東京新聞:原発イラナイ湯飲み 放射性廃棄物用の容器 表現:社会(TOKYO Web)
栃木県益子（ましこ）町の陶芸家、大和（やまと）知子さん（６２）が、低レベル放射性廃棄物を収納するドラム缶を模した陶器の湯飲み茶わんを販売している。「原発が、核のごみを生み出すことを忘れないで」と訴えようと一年前に製作したが、これまで売れたのはたった十五個。受け入れ先がない現実の核のごみ問題を象徴するかのようで、大和さんは脱原発への思いを新たにしている。 （石井紀代美） 大和さんは宮城県出身で、四十年以上前に益子町で陶芸を始めた。チェルノブイリ原発事故で原発の危険性に関心を持ち始め、青森県六ケ所村の核燃料サイクル関連施設で座り込みをしたことも。東京電力福島第一原発事故後、宇都宮市での脱原発デモに参加する一方、芸術家として「自分のやり方で表現しないといけない」と感じるようになった。
東京新聞:青梅の梅 見納め 「梅の公園」１２６０本も伐採へ:社会(TOKYO Web)
昨年３月の梅まつりで、満開の梅が咲き誇る青梅市の「梅の公園」。公園内の梅の木全てが伐採されるため、今回を最後にまつりは当分開かれない（同市観光協会提供） 全国有数の梅の名所・吉野梅郷（東京都青梅市）の代表的梅園である「青梅市梅の公園」の梅が、今月で見納めとなる。梅郷の恒例イベント「梅まつり」も今回でひとまず終幕。梅の木を弱らせる「プラムポックスウイルス」（ＰＰＶ）の感染拡大防止のため、市はシーズン終了後に園内の千二百六十本余りをすべて伐採する。 （小松田健一） 梅の公園は一九七二年に吉野梅郷内に開園し、九二年に整備を完了した市内最大の梅園。約四ヘクタールの傾斜地に、最も多い時で、百二十種千七百三十九本の梅が咲き誇っていた。 梅郷では毎年三月に「梅まつり」が開かれ、十万人が訪れる。ことしも一日に始まったが、大雪の影響で花はほとんど咲いていない。今月中旬に見ごろを迎えるという。 二〇〇九年に梅
東京新聞:経営に都合よく制度利用 「ＩＴ企業は残業代いらぬ」:社会(TOKYO Web)
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
東京新聞:わが家は電気代５００円 :社会(TOKYO Web)
「節電で月の電気代は五百円程度」という主婦の投稿が、五月末の本紙発言欄に載った。どうすればそんな生活ができるのか。東京郊外に住む読者を訪ね、さまざまな工夫を重ねた暮らしぶりを見せてもらった。 （竹上順子） 東京駅から電車を乗り継いで約一時間半の東京都あきる野市。ＪＲ武蔵五日市駅から徒歩十分の住宅地に「発想変え無理せず節電」の投稿を寄せた主婦、東奏子（あずまかなこ）さん（３２）の一家が暮らす築五十年の木造二階建てがあった。近くには秋川が流れ、河原でバーベキューや川遊びが楽しめる。 見せてもらった今年四月の領収金額は、基本料金二百七十三円込みで五百十二円とあった。東京電力との契約アンペアは、最も少ない十アンペアだ。 会社員の夫（３７）と長女（５つ）、長男（２つ）の四人暮らし。以前から節電に取り組み、東日本大震災後の昨年五月には、読者の工夫を紹介する本紙暮らし面にも登場してくれた。長男が布おむつ
東京新聞:自殺後 是正勧告１０件 残業 月１００時間超も:社会(TOKYO Web)
ワタミフードサービスが二〇〇九年以降、経営する居酒屋などで、時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）に定められた時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から十件の是正勧告を受けていたことが、会社側への取材で分かった。〇八年六月に新入社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が過労自殺した後も長時間労働が残っている実態が明らかになった。
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
東京新聞:作業員「政府ウソばかり」:社会(TOKYO Web)
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
東京新聞:ハッカーが麻薬密輸組織に宣戦 「仲間返さねば情報暴露」:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク共同】国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが、メキシコの麻薬密輸組織「セタス」に誘拐された仲間の解放を要求し、受け入れなければ組織の協力者の身元などグループが入手した秘密情報を暴露するとビデオで宣言した。ＡＰ通信が１０月３１日伝えた。 ＡＰによると、ビデオは動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載。「誘拐、盗み、恐喝を繰り返すセタスにはうんざりだ」と非難し「おまえたちは重大な過ちを犯した。彼を解放せよ」と要求、セタスと結び付いた警察官、ジャーナリスト、タクシー運転手らを公表する用意があるとした。
東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
東京新聞:児童ポルノ 遮断リスト作成 接続業者など団体設立へ:社会(TOKYO Web)
インターネット上に児童ポルノ画像が氾濫している問題で、プロバイダー（接続事業者）や大手ネット検索会社が中心となって新団体を設立し、ネットの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の対象となる画像のアドレスリストを作成する方針を固めたことが、関係者の話で分かった。団体は三月中に発足する予定で、リストを基にしたブロッキングが、同月中にもスタートする可能性が高い。（社会部・加藤寛太） 新団体は「インターネットコンテンツセーフティ協会（仮称）」（セーフティ協会）。プロバイダーなどのほか、フィルタリング会社や関係する業界団体が参加。二月中に設立準備会合を開き、資金を出し合って一般社団法人としてスタートする。 ブロッキングのためのアドレスリスト作成は、警察庁主催の有識者懇談会の提言を受けて発足した「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」が審査・選定した団体が行うことになっている。他に団体設立の動きがないため
東京新聞:ラジオ会館 建て替えへ 来夏めど閉館:社会(TOKYO Web)
電気製品店が軒を並べ、近年は「オタク文化」の店が集まる東京・秋葉原の「秋葉原ラジオ会館」が、老朽化のため来年夏をめどに閉館し、建て替えることが決まった。ビル所有会社が二十二日午前、テナント説明会で明らかにした。半世紀にわたり「アキバ」の顔として親しまれてきた「ラジカン」は、二〇一三年にも装いを新たに再出発する。 （中山高志） ビル所有会社によると、ラジオ会館は一九六二年、秋葉原初の高層ビルとしてＪＲ秋葉原駅前に建設され、七二年に増築されて現在の姿になった。地上八階、地下一階建てで、延べ床面積は約一万平方メートル。現在は二十三店舗が入居している。 オープン当初は家電、電気製品の店が多かった。その後はオーディオ、パソコンなど、時代の流れとともにテナントの主流も変化。近年はフィギュア（人形）やトレーディングカード、関連書籍などを販売する店が増えた。 一方、築後約五十年が経過したビルは老朽化が目立
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