政府は27日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で生産性向上や所得格差の是正に向けた取り組みを議論した。国全体が成長する力を養うには、一人ひとりの生産性を上げる必要があるとの認識を共有した。不況期に就職し、正社員になっていない「氷河期世代」などが取り残されないような教育促進策の推進も確認した。景気回復で働く人が増える一方、就職氷河期世代では正社員でないために能力開発や所得向上の壁がある場合
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政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
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