「2015年の安全保障関連法を巡る反対運動から生まれた。国会前で多くの市民が抗議の声を上げたが、野党の議員が少なすぎると痛感した。選挙で野党がそれぞれ候補者を立てていたら、与党に漁夫の利を与えることになる。デモで『野党はまとまれ』との声も上がり、野党を結束させる必要性が共有された」 「15年12月に安保法に反対していた学者や若者が中心となり『市民連合』が立ち上がった。翌年の参院選1人区で野党の候補者を一本化し、自民党などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2の議席を確保することを阻止することが目標だった。32ある1人区で野党が候補者を一本化した結果、11選挙区で勝利できた。市民の間にも野党がまとまれば勝てるという自信が生まれ、その後の国政選挙や地方選挙での協力につながっている」

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

立憲民主党の岡田克也元副総理は２９日、来年夏の参院選に向けて立民、国民民主両党は合流を目指すべきだとの考えを示した。「参院選まで１年を切っている。また、ばらばらという訳にはいかない。両党執行部は大局観を持って正しい判断をしてもらいたい」と述べた。三重県川越町で記者団の質問に答えた。 両党が分かれて臨む次期衆院選に関し「完全に一つになれなかったことは本当に悔いが残る。衆院選を一体となって戦う中で将来への道筋をつけたい」と強調した。

共産党県委員会は27日、次期衆院選の奈良3区に、元橿原市議で新人の西川正克氏（63）を公認候補として擁立すると発表した。

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

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まず、決定的に重要だと思うのは、大平が香川県の農村の出身であるということです。ものすごい極貧というわけではないにせよ、裕福とはいえない質素な暮らしの中で育った。これは彼の政治家としての歩みにおいても、とても大きな意味を持ったと思います。 また、日経新聞に連載された『私の履歴書』など、大平が自分の歩みを振り返って書いたものを読んでいて感じるのが、そこに「死者」の存在が色濃く出ていることです。たとえば、彼が何度か書いているのが、幼いころに家にいて、大平のことをかわいがってくれた、「おしげさん」というお手伝いの女性のこと。ある日、彼女が幼い大平を背負ってあやしていたときに、彼の額を石畳の角にぶつけてけがをさせてしまう。それを見た母親が慌てて飛んできて手当てをしてくれたという話なんですが、これは「おしげさんが悪い」という話ではないんですね。大平が書いているのは、背負っていた子にけがをさせてしまった

性的マイノリティーへの理解増進のためのＬＧＢＴ法案が、与野党間で合意案ができたにもかかわらず国会への提出が見送られた。その過程で、一部の自民党議員から「種の保存に反する」といった差別発言が相次いだ。 この法案を自民党内でけん引したのは稲田朋美衆議院議員。彼女はこれまで歴史認識問題などでタカ派的発言を続け、イデオロギー的に安倍晋三前首相と近しい関係にあった。そのため、稲田がＬＧＢＴ法案に熱心に取り組むと、支持者から「変質した」という批判が相次ぎ、支持団体・神道政治連盟の国会議員懇談会事務局長のポストからも外された。近年の稲田は、旧姓使用に法的根拠を与える「婚前氏続称制度」の導入やシングルマザー支援などに取り組んできたが、この変化はなぜ起きたのか。 『文藝春秋』４月号に掲載された「女性差別反対はサヨクですか」の中で、稲田は防衛大臣辞任が大きなきっかけになったという。彼女は「人生最大の深い挫折感

自民党の伊吹文明元衆院議長（83）=京都1区=が28日、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。京都市上京区の京都府庁で同日正午から記者会見し、引退理由について「家内も事務所スタッフも年相応に身体能力が低下している。次の選挙に出て当選して、無理をさせるのは難しい」と述べた。 伊吹氏は京都市出身で京都大卒。旧大蔵省（現財務省）を経て１９８３年に初当選し、１２期目。文部科学相や財務相、党幹事長などを歴任し、衆院議長も務めた。衆院では現職最高齢である伊吹氏の去就が注目されていた。

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政治権力が科学を無視して政策決定を進めている時に、五輪開催を科学の領域に引き込もうとすることも政治的たらざるを得ない。なので、私は天皇発言を契機に五輪中止の流れが強まることは日本の政治にとって結果オーライでは済まない禍になると思う… https://t.co/0EdWHSpQ76

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても

立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。 枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会…

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立憲民主党と共産党の国会議員による対談をまとめた書籍「政権交代で日本をアップデートする」（大月書店）の出版が延期になった。6月18日に発売予定だった。立憲の最大の支援組織である連合が、共産との接近を印象付ける本の刊行に不快感を示したことが一因との見方が出ている。 書籍は、山口二郎法政大教授が司会役を務め、外交や社会保障などの政策テーマごとに両党議員がペアで行った対論を収録し…

立憲民主党の枝野代表はBS朝日の番組「激論！クロスファイア」で、次の衆議院選挙では、できるだけ野党候補を一本化し、国民民主党との連立政権を目指す考えを示しました。 この中で枝野代表は、次の衆議院選挙について「今よりましな政権を作るため社民党、国民民主党、共産党とできるだけ候補者を一本化しようという認識は完全に一致している」としたうえで、「国民民主党とは小選挙区を完全にすみ分けて連立政権を目指すことを考えている」と述べました。 また、菅内閣に対する内閣不信任決議案の提出について「緊急事態宣言が解除されないと正直迷うが、菅内閣は信任できないのできちっと問いたい。そういう状況を判断していくことになる」と述べました。 さらに、来月16日までとなっている今の国会の会期を大幅に延長して、今年度の補正予算案を編成するよう求めました。 一方、枝野氏は党の富山県連の大会にオンラインで参加し、次の衆議院選挙に

政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

国民民主党の山尾志桜里衆院議員（46）が、国会議員に付与される「特殊乗車券」、いわゆる議員パスの不適切使用を重ねていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に基づき、全ての国会議員に付与されている議員パス。一般的に、選挙区内の移動や公務出張の際には、新幹線、特急、指定を含むJR全線を無料で利用できる。 山尾氏が議員パスを不適切に使用していたのは、4月3日土曜日のこと。山尾氏はこの日、午後2時半頃に三鷹駅の有人改札から議員パスで入場し、吉祥寺駅を議員パスで出場。駅ビルのマッサージ店で1時間ほどの施術を受けると、再び議員パスを使って入場し、中央線から山手線に乗り換え、恵比寿駅で出場した。駅ビルで総菜を買い、近くのラーメン屋で小腹を満たすと、酒屋に立ち寄った山尾氏。その後、タクシーに乗って向かったのは、かつて不倫が「週刊文春」に報じられた倉持麟太郎弁護

新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。

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