◇幹部「値上げで1兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が17日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。3月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の4カ月ほど前、仙谷由人官房副長官(当時)は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第1原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、1兆円規模の公
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 再処理を巡っては02年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子
政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
消費税率引き上げをめぐる各党の意見分布 ※アンケート未回答、質問無回答、複数回答などを除いて集計したため、各党の獲得議席数と合わない場合がある 毎日新聞は12日、参院選で当選が確定した121人のうち、全候補者アンケートに応じた113人の回答を集計した。菅直人首相は自らの消費税引き上げ発言を民主党の敗因と認めたが、全体の約6割が「引き上げるべきだ」と回答。民主、自民の2大政党がともに増税を掲げた異例の選挙戦の結果、大敗と復調に明暗は分かれたものの、消費税引き上げ派が当選者の過半数を占めることになった。 アンケートは6月11日から配布を始め、多くは菅首相が「消費税10%」に言及した6月17日より前に回答を得た。消費税については回答者の50%(56人)が「次期衆院選の後に引き上げるべきだ」、12%(13人)が「次期衆院選の前に引き上げるべきだ」と答えた。「引き上げるべきでない」は16%(18人)
2016年の夏季五輪開催地に「史上もっともコンパクトで環境にやさしいオリンピック」を掲げて立候補する東京都。だが施設建設予定地には希少動植物が多く生息する葛西臨海公園(江戸川区)の森が含まれている。「自然豊かで、交通利便性も良い」として選ばれたが、地元住民や自然保護団体は「安易な理由で計画を進めてほしくない」と反発、見直しを求めている。【田後真里】 葛西臨海公園は都が東京湾埋め立てで破壊された自然環境を再生しようと整備を始め、89年にオープンした。総面積約80万平方メートル。都はこのうち南西部の池や森のあるエリアをカヌー競技場にする計画を、国際オリンピック委員会(IOC)に提出している。東京オリンピック・パラリンピック招致本部によると、約28億円を投じて森を削り池を埋め、コンクリート製のコースや観客席を作る。五輪開催後はレジャー施設としての利用も考えているという。 日本野鳥の会東京支部
定額給付金の支給がスタートし、税金の使われ方の議論が盛んだ。この機に、今年も千葉県浦安市の東京ディズニーランド(TDL)で開かれた同市の成人式を再度考えてみたい。TDL成人式の1人当たりの開催経費が他都市を大きく上回っている現状を昨秋紙面で紹介したところ、各方面でさまざまな反響があった。税金を生かす、さらに意義ある式にするためには、工夫が必要と提言したい。 TDL成人式は今年で8回目で、新成人の72%の1106人が出席した。ステージにミッキーやドナルドダックなどおなじみのキャラクターが登場するが、内容は他の成人式とあまり変わらない。式後は新成人の多くが園内でアトラクションを楽しむ。私は取材前、園側が新成人たちを招待していると勝手に思っていた。実際には、新成人で作る実行委員会がTDLでの開催を毎年選択し、市が出席者の入場料を支払って会場としていることを知った。 入場料4930円(1000人以
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