アメリカの動物保護団体が「一石二鳥」や「死に馬に鞭」といった動物に失礼な英語表現はやめなければならないと別の表現を提案。日本でもそのうち「豚に真珠」とか「馬の耳に念仏」とか「犬も歩けば棒に当たる」とかは動物愛護に反するから言っては… https://t.co/YDnO5fGClH
東京医科大学は、去年とことしの不正入試で不合格とされた受験生のうち44人を追加合格にすることを明らかにしました。一方で、当初は追加合格の対象とし入学を希望した5人について、受け入れの上限を超えたとして改めて不合格としました。 大学は去年とことしの入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた101人を追加合格の対象とし、先月末までに本人に入学の意思があるか確認しました。 その結果、入学を希望した49人のうち44人を追加合格とし、来年4月の入学を認めることを明らかにしました。 男子が15人、女子が29人です。 一方で、5人の女子受験生は追加合格の上限を超えるとして改めて不合格とされました。 大学は当初、最大で63人を追加合格で受け入れると説明していましたが、5人を不合格にした理由について「一般や推薦など試験ごとに精査した結果、受け入れの上限を超えたため」としています。 また、来年の入試につい
四国地方の経済について経団連と地元の企業経営者らが意見を交わす懇談会が高松市で開かれ、経団連側は、四国新幹線の整備について、経済効果を国などに対し粘り強く説明をしていくべきだと指摘しました。 この中で、四経連の千葉昭会長は「四国新幹線の実現を訴え、一定の手応えを感じているが、最大のハードルは財源問題だ。解決策の1つが単線方式の導入で、建設費を大幅に削減しながらAIやIoTを駆使すれば安全は保てる」と述べ、経団連に支援を求めました。 これに対し、経団連側は、新幹線が整備されると四国の4つの県がほぼ1時間以内で結ばれ、大型客船の呼び込みにもつながるなどの経済効果が期待できるとして、国などへの説明を粘り強く続ける必要があると指摘しました。 経団連の中西会長は懇談会のあとの記者会見で、「新幹線の効果は大きいので、財源の問題はあるが、できるだけ建設的に中長期の視野をしっかり立てて実現していくべきだ」
【ソウル=岡部雄二郎】韓国人の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた訴訟に関連し、朴槿恵(パククネ)前政権時の韓国大法院(最高裁)が意図的に審理を遅らせていた疑いが持たれている事件で、ソウル中央地裁は7日未明、朴炳大(パクビョンデ)前大法院判事(61)に対する検察の逮捕状請求を棄却した。 この事件では、朴氏の部下だった大法院の関連機関「法院行政処」の林鍾憲(イムジョンホン)元次長がすでに逮捕・起訴されているが、地裁は「共謀関係の成立に疑問の余地がある」などと判断した。検察は今後、任意で捜査を続けるとみられる。 元徴用工を巡る訴訟では、韓国の高裁が2013年に日本企業に賠償を命じたが、その後の上告審は長く審理が止まっていた。検察は、日韓関係への影響を懸念した朴政権の意向が働いたとみて、捜査している。上告審の審理は文在寅(ムンジェイン)政権下の今年に入って再開し、大法院は10月30日に日本企業へ
JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て
茨城県は6日、古河市内の飲食店で牛レバ刺しなどを食べた2人が食中毒症状を訴えた、と発表した。2人の便からは食中毒の原因菌カンピロバクターが検出された。うち1人は体のまひや呼吸困難が起き、重体で入院している。 県生活衛生課によると、11月2日夜、古河市の飲食店「はたがやレバー古河店」を会社の忘年会で利用した男性18人が、牛のレバ刺しやハツ刺しなどのコース料理を食べた。うち50代の2人が6日から食中毒の症状を訴えたという。 入院中の男性は体のまひや呼吸困難を引き起こし、最悪の場合は死に至る「ギラン・バレー症候群」と診断された。カンピロバクターを攻撃する免疫反応の影響で発症したとみられる。 県は同店を6日から営業禁止処分にした。店側はレバ刺しなどについて、厚生労働省が定める低温殺菌(63度で30分加熱)をしたとしているが、同課は加熱が不十分だった可能性があるとみて調べている。
フランスで続く燃料税引き上げなどへの抗議デモを巡り、フィリップ首相は6日、8日に予定されるデモで暴力行為の再発を阻止するため、全国に治安要員8万9000人を配置、パリに装甲車約10台を展開する特別措置を取ると明らかにした。同国テレビのインタビューに答えた。 フランスのメディアによると、この装甲車がパリに展開されるのは、パリ郊外を発火点に国内各地で若者の暴動が起きた2005年以来。8万9000人のうち8000人をパリに配置する。警察への攻撃や破壊行為が多発した1日のデモ… この記事は有料記事です。 残り356文字(全文593文字)
今年のノーベル医学生理学賞を受賞する本庶佑(ほんじょたすく)・京都大特別教授(76)が6日午後(日本時間同日夜)、共同受賞する米テキサス大MDアンダーソンがんセンターのジェームズ・アリソン教授(70)とともに、スウェーデンのカロリンスカ医科大で記者会見した。本庶さんは「(アリソン氏と)一緒に受賞できたのはとてもうれしい」と語り、互いの研究をたたえ合った。 2人の関係を問われると、本庶さんは「過去に共同研究を打診したが、断られた」と話し、会場の笑いを誘った。長年研究を続けてこられたことについて、「私はあきらめたことはない。研究してきた『分子』はとても重要で興味深く、立ち止まる理由はなかった」と語った。 本庶さんとアリソンさんは、それぞれ別に免疫のブレーキにかかわる分子を研究。本庶さんは「PD―1」、アリソンさんは「CTLA―4」という分子をターゲットにしたがん治療に道をひらいた。 2人の研究
アルバイト先のファミリーレストランの駐車場で、飲酒運転をしようとした女性を制止したとして、近畿大産業理工学部3年の渡部万葉(まよ)さん(22)=福岡県飯塚市=に5日、直方署の大坪弘章署長から感謝状が贈られた。 渡部さんは宮若市のジョイフル福岡宮若店に勤務。11月15日に1人で生ビール3杯を飲んだ50代の女性が店を出た後、車を運転しようとしたため急いで駆け寄り、動き出す直前の車からカギを抜き取って、110番通報した。 渡部さんはビールの注文を受けた際、車で来店していないかどうか、代わりの運転手がいるかどうかなどを女性に質問。「後で運転者が来る」などと聞いたうえでビールを提供したが、その後も女性の行動を注視していた。 日頃から1人の客が酒を注文するときには必ず声かけをしていたという渡部さん。取材に対して、当時の状況を「体が勝手に動きました」と振り返り、「事故を起こして誰かを巻き込んでしまうかも
12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう!」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」(ペイペイ)の20%還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20%が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ!」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入った。キャンペーン期間中にPayPayで支払うと40回に1回、Yahoo!プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザー
首相の殺害や観光地を狙ったテロ計画は恋敵のでっち上げだった――。オーストラリアの警察が、こんな事件の容疑者の男を逮捕した。ただ、警察はその前に、男によって「テロ犯」に仕立て上げられた留学生を誤認逮捕し、4週間も勾留してしまっていた。 警察発表や地元報道によると、事件のてんまつは最大都市シドニーのあるニューサウスウェールズ州警察が8月31日、大学院の博士課程で学ぶスリランカ人の男子留学生(25)をテロ計画容疑で逮捕したのが始まり。 留学生のノートに首相や外相の殺害やオペラハウスやハーバーブリッジなどの観光地を狙ったテロ計画が書かれていたことを根拠とし、過激派組織「イスラム国」(IS)に感化されていたとしていた。 だが、警察は10月19日に起訴を取り下げた。筆跡鑑定でノートの文字が留学生のものでないと分かったためだ。さらに今月4日になって、オーストラリア人の男(39)を、文書偽造による司法妨害
匿名ダイアリーじゃないとこんなこと言えないけど、 自分には「動物虐待」という行為が法律で罰せられなきゃいけないほど悪であるとは思えない。 猫や犬を殺しただけで犯罪者予備軍だったり、精神異常者だというのは差別とさえ思える。 だって、俺たちはゴキブリを殺すし、ガを殺すし、クモを殺すし、ドブネズミを殺すし、それが許されてる。 殺していい動物と殺してはいけない動物の境界線が知能だというなら、ドブネズミは相当知能が高いからおかしい。 有害性かそうでないかが境界線だというなら、ガやクモなんて野良猫ほど病原菌などの害は無いからこれもおかしい。 ただかわいいかそうでないか、という理由なら、ガやクモをかわいいと思う人もいる。犬や猫を醜いと思う人もいる。 「ゴキブリ殺しは正常な健常者がやる行為だが、犬殺しや猫殺しは悪だ」なんて考え方、辻褄が合わなすぎる。
新たな在留資格「特定技能」で働く外国人について、政府は社会保険制度への加入を徹底する方針を掲げている。だが、具体的に導入が検討されている「特定技能1号」の滞在期間は最長5年で、介護サービスや年金の十分な受給を想定した制度になっていない。▼1面参照 観光目的以外で3カ月を超えて日本に滞在する40歳…
エクアドルの首都キトで、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏支持を訴えるデモ参加者(2018年10月31日撮影、資料写真)。(c)RODRIGO BUENDIA / AFP 【12月7日 AFP】エクアドルのレニン・モレノ(Lenin Moreno)大統領は6日、英首都ロンドンの同国大使館に身を寄せている内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)氏(47)が同大使館を退去する条件が整ったと発表した。これでエクアドルと英当局は6年にわたるこう着状態を打破できそうだ。 モレノ大統領は記者団に対し「アサンジ氏がほぼ自由の身で(エクアドル大使館を)出る決断を下す道が開かれた」と述べた。アサンジ氏には保釈条件の違反に関し英国内で答弁する義務があるものの、同氏の命が危険にさらされる恐れのある国に身柄を送還
カンボジア首都プノンペン郊外の裁判所前に姿を見せた、違法な代理出産ビジネス絡みの逮捕者ら(2018年6月25日撮影)。(c)TANG CHHIN Sothy / AFP 【12月6日 AFP】カンボジアで、中国人らからの依頼で金銭と引き換えに代理出産を請け負ったとして逮捕された代理母30人以上が、産んだ子を手放さず自分で育てることを条件に釈放された。当局が6日、発表した。カンボジアは、多額の報酬をもたらす違法な代理出産ビジネスの取り締まりを強化しており、逮捕者が相次いでいる。 今回釈放されたのは、首都プノンペンで今年6月に行われた代理出産事業者への強制捜査で逮捕された代理母32人。同時に中国人1人を含む関係者5人も逮捕され、いずれも人身売買の罪に問われていた。 人身売買対策委員会の警察幹部が、代理母らを「人道的見地」から釈放したことを認めた。代理母らは「産んだ子を売らずに自ら育てることに同
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