【フランクフルト時事】ドイツ連邦銀行（中央銀行）は20日までに発表した8月の月報で、日本の経済政策「アベノミクス」による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示した。 月報は、アベノミクスについて4ページにわたる特集を掲載。同政策は2013年には国内総生産（GDP）を1．25％程度押し上げるが、14年には効果が大幅に縮小、15年には逆に景気の足かせになると予想。「中期的には、わらに付いた火であることが分かるだろう」とした。 その理由として、景気刺激策が将来の需要を先取りしていることや、刺激策終了が14年4月に予定される消費税引き上げと重なり、マイナス効果が増幅することを挙げた。また、労組の力が比較的弱い日本で、必要な賃上げができるかは疑問とも指摘。政府が金融政策への影響を強めていることも、物価安定が阻害されるなど負の効果が出る恐れがあるとした。

東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺

麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動

麻生太郎副総理が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は３０日、批判声明を発表し、「真意を明確に説明せよ」と求めた。 ■ユダヤ人団体が説明要求 麻生氏は２９日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。 シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が都内のホテルで開いた。桜井氏が司会をし、麻生氏のほか西村真悟衆院議員（無所属）や笠浩史衆院議員（民主）らがパネリストを務めた。 発言に対し、同センターは声明で「どんな手口をナチスから学ぶ価値があるのか。ナチス・ドイツの台頭が世界を第２次世

◇３月時点で「参院選後に」 東京電力福島第１原発事故に伴い、放射線量が一定基準以上の地域住民への支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」を巡り、同法を所管する復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが国の関係者の証言で分かった。昨年６月の同法成立以降、基準は一向に決まらず、被災者らから早急な支援策作りを求める声が上がっているが、これを無視するような申し合わせが秘密裏になされていた。 復興庁の当時の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」上で暴言を繰り返していた問題で、元参事官が３月８日に「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と書き込んだのは、この合意を指すとみられる。支援の対象範囲をどう線引きしても批判が予想されることなどから、参院選への影響に

【五郎丸健一、見市紀世子】政府の社会保障国民会議（会長＝清家篤・慶応義塾長）がまとめる報告書の素案の概要がわかった。介護を必要とする度合いが低い人向けのサービスを介護保険から市町村事業に移す案のほか、医療・介護の自己負担引き上げなどの「痛み」を求める項目が並ぶ。安倍政権が今後進める社会保障改革の土台となる見通しだ。国民会議は８月６日の報告書提出をめざし、来週から大詰めの議論に入る。 【写真】社会保障国民会議が検討する改革の暮らしへの影響は ■社会保障、軒並み負担増 政府は報告書をもとに改革の手順を定める法案を、今秋の国会に出す構えだ。 報告書の素案では、少子高齢化のなかで社会保障を維持するには徹底した重点化・効率化が必要だと指摘。制度を高齢者重視から「全世代型」に転換するよう訴え、高齢者を含めて所得に応じた負担を求める方向性も打ち出した。 検討を求める具体策は、財政が特に厳しい介護・

続投を表明した民主党の海江田万里代表と、８月末に辞任する細野豪志幹事長が暗闘を繰り広げている。２４日の党常任幹事会（常幹）では代表選実施を求める声が上がったが、これを主導してきたのは細野氏。代表選実施派はその先に、みんなの党などとの野党再編を見据える。海江田氏は党分裂につながりかねない野党再編に消極的で、「海江田降ろし」と野党再編がリンクする形で党内の亀裂が深まろうとしている。 ◆代表選求める声 海江田氏「ご自身の身の処し方があるんじゃないですか」 菅直人元首相「党を辞める気はない」 常幹に先立つ２４日午前、海江田氏は都内のホテルで菅氏と会談し、参院選で党の方針に反して無所属候補の支援に回ったことを理由に、自発的離党を促した。 海江田氏は菅氏の処分問題の決着を急ごうとした。参院選の“敗戦処理”が長引けば、代表である海江田氏の党内基盤は弱体化する。それどころか、敗戦の責任問題が自身

会合で発言する有田議員（左から２人目）と鈴木顧問（同３人目）＝東京都千代田区で２０１３年７月９日、小泉大士撮影 在日コリアンらの排斥を掲げ、東京や大阪などで続いている「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」デモ。このデモをテーマに取り上げた会合が９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会であった。日本ではほとんどみられなかった差別的デモは日本を知る外国人にどう映るのか。特派員らに聞いた。【青島顕、岸達也、小泉大士】 【ベビーカー押してヘイトスピーチ】反対派との衝突激化　差別あおる真意は？ 　来日１６年目で初めての体験だと驚くのは「新月通信社」の米国人記者、マイケル・ペンさんだ。「米国社会には差別やヘイトスピーチが存在したが、日本にはなかった。１０年前にはあり得なかったことだ」 その上で「要因は複雑だ。経済不安や教育の問題、中韓との関係悪化などがあるのではないか。最近は日本社会のつながりが弱くなってしま

日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長＝大阪市城東区選出＝が平成２４年度、自身が編集に携わった書籍「『図解』大阪維新　チーム橋下の戦略と作戦」（ＰＨＰ研究所、千円）２５０冊を政務調査費（今年３月から政務活動費）で購入し、講師を務めた維新外部の講演会で無料配布していたことが１日、分かった。同書は地域政党・大阪維新の会の「公式本」で、公金が政治団体の広報活動に使われ、一部印税の形で維新に流れた疑いがある。 浅田氏は「講演会は（自身の選挙区の）城東区では開かれていない」としているが、選挙区の有権者に同書が渡っていた場合、公職選挙法で禁じられる寄付や買収行為に当たる可能性を指摘する声もある。 浅田氏の説明や政務調査費収支報告書によると、同書は維新が掲げる大阪都構想などを解説する内容で、昨年８月に発行された。浅田氏は１１月、１冊８００円の割引価格で２５０冊（計２０万円）購入し、半分の１０万円

自民党の溝手顕正参院幹事長は18日の記者会見で、高市早苗政調会長が原発再稼働問題をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」などと発言したことについて、「余計なことを言わなくてもいい。人が死ぬとか死なないということと（再稼働問題を）一緒に発言することはない」と批判した。 小泉進次郎青年局長も国会内で記者団に「いまだに（自宅に）戻れない方、仮設の住宅暮らしを強いられている方が多くいることだけでも事故の影響はある。国会議員はそれを踏まえた上で発言しないといけない」と語った。 高市氏は18日、国会内で菅義偉官房長官に会い、発言について釈明した。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

自民党の河村建夫選挙対策委員長は１２日、東京都内での講演で、参院選の議席獲得目標に関連し「（自民、公明両党で非改選議席を合わせ）１３０以上取れるように頑張りたい」と述べた。 参院での与党の非改選議席は５９（自民５０、公明９）で、河村氏の発言は、参院選での自公両党の目標を「７１議席以上」にすることを意味する。公明党は１１人を擁立しており、全員当選しても、自民党だけで６０議席以上必要となる。

読売新聞社は８〜１０日、全国世論調査（電話方式）を実施した。 夏の参院比例選での投票先について、政党名を読み上げて聞いたところ、日本維新の会を挙げた人は５％で、前回調査（５月１０〜１２日）の８％から減少し、自民党の４４％（前回４７％）、民主党の７％（同７％）に続く３位に後退した。参院選の前哨戦となる東京都議選（１４日告示、２３日投開票）が迫る中、昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著となっている。 維新の会は今年１月の調査では、参院比例投票先で自民党３７％に次ぐ１６％を記録。５月まで２位を維持した。しかし、国会で存在感を示せなかったこともあり、数値は下落傾向だった。加えて、今回は橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言が響いたようだ。橋下発言で維新の会の印象が「悪くなった」と答えた人は４３％と半数近くに達した。 参院選で投票先を決める際に重視する政策（複数回答）は、「景気や雇用」

安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。 しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。 首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。