安倍政権になってから、弱者切り捨ての政策が進められてきたことはこの連載でも書いてきた通りだ。 その象徴は、生活保護基準の引き下げ。 2013年8月から3年間かけて最大10%、総額で670億円の引き下げが勝手に決められ、既に2度の引き下げが強行されている。とうとう3度目の引き下げが始まるのはこの4月から。 これにより、生活保護を受けている世帯の生活が苦しくなっただけでなく、就学援助(経済的に厳しい家庭の子どもに学用品代や修学旅行費、給食費などが支給される制度)が受けられなくなったり、それまで住民税非課税だった世帯が課税されたり、介護サービスの利用者負担が増えたり、といったことが起きている。国の最低基準=ナショナルミニマムの引き下げは、生活保護より少し上の層の生活まで破壊しているという現実があるのだ。 そんな引き下げが断行され、利用者や「生活保護より少し上」の層の生活を圧迫している中、またして