連合国軍による横浜市内の接収面積は、最大で1,200ヘクタールに及びました。また、昭和27年の平和条約発効後も、112の施設が米軍に提供されていました。 戦後60年にあたる平成17年に小柴貯油施設(53ヘクタール)、横浜開港150周年にあたる平成21年に横浜ノース・ドックの一部(2.7ヘクタール)及び富岡倉庫地区の全域(2.9ヘクタール)、平成26年に深谷通信所(77ヘクタール)、平成27年に上瀬谷通信施設(242ヘクタール)の返還が実現し、横浜市内の米軍施設は、現在4か所約150ヘクタールとなり、このほか提供水域が2か所に設けられています。 このうち、根岸住宅地区(43ヘクタール)、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地(1ヘクタール)については、平成16年10月に日米政府間で返還の方針が合意されています。
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