トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求へ－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース（ブルームバーグ）： トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。 ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。
米海兵隊を沖縄に引き止めたのは日本政府。しかも二回も。 - 読む・考える・書く
少女レイプ事件から始まった辺野古「移設」問題 辺野古新基地建設を求めたのは日本側 沖縄「返還」時にも日本政府は海兵隊を引き止めた そもそも沖縄に海兵隊がいるのも日本のせい 少女レイプ事件から始まった辺野古「移設」問題 沖縄の米軍基地問題の大半は海兵隊に起因すると言ってもいい。沖縄に駐留する米軍部隊の中でも最も広い施設面積を占有し、また最も多くの事件・事故を引き起こしているのが海兵隊だ。 1995年、その海兵隊員２名を含む３名の米兵が起こした少女レイプ事件をきっかけに「世界一危険」と言われる海兵隊普天間基地の返還問題が日米政府間で協議され、翌96年12月、キャンプ・シュワブ沖（辺野古）に海上施設を建設することを条件とするSACO最終合意が決定された。 これが、現在にまで至る辺野古「移設」問題の始まりである。 日本政府や右派マスコミは、辺野古新基地建設に反対する運動が普天間の返還を妨げているか
高須院長 辺野古反対で物議のローラ「ボクならＣＭ降ろす」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
高須クリニックの高須克弥院長（７３）が２５日、ツイッターを更新。沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、工事中止の嘆願書への署名を呼びかけたモデルのローラ（２８）について言及した。 ローラの発言を巡ってはＳＮＳを中心に賛否両論が起こっている。２３日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」でもこの問題が取り上げられ、芸能人の間で激論が交わされた。 ローラが移設反対に代わる代案を出していないことから混乱に拍車をかけている現状があり、説明不足を指摘する声もあった。一方、テリー伊藤（６８）は「この程度の発言で、コマーシャル降ろす会社って何なの？」と“騒ぎ過ぎ”との認識を示した。 高須院長はテリーの発言を引用し「テリーさんのおっしゃる通りスポンサーの自由です。僕なら降ろします」と即答。芸能人としてのローラの投稿、コメント内容を疑問視していることをにおわせた。 ローラはインスタグラムを頻繁に更
辺野古移転の反対を理不尽に正当化する理由なき反抗 – アゴラ
米軍のキャンプ・シュワブ基地（辺野古）の敷地内に滑走路を建設して「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地から飛行場を移転する「辺野古移転」は、米軍の制約条件の下で普天間基地周辺の安全を確保できる唯一の方策であり、沖縄県・日本政府・米国の長年にわたる議論によってギリギリ構築されたコンセンサスであると言えます。 この方策に反対することは、移転を更に遅らせ、普天間基地周辺におけるハザード発生のリスクを高めることになります。また、返還されることになっている普天間基地の土地を運用できなくなり、経済活動における機会損失が発生することになります。 なぜ沖縄県民の多くが辺野古移転に反対するのか 海上に進入経路がある辺野古に飛行場を移転すれば、基地周辺住民の安全性が確保され、沖縄の全体の基地面積も縮小することになります。この2点が実現することは沖縄県民の強い要望であり、辺野古移転は一定の合理性を持っている方
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
辺野古回帰「外務省の虚偽文書に引きずられた」 鳩山元首相が説明 | 沖縄タイムス＋プラス
〈雨雲の動き〉沖縄本島地方周辺の雨雲は、南西方向から北東方向に動き、発達した雨雲が次々に流れ込んでいる状況です。14日（金）の夜にかけて、局地的な強い雨や土砂災害などに警戒してください。 〈状況に応じて避難を〉大雨の際には、市町村からの避難情報に注意し、避難が必要な場合には早めの避難を開始してください。ただし、崖崩れの恐れがある斜面などは避けるようにしてください。避難が困難な場合は、自宅や近隣の建物の2階以上のより安全な場所へ避難し、救助を待ちましょう。土石流発生の恐れがある場所では流れに対して直角方向にできるだけ離れるのも選択肢の一つです。 〈大雨時の避難の際の注意点〉 ・運動靴での移動を（長靴は中に水が入り、歩けなくなるため運動靴で移動をする） ・水の深さに注意（歩行可能な水深の目安は約50センチ、水の流れが速い場合は20 センチ程度でも危険。危ないと判断した場合は、無理に動かずに高い
「牧草、もう戻らない」 改良３０年 地主肩落とす 高江ヘリ炎上、米軍土壌搬出 - 琉球新報デジタル
西銘晃さん 【東】東村高江のＣＨ５３Ｅ炎上事故現場で２０日、米軍がショベルカーで何度も現場周辺を掘削し、大型トラック５台分の大量の土を持ち帰った。現場は、土地の所有者である西銘晃さん（６４）が３０年間かけて牧草地として土壌を作ってきた場所。２０日夕方に規制線が外れて、事故後初めて現場まで行った西銘さんは「もう牧草も地面にへばりついてぺしゃんこになっていた。大型車もあれだけ入っていたから。変わり果てていた。いまさら元には戻らないだろう」と肩を落とした。 事故機の残骸を回収する米兵のそばで、土壌の採取を行う県と防衛局職員ら。米軍はその後、パワーショベルで土を大量に運び出した＝２０日午前１１時半、東村高江（具志堅千恵子撮影） 午後３時半ごろ、米軍の大型ショベルカーが炎上した機体のあった場所に近づき、牧草ごと土を掘削し始めた。台風の影響で強い風が吹く中、土とともに牧草がむしり取られていった。大型ト
武力行使の可能性、異例の示唆 防衛相「存立危機事態」：朝日新聞デジタル
小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている
「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 - 共同通信 47NEWS
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
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批判越え、世界的な観光地に進化していく沖縄 翁長知事が語る夢
「沖縄は基地で食っている」はデマ 翁長知事「むしろ経済発展の最大の阻害要因」
核攻撃命令、拒否する可能性も 米公聴会で元司令官 - 共同通信 ｜ This kiji is
『＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル』へのコメント
『米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル』へのコメント
防衛費、初の5兆円視野 自衛隊の任務拡大にらむ - 日本経済新聞