捨てた「対等」の建前 「日本製鉄」69年ぶり復活 - 日本経済新聞新日鉄住金は16日、2019年4月1日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。日本製鉄は戦前に発足した国策製鉄会社と同じで、69年ぶりに復活する。旧新日本製鉄の源流となった企業だ。新日鉄住金は12年10月に同社と旧住友金属工業が合併して発足したが、5年半で社名から「住金」が消える。住金が実質的に新日鉄に飲み込まれた構図が鮮明になった。「（社名変更後も）住金のDNAは残る」。新日鉄住金の進藤
高野文子さん 新潟の少女が漫画家になるまで こころの玉手箱 - 日本経済新聞
たかの・ふみこ 1957年新潟県生まれ。作品集に「絶対安全剃刀（かみそり）」「るきさん」「黄色い本」など。2022年のテレビアニメ「平家物語」ではキャラクター原案を手掛け、共著に「わたしたちが描いたアニメーション『平家物語』」。橋本治「桃尻娘」のイラスト原画橋本治さんの小説「桃尻娘」シリーズの文庫版イラストを依頼されたのは、1981年のことだった。79年に短編漫画「絶対安全剃刀」で商業誌デビューしたばかりで、まだ単行本も出していなかった頃だ。文庫の編集者の人が「ポルノ映画にもなったんですよ」と言うので、恐る恐るページをめくると、主人公は当時のわたしと同年代の等身大の女の子だった。初めて橋本さんに会ったのは、たしか79年のこと。後に夫となる秋山協一郎が主宰する文芸同人誌「綺譚（きたん）」で、わたしは挿絵を、橋本さんは詩を寄せていたのが縁になった。「綺譚」のメンバーはそのまま、編集プロダクショ
東京電力社員、柏崎刈羽原発に無許可スマホ持ち込み - 日本経済新聞
東京電力は13日、柏崎刈羽原発（新潟県）の「防護区域」に入る際の点検で、持ち込みに必要な許可がされていないスマートフォンを東電社員が所持し、発見される事案があったと発表した。手前の「周辺防護区域」でも手荷物検査があったが、見落とされた。柏崎刈羽原発では2021年、侵入検知設備の故障などテロ対策の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命
東京ディズニーは風船休止 ヘリウム高騰の余波 - 日本経済新聞
半導体製造などに使うヘリウムの輸入価格がここ50年余りの最高値を更新する水準で推移している。アジアを中心とした旺盛な需要に対し、海上輸送の停滞などで供給が追いつかない。需給の逼迫感から国内の半導体関連産業の調達不安が広がりつつある。ディズニーリゾートで風船販売が休止されるなど消費者に身近なところで影響も出始めた。ヘリウムはガスや液体として冷却などの用途があり、半導体や光ファイバーの製造に欠かせ
東京電力柏崎刈羽原発社員、情報を許可なく持ち帰り - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは28日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で核物質防護に関する情報の取り扱い資格を持つ社員が、責任者の許可を得ずに印刷した情報をテレワークのために自宅へ持ち帰っていたと発表した。許可なく印刷できないようシステム上でロックしたり、定期的な再教育を強化したりし、再発を防ぐ。同原発の稲垣武之所長は同日の記者会見で「システムでしっかり歯止めをかけていく」と説明した。社員は持ち帰る
河野消費者相、霊感商法対策で「検討会」設置表明 旧統一教会問題 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに
人材は引き抜くもの - 日本経済新聞
人材の募集などやめて、代わりによそから引き抜きましょう。逼迫した労働市場においてためらっている余裕などありません。人材を探すことなど難しくはありませんし、そのほとんどはリンクトインを使って誰かを見つけるのと大して変わりません。人材あっせん企業は人材を探す企業であることはやめて、人材引き抜き企業となるべきだと思います。優秀な人材を確保するのに人材あっせん企業に頼ってしまうのもよくありません。
国外退去拒否に「罰則を」 長期収容対策、有識者提言 - 日本経済新聞
入管施設で外国人の収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁の有識者専門部会が15日、提言をまとめた。国外退去を命じられたのに出国を拒んだり、一時的に収容を解く「仮放免」中に逃亡したりした外国人への罰則創設の検討を盛り込んだ。専門部会は昨年10月、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置。7月にも懇談会から答申を受け、入管庁は入管難民法の改正を検討する。長期収容は、国外退去命
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