従来の労働法制で対象になりにくかったフリーランスの権利を保護する動きが先進国で広がってきた。韓国政府は2020年までに失業中の自営業者らが求職手当を受給できるように検討を始めた。フランスも20年までに、フリーランスが健康保険の給付を受けやすくする。働き方の多様化を受けた新たな経済の担い手を支援する狙いだが、国家の社会保障負担が膨らむ懸念もある。韓国大統領府などは6月、現行の雇用保険の対象になり
中央公論新社は28日、物理学者、木下是雄さんの「理科系の作文技術」(中公新書)が、発行部数100万部を突破したと明らかにした。1981年9月の初版刊行から、今年3月までの35年間で80回増刷されるロングセラーとなった。木下さんは学習院大学長などを歴任し、2014年に死去。同書は、理系の研究者や学生向け
日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。「適切だ」の25%を大幅に上回った。内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月(52%)に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。6党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20日から
アマゾンジャパン(東京・目黒)は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売(日販)と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
政府は10日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊の活動を5月末をめどに終了することを決めた。安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」など新任務が付与された隊員約350人が撤収する。国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部への要員4人の派遣は継続する。安倍晋三首相はNSC終了後、記者団に「南スーダンの国づくりが新たな
ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にあるフランチャイズ店の男性店長(当時50)が2012年に死亡したのは過重な業務が原因の過労死だとして、遺族が、店を経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計4600万円の支払いを命じた。男性は11年7月から津市内の2店舗で店長を務めた。岡田治裁判長は判決理由で「店長の兼務により業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く