者として検査を受けて確認された89人を合わせると、市場全体では7日までに160人になりました。市場の業務に影響は、ないということです。 都によりますと、160人のうち感染経路が分かっている人は16人で、中には同じ水産仲卸業者の従業員もいるということです。 都は「同じ事業者でも短期間で一気に5人以上が確認されたことはなく、別の人の感染が分かるまで2週間以上、空いたケースもあり、保健所からは濃厚接触
行為を拒むと女性の頭をバリカンで……性的暴行「ミスター慶応」を生んだ資産100億円一族 | 文春オンライン
元「ミスター慶応」ファイナリストの名前が再び報じられたのは、11月20日のことだった。20代の女性に性的暴行を加えたとして、元慶大生・渡邉陽太容疑者（24）と光山和希容疑者（24）が、強制性交の疑いで埼玉県警に逮捕されたのだ。 渡邉容疑者のわいせつ関連での逮捕は実に6回目。彼の素性と一族の実態を報じた「週刊文春」2018年11月1日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「キャンプファイヤー」と題された動画には、狂乱の夜の一光景が切り取られていた。3～4人の男たちが、泥酔して路上に横たわる一人の女性に炎を近づけ、さらに放尿を繰り返す――。 撮影者は慶応義塾大学経済学部2年生・渡邉陽太容疑者。彼の無軌道な日常は、もはや歯止めが効かなくなっていた。 そして12日後、事件は起きた。 「酔っていて覚えていない」と供述、反省の色なし 社会部記者が事件の顛末
自民内で原発の増設・再稼働論相次ぐ 首相の目標めぐり：朝日新聞デジタル
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内閣支持急落に政府が危機感 GoTo批判、与党にも（時事通信） - Yahoo!ニュース
報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。 新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 読売新聞の4～6日の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61％。JNNが5、6両日に実施した調査では同11．5ポイント減の55．3％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫（ひっぱく）への不安が影響している」との見方を示した。 与党内ではGo To事業への
Kyash、1％利息の「残高利息」公開中止、内容見直し
「残高利息」サービスは、プリペイド型の決済サービスKyashに預けた残高に対して、1％の利息がポイントとして付くというもの。同社は銀行業の免許は持っておらず、資金移動業免許によって、このサービスを実現しようとしていた。 関連記事 残高に年利1％の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash フィンテック企業のKyash（東京都港区）は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1％の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 Kyash、2B向けカード発行事業譲渡 コンシューマ向けにフォーカス 決済サービスKyashを提供するKyash（東京都港区）は10月27日、企業向けカード発行事業の「Kyash Direct」を、フィンテック企業のインフキュリオンに譲渡すると発表した。コンシューマ向け事業に注力するため。
産業革命で余った人材はどうなったのか
イギリスで産業革命が起きて大規模な機械化が進み技術的な失業者が大量に出たとき 彼らをどうしたのだろう？と考えて調べたら、犯罪者が増えて刑務所に入りきらなくなり、 刑務所に入らない分はオーストラリアを流刑地としてどんどん人を送ったとあって笑ってしまった。 これから「単純オフィスワーク」の技術的失業が大量に発生すると思うけど、 流刑地なんて日本にはないからどうするんだろう、失業者の行き先は？無いよな？ということを考えてみて、 ああ、だから生まれてくる子供の数が減ってるんだ、上位ホワイトカラーとブルーカラーのみ子供を作って 「単純オフィスワーク」しかできない中の下の層が出産育児離れをしているんだ、と理解した。
Kyash社、フィンテック時代の新しい銀行を標榜して前のめりに掛け声倒れとなる一部始終 : やまもといちろう 公式ブログ
目下、霞が関やさいたまでは新たな暗号資産、海外税制からデジタル人民元まで、解決しなければならない問題が山積しているところに、とんでもない与太記事が流れてきてみんなで唖然としていたわけです。 この前、いろいろやらかした、Kyash社っていう会社さんなんですが。 残高に年利1％の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash - ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news081.html おまえ、それ銀行業じゃん。認可取れよ。 タイトル読んだらみんな真っ先にそう突っ込みますよね。残高？ 利息？ 年利1％？ 普通銀行じゃねえか。 で、記事を読み、インタビューの詳録が回ってくると、唖然から呆然に変わります。 [引用] [引用] 付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 おまえ、そ
経済対策、事業規模73兆円 中小企業の業態転換支援 8日決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が8日の臨時閣議で決定する追加経済対策の全容が7日、判明した。 事業規模は約73兆円とする方向。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」や、脱炭素化に向けた2兆円の研究開発支援基金の創設が柱となる。 このうち国費は30兆円程度の方向で、財源の裏付けとなる2020年度第3次補正予算や21年度当初予算の編成を急ぐ。3次補正は15日の閣議決定を目指す。政府は4月と5月にも、事業規模で計230兆円超の対策をまとめている。今回の追加経済対策は、「感染拡大防止」「経済構造の転換」「国土強靱（きょうじん）化」の3本柱で構成した。 感染拡大防止策では、自治体が営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の財源を厚くするため、「地方創生臨時交付金」を1．5兆円増額。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」も拡充し、病床確保につなげる。ワクチン接種
【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
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河井案里氏への１億5000万円は「適切」 菅首相が書面で発表：東京新聞 TOKYO Web