菅首相、公明・みんなに連携打診へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。 首相が１２日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は９月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。 参院選の結果、非改選を含む与党の議席は１１０議席となり、過半数に１２議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党（参院１９議席）か、みんなの党（同１１議席）との連携が不可欠と判断したとみられる。 首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。 首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議
参院選：消費増税６割が賛成 毎日新聞・当選者アンケート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費税率引き上げをめぐる各党の意見分布 ※アンケート未回答、質問無回答、複数回答などを除いて集計したため、各党の獲得議席数と合わない場合がある 毎日新聞は１２日、参院選で当選が確定した１２１人のうち、全候補者アンケートに応じた１１３人の回答を集計した。菅直人首相は自らの消費税引き上げ発言を民主党の敗因と認めたが、全体の約６割が「引き上げるべきだ」と回答。民主、自民の２大政党がともに増税を掲げた異例の選挙戦の結果、大敗と復調に明暗は分かれたものの、消費税引き上げ派が当選者の過半数を占めることになった。 アンケートは６月１１日から配布を始め、多くは菅首相が「消費税１０％」に言及した６月１７日より前に回答を得た。消費税については回答者の５０％（５６人）が「次期衆院選の後に引き上げるべきだ」、１２％（１３人）が「次期衆院選の前に引き上げるべきだ」と答えた。「引き上げるべきでない」は１６％（１８人）
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