減り続ける豆腐店を支えようと、与党議員が「日本の豆腐文化を守る議員連盟」(豆腐議連)を立ち上げる。原料となる大豆の国際価格が上がる一方、大手との価格競争で経営が厳しい店が増えていることから、どのような支援ができるかを検討する。 商店街などにある豆腐店は、2014年度時点で約8千店。04年度からの廃業数は5千を超え、この10年で4割減った。議連は林芳正・前農林水産相ら自民、公明の議員約60人が20日に立ち上げる。人気が高く高価格となっている国産大豆を入手しやすくすることなどを求めていく方針。
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