風呂なし物件、若者捉える シンプルライフ築く礎に: 日本経済新聞昭和の時代をほうふつさせる「風呂なし」賃貸物件が、令和の若者の間で再び脚光を浴びている。銭湯、シャワー付きスポーツジムなどの施設があり、不自由しない。物を持たないシンプルな暮らしや地域住民とのふれあいを求め、銭湯を好む人も多い。家賃が安いというメリットにとどまらない魅力が人気を呼んでいる。都内で建築設計事務所に勤める野口新さん（27）は、2022年1月から都内の築40年以上の風呂なし物件に暮ら
東京ディズニーは風船休止 ヘリウム高騰の余波 - 日本経済新聞
半導体製造などに使うヘリウムの輸入価格がここ50年余りの最高値を更新する水準で推移している。アジアを中心とした旺盛な需要に対し、海上輸送の停滞などで供給が追いつかない。需給の逼迫感から国内の半導体関連産業の調達不安が広がりつつある。ディズニーリゾートで風船販売が休止されるなど消費者に身近なところで影響も出始めた。ヘリウムはガスや液体として冷却などの用途があり、半導体や光ファイバーの製造に欠かせ
東京電力柏崎刈羽原発社員、情報を許可なく持ち帰り - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは28日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で核物質防護に関する情報の取り扱い資格を持つ社員が、責任者の許可を得ずに印刷した情報をテレワークのために自宅へ持ち帰っていたと発表した。許可なく印刷できないようシステム上でロックしたり、定期的な再教育を強化したりし、再発を防ぐ。同原発の稲垣武之所長は同日の記者会見で「システムでしっかり歯止めをかけていく」と説明した。社員は持ち帰る
河野消費者相、霊感商法対策で「検討会」設置表明 旧統一教会問題 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに
人材は引き抜くもの SmartTimes レランサ社⻑ スティーブン・ブライスタイン氏 - 日本経済新聞
人材の募集などやめて、代わりによそから引き抜きましょう。逼迫した労働市場においてためらっている余裕などありません。人材を探すことなど難しくはありませんし、そのほとんどはリンクトインを使って誰かを見つけるのと大して変わりません。人材あっせん企業は人材を探す企業であることはやめて、人材引き抜き企業となるべきだと思います。優秀な人材を確保するのに人材あっせん企業に頼ってしまうのもよくありません。
国外退去拒否に「罰則を」 長期収容対策、有識者提言 - 日本経済新聞
入管施設で外国人の収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁の有識者専門部会が15日、提言をまとめた。国外退去を命じられたのに出国を拒んだり、一時的に収容を解く「仮放免」中に逃亡したりした外国人への罰則創設の検討を盛り込んだ。専門部会は昨年10月、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置。7月にも懇談会から答申を受け、入管庁は入管難民法の改正を検討する。長期収容は、国外退去命
［社説］与党は選挙のたびに給付金を配るのか - 日本経済新聞
政府・与党が新型コロナウイルス対策の名目で年金生活者に給付金を支給する調整に入った。2022年度の年金額が0.4%減額になる分を補うため、約2600万人に1回限りで5000円程度を配る案が出ている。減額は現役世代の賃金水準にあわせて年金額を調整するもので法律に基づく改定だ。年金制度の根幹をなす措置を帳消しにするような給付金には賛同できない。給付金は自民、公明両党の幹事長が岸田文雄首相に提言し
若い女性流出、悩む地方 男女比崩れ人口減加速 政界Zoom - 日本経済新聞
地方自治体が若年層の女性の「流出」に悩んでいる。47都道府県のうち、15～29歳の人口が2018年に転出超過だったのは40あり、その8割の32道県で男性より女性の方が転出超過数が多かった。若年女性が男性より転入超過なのは東京など都市部の5都府県だけで、地方から一部の都市部に若年女性が流れている。少子高齢化と人口減が続く地方にとっては、若年女性をいかにつなぎ留めるかが課題だが、試行錯誤が続く。【関連記事】進む少子化と「女性の都市志向」 東京への流入鮮明総務省の統計「住民基本台帳人口移動報告」をみると、5歳刻みで世代別に人の移動傾向がわかる。各都道府県別に、入ってきた人が出て行った人よりも多ければ転入超過、出て行った人の方が多ければ転出超過という。進学や就職時に転出最新の18年の統計をみてみる。まず世代別の特徴だ。転出入が最も多いのは男女とも20～24歳で、全体の2割にのぼった。15～29歳に
お笑いの有料ライブ配信 公演後もチケット販売で稼ぐ - 日本経済新聞
コロナ禍となって以降、有料ライブ配信が注目を集めている。なかでも今年に入って好調なのが、お笑いのジャンルだ。5月31日に、オードリーの若林正恭と南海キャンディーズの山里亮太で開催した「明日のたりないふたり」は5万5000枚を売り上げ、1月1日に配信した「マヂカルラブリーno寄席」は、1万7000枚のチケットを販売した。これらを配信したのが「FANY」。吉本興業が今年4月に、チケット販売、オンラ
老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難 - 日本経済新聞
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約
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