【この記事のポイント】・2067年に日本の人口の10.2%が外国人に・外国人の多い企業では公用語を英語にする動きも・社会の分断回避へ日本語の学習機会提供も重要日本で暮らす外国人は40年余りで人口の1割を超す。今の4倍に高まり欧米並みとなる。現役世代に限れば25年後にはそうした状況となる。もはや外ではなく内の人。学校や職場で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本生まれ前提

入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている＝一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。

クルド人が国内で最も多く住む埼玉県の蕨市と川口市。およそ２０００人の大半がトルコ政府の迫害を逃れて来日し、難民申請をしている。ところが日本は難民認定率が極端に低い上、強制送還をしやすくする入管難民法の改正案が先月国会で成立したばかり。クルドの人々に危機感が高まる中、識者を招いたシンポジウムが先月、蕨市内で開かれた。（出田阿生）

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

日本の総人口は二〇七〇年に現在の七割程度の八千七百万人、二一〇〇年には六千二百万人と推計される。政府の想定より出生率が上がり、外国人が増えても減り方が緩やかになるだけだ。 私たちが幸せに暮らし続けるには、どのような未来像を描き、実現していけばいいのか。少子化対策を充実させつつも、人口減に適応できるような社会の在り方に変えるべき局面にきている。

トップ > 芸能ニュース > EXIT兼近、フランスの暴動に「日本の若者も見習う所ある」発言で物議「煽るようなこと言わないで」の声も お笑いコンビEXITが、5日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)に出演。兼近大樹がフランスで起きている暴動に私見を述べたのだが、ネットから思わぬツッコミが入った。 先月27日、フランスで17歳の少年が警察官に射殺された事件が引き金となり、国内全土に暴動が広がっているという。現地メディアによると、1059棟の建物が焼失か倒壊。自動車の火災が5662件。被害額が1600億円など、大騒動となっている。また、警察に拘束された人々の中には10代前半の少年も含まれるなど、若者が多いという。 番組では、現地の若者がなぜここまで破壊行為をするのか説明がなされていた。それによると、17歳の少年が警察官に射殺されただけではなく、その射殺の経緯に関して警察側がウソを言っていたこと

埼玉県川口市で4日夜、トルコ国籍の男性同士のトラブルを発端に、市内の病院付近に約100人の関係者が集まる騒ぎがあった。 県警は、この騒ぎで車両をパトカーに衝突させた公務執行妨害の疑いや暴行の疑いで、トルコ国籍の男2人を現行犯逮捕した。発端になったトラブルでも、男性が頭や首を刃物のようなもので切り付けられ大けがをしており、殺人未遂事件として捜査している。 4日午後8時30分ごろ、埼玉県川口市安行原で、「複数人がけんかしている」など複数の110番通報があった。 国際捜査課によると、住所、職業不詳のトルコ国籍の男性（36）が乗っていた乗用車が、追跡してきた複数台の車に停車させられた。その後、複数人に襲われたという。知人男性も同乗していたが、避難して無事だったという。 大けがをした男性は、川口市内の病院に搬送された。一方で、男性を襲ったとみられるトルコ国籍の男（24）も、腕をけがしてこの病院に救急

第211通常国会は21日、150日間の会期を終えて閉会した。政府が新たに提出した法案60本のうち、防衛費増額の財源を確保する特別措置法や、原発の60年超運転を可能にするGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法など58本が成立。十分とはいえない審議時間で採決されたり、疑問や懸念が払拭されなかったりした法律も目立つが、野党の対応が割れたこともあり、与党ペースで成立率は96.7％に上った。（曽田晋太郎、我那覇圭）

日本で暮らす難民や仮放免中の人たちの現状を伝え、交流するためのチャリティイベントとして開かれた「難民・移民フェス」で、演奏が披露されたアフリカの太鼓＝埼玉県川口市で2022年11月23日、和田大典撮影 「難民より日本人を優先」なのか。困っている人を助けることがなぜいけないことなのか。国籍はいつから人権を上回る価値になったのか。 国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある、明治学院大学の阿部浩己教授は、力が弱まっている国家が自らの存在を国民に対して強調する必要に迫られているからだ、と言う。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 在留資格は人権より大事？ ――なぜ外国人であることが、助けない理由になるのでしょうか。 阿部氏　人間を国民と外国人に分ける考えがベースにあります。 日本では、在留資格がなければ外国籍の人は合法的に滞在できません。在留資格の範囲内でしか活動できず、それが当然だとされています

プラスチックによる環境汚染を減らすには、どのような国際ルールが有効か。知恵を絞る時だ。 条約の策定を目指す国際会合がパリで開かれた。しかし、ルールのあり方を巡り、参加国間の溝が浮き彫りになった。 安価で丈夫なプラ製品は、さまざまな分野で使われ、暮らしに浸透している。プラごみの排出も増大し、経済協力開発機構（OECD）によると、2019年の排出量は3億5300万トンに上った。20年前の約2倍となっている。 海や河川への流出も増え続け、このままでは50年に海中のプラスチック量が魚の総重量を超えるとの試算もある。 プラ汚染の対策強化を目指し、広島市で先月開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は「40年までに追加的な汚染をゼロにする」との目標で合意した。 今後、途上国を含む世界全体で、どのように対策を進めていくかが焦点となる。 欧州や島しょ国は、条約によって使用を禁止するなどの義務を定め、生産

６月９日、非正規滞在の外国人の送還ルールなどを見直す、出入国管理法（入管法）の改正案が、参議院本会議で可決・成立した。国会審議の中でも、決して全てが明らかになったとはいえない入管内部の事情を、現役の…

「保護すべき難民」送還の懸念　改正入管法、政府説明で払拭遠く 2023年06月10日07時14分配信 参院本会議で可決、成立した改正入管難民法の採決で、反対する立憲民主党の議員（手前）らと、斎藤健法相（奥左から２人目）ら＝９日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が９日、成立した。議論の焦点となったのは、難民認定の申請が３回目以降の場合、強制送還を可能としたことだ。立憲民主党などは、日本の難民認定率の低さを理由に「本来保護するべき難民が送り返されてしまうのではないか」と再三ただしたが、政府の説明で懸念が払拭（ふっしょく）できたとは言い難い。 入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識　スリランカ女性の死が問い掛けるもの 「逮捕、投獄、拷問、虐殺。そうした迫害が待っている母国に強制送還される恐怖におびえる人たちが身近にいる」。改正法を採決した９日の参院本会議で、反

外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法が成立した。立法の根拠が揺らいでいるにもかかわらず、徹底的に追及せず、成立ありきで強引に採決に持ち込む国会運営は乱暴すぎる。批判に耳を傾け、法案の問題点を改めるという国会の責任放棄に等しい。 改正法は難民申請が三回以上になった場合に原則、強制送還できるようにする内容だ。政府は送還を逃れるために難民申請を繰り返す「乱用」を防ぐ趣旨と説明するが、迫害される恐れのある外国人を帰国させる懸念も残る。 政府は難民認定審査に携わる民間参与員の「申請者に難民はほとんどいない」との発言を法改正の根拠に挙げていたが、この参与員に物理的に不可能なほどの多数の審査が集中していたことが参院での審議中に明らかになった。

※本記事はライターの李彰文氏による寄稿記事となります。 ６人がかりであおむけに寝かされ羽交い締めにされた40代のアフリカ系男性は「痛い！」と悲痛な叫び声をあげる。入管職員と見られる男性が正座をするように、アフリカ系男性の膝と腿（もも）にのしかかり「どこ痛いの？」と半笑いの声でしゃべる。アフリカ系男性は激痛に耐えかね大声で泣き叫ぶ。それでも、職員らは力を緩めず「どこが痛い？」と執拗に繰り返した。 【映像の一部】2019年12月23日、難民申請の不認定を告げられたアフリカ系男性が、強制送還執行のために東日本入国管理センター(通称＝牛久入管)から成田空港支局に連行された。（※）暴力シーンが映っています、閲覧にはご注意ください。 （映像は「クルド人難民Mさんを支援する会」のYouTubeより） 上記は難民申請が却下され、送還される際の映像だ。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）から成田空港に移動

3回目以降の難民申請者の強制送還を可能とする改正入管難民法が成立した9日、日本で生まれ育った在留資格を持たない子どもたちは、改正入管難民法の成立にショックを受けている。 埼玉県に住むトルコの少数民族クルド人で大学4年男性、アランさん（21）＝仮名＝は「本当にがっかりした」と話す。家族と9歳の時にトルコから逃れてきた。難民申請を3回したが不認定で今回の法改正で、強制送還される可能性が出てきた。

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で可決された。これまでの国会審議で、出入国在留管理庁（入管庁）の難民審査の問題点や、大阪出入国在留管理局（大阪入管）の医師が酒に酔った状態で診察していたことが明らかになった。だが、議論は尽くされぬまま、法案が成立に向かっている。支援者は「外国人が命の危険にさらされる」と警戒する。（池尾伸一） 改正案では3回目の難民申請以降は、難民認定すべき相当の理由がなければ強制送還できるようになる。この前提には2回目までの審査で、母国で迫害のおそれがあるかどうかを調べ、難民として保護すべき人を保護する体制が確立されていることが必要だ。ところが、審議では難民審査への疑念が浮上した。 入管庁が難民ではないと認定した外国人が、不服を申し立てた際に2次審査を担う「難民審査参与員」。111人いるが、NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏に全件の4分の

入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが7日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民を申請している外国人ら約4000人（主催者発表）が集まり、「入管難民法改悪反対！反対！反対！」などと声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」などが共同で主催。デモで同ネットワークの瀬戸大作事務局長は「最後まで絶対諦めてはいけない。仲間と共に声を挙げ続けよう」と呼びかけた。平和フォーラム共同代表の藤本泰成さんは「さまざまな問題が次々と出て立法事実が崩壊した。法案を通してはいけない」と声を張り挙げた。 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは「人を殺す法案にイエスとは言えない。命の危険から逃れてきた人たちが弱かったのではない。社会がいけない」とメッセージを寄せた。西山温子弁護士は「入管は彼らを数字でしか見ていない。衆議院でも斎藤健法相の不信任決議を出してください」

北村泰三中央大学名誉教授は、出入国在留管理庁（入管）が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際に再審査する、難民審査参与員を務める。 低い日本の難民認定率とどう闘ってきたのか。北村氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 最初からしっくりこなかった ――どのような仕事なのでしょうか。 北村氏　2015年度から5年務め、20年度は在外研究のため休みましたが、21年度から再開し、現在も続けています。 15年度からの5年間と、それ以降は違いがありますが、1回2件を月に2回、計月4件の面談が基本です。5年間で計230件ぐらいでしょうか。 審査は3人のチームでやります。最初の5年間は同じメンバーでした。3人で一致して認定すべきだという意見書を出したのは5年間で1回しかありません。 ――北村さんは個別に意見書を出してきたということですね。 ◆最初に担当した案件で、私は人道的配慮による在留特別