自民党横浜市支部連合会（市連）が、来月横浜市内で政治資金パーティーを開くことが分かった。自民党派閥のパーティー裏金事件を受け、今国会では政治資金規正法改正案が審議中だ。改正案にはパーティー禁止は盛り込まれていないが、市連内部からも「今の時期にどういう神経をしているのか」などと疑問視する声が上がる。 市連の山下正人幹事長（市議）によると、今回のパーティーは時局講演会として、党員や支援者向けの勉強会の位置づけで、毎年6、7月に開催している。今年は7月11日に木原稔防衛相を講師に招き、安全保障関連の講演を予定する。 パーティー券は1枚1万円で、市連所属の議員約60人に5枚ずつ配り、議員が関係者らに販売する。300～400人の参加を想定しているという。 山下幹事長は「党の基本スタンスなどを知ってもらうのが目的。会計上は政治資金パーティーの形で処理するが、金集めが目的ではない」と説明する。市連では、

欧州議会選で議席を伸ばし、喜ぶ「ドイツのための選択肢（AfD）」幹部ら＝ベルリンで2024年6月9日、ロイター ドイツで9日開票された欧州議会選で、排外主義的な右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2位に躍進した。独メディアは、SNS（ネット交流サービス）を効果的に使い、若い世代の票を取り込んだと分析している。連立与党の一角を占める環境政党「緑の党」は、逆に若者票を大幅に減らした。 「ドイツのための選択肢（AfD）」とは AfDを巡っては、今年に入って数々のスキャンダルが明らかになった。5月には地方支部代表が演説でナチスのスローガンを使ったとして罰金刑を受けた。 また、同党のクラー欧州議員によるナチス親衛隊を擁護する発言が原因で、AfDは所属していた欧州議会の極右会派「アイデンティティーと民主主義（ID）」から除籍された。 では、なぜ躍進? それにもかかわらず議席数を9から15に増や

任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）が迫る中、現職の小池百合子知事（71）は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…

イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到

トヨタやホンダなどの認証不正を考える（2） 「クルマは重い方がエンジンに負荷がかかり騒音が大きくなる。加速時は逆に軽い方が加速がよくなり大きな音が出る。いずれも基準の重さより厳しいワーストケースで騒音の試験をしていた」 ホンダの三部敏宏社長は2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表し、記者会見でこんな説明をした。騒音試験では「より厳しい条件で試験を行えば、性能上の適法性に問題がないと考えてしまった。悪質性はまったくなかった」という。一体どういうことなのか。 ホンダは過去に生産・販売したフィット、オデッセイなどの騒音試験やエンジンの出力試験でデータの虚偽記載などの不正があった。試験は09年から17年にかけて行った旧モデルで、現行モデルは含まれていない。 「厳しい条件」で騒音試験 三部社長が説明した「ワーストケース」の騒音試験とは、こうだ。騒音試験は時速50キロ

国連のグテレス事務総長は、紛争下の子どもの権利保護に関する年次報告書で、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍を、人権侵害を犯す主体のリストに加えた。イスラエルが7日、国連側から通知を受けたと明らかにした。イスラエルのエルダン国連大使は「事務総長こそブラックリストに入れるべきだ」と猛反発している。 報告書は、過去1年間に武力紛争下で暮らす世界の子どもの人権侵害事例を検証するもので、国際人権団体は「恥ずべきリスト」と呼ぶ。最新の報告書は今月14日に安全保障理事会に提出される予定で、違反行為の詳細については現時点で明らかにされていない。昨年の報告書はウクライナに侵攻しているロシア軍が初めて重大な人権侵害を犯す主体としてリストに加えられた。

ボートで渡ってくる不法移民らが頻繁に到着する英南東部フォークストンの海岸＝2024年5月25日、篠田航一撮影 英国で7月4日に下院（定数650）の総選挙が実施される。その争点の一つが移民対策だ。スナク首相（保守党）は、難民認定を申請するため不法に入国した人々をアフリカ中部ルワンダに強制移送する法律を4月に成立させたが、「人々を商品のように扱うべきでない」（国連難民高等弁務官事務所）といった批判も根強い。人々が到着する海沿いの町で、有権者の思いなどを聞いた。【フォークストン（英南東部）で篠田航一】 全2回の第1回です。 第2回・冷蔵コンテナに隠れて密航　アフガン人の懸念 関連記事・スナク首相の対抗馬、あだ名は「ミスター規則」 英仏海峡に面した英南東部フォークストン。住宅街の一角に赤れんがの建物が並ぶ。フェンスは青いシートで覆われ、外部からは敷地内が見えない。この建物は、海峡をボートで渡ってき

改正入管法が成立し、国会の前で抗議の声を上げる人たち＝東京都千代田区で2023年6月9日午後6時半、和田大典撮影 保護すべき外国人を追い返すようなことは許されない。 在留資格がない人の帰国を徹底させる改正入管法が10日に施行される。各地で反対デモが繰り広げられる中、昨年成立した。

パレスチナ自治区ガザ地区で激しい戦闘が続く中、「封鎖」されたガザから脱出しようと、現地の住民がインスタグラムなどのSNS（ネット交流サービス）で世界中の人にメッセージを送るなどして、寄付を募っている。「通行料」をブローカーに支払えば、隣国エジプトに入国できる可能性があるからだ。日本でも助けを求められた人々が協力し、脱出を実現させている。市民の間で、一体どのようなやり取りが行われているのか。 「私はガザ出身です。エジプトに避難したいから、お金をください」。4月11日、埼玉県在住の自営業、小林美咲さん（31）は、インスタグラムで英語のメッセージを受け取った。「ついに自分にもきたか」。驚きはなかった。 昨年10月のイスラム組織ハマスによる越境攻撃以降、ガザはイスラエル軍の空爆などを受け、3万6000人以上の市民が死亡している。電気や水の供給がほぼ停止され、市民は「封鎖」下で、飢えや死の恐怖に苦し

立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、党所属の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が自らが代表を務める党支部に寄付をし、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことについて「道義上どうなんだと取り沙汰される中で、議員ごとに散見される。ルールを作ることが必要だ」と述べた。 泉氏は約10年前にも問題となったことに触れ、「その時に国会議員だった人たちには道義的におかしいと、意識として共有された時期があった」と述べた。立憲の前身である当時の旧民主党やその後の旧民進党は文書で注意を促したというが、立憲結党後はそうした対応はしていないという。 吉田氏は2009年に旧民主公認で初当選。12年に落選したものの、17年に立憲公認で返り咲き現在3期目。 政治家が自らの政党支部に寄付を行い税優遇を受けることを巡っては、立憲と国民民主党が衆院に共同提出した政治資金規正法改正案で、優遇の対象となら

「こんな人たち」と書かれたプラカードを掲げて安倍政権退陣を要求するデモに参加する人たち＝東京都新宿区で2017年7月9日、後藤由耶撮影（映像から切り出した画像です） インターネットは社会を本当に分断するのだろうか――。リベラル層と保守層の分極化のカギを握るのは、「実はイデオロギーそのものではなく、人々の好き嫌いや敵・味方といった感情だ」と、大阪大学人間科学研究科教授、辻大介さんは指摘する。どういうことか。 関連記事・「政治家の暴言」保阪正康さん、田中真紀子の論点 「炎上商法」型暴言、増える？ ――政治家の「暴言」がネット上で「炎上」するたび、SNS（ネット交流サービス）では人々が激しくののしり合います。ネットによる政治的分断を感じてしまいます。 ◆確かに、SNSの発達した現代社会では、政治家の「暴言」が人々の敵・味方感情をあおり、社会の分極化を引き起こすことがあります。日本では安倍晋三元首

立憲民主党の岡田克也幹事長は2日、自民党が目指す4日の政治資金規正法改正案の衆院採決に関し「論外だ。国民を愚弄（ぐろう）している」と批判した。 岡田氏は、自民が公明党、日本維新の会と合意した再修正案は「大事なことが先送りされ、不透明だ」と岐阜県多治見市で記者団に強調した。企業・団体献金禁止が含まれ…

記者会見で自動車の型式指定を巡る認証不正問題について謝罪するトヨタ自動車の豊田章男会長＝東京都千代田区で2024年6月3日午後5時1分、長谷川直亮撮影 ダイハツ工業などで相次いだ自動車の認証不正問題は、業界トップのトヨタ自動車のほか、ホンダやマツダなど計5社に広がった。業界に不正が横行するのはなぜなのか。出荷停止の影響はどこまで広がるのか。 「最後の（認証の）ところに大きな負担をかけてしまったのではないか」。東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男会長は、不正が起きた背景をこう説明した。短い納期で車両の企画や設計開発、製造準備などの工程を何度もやり直したことで、量産に必要な型式認証の作業が適正に行われなかったとの認識を示した。 トヨタグループでは2022年3月以降、日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機などで認証不正の発覚が相次いだ。現場は過度に短い開発日程や納期順守のプレッシャーにさらされ

安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けた疑惑について記者会見する菅家一郎氏＝衆院第1議員会館で2024年5月27日、平田明浩撮影 国民から税を集め、必要な施策に配分するのが政治の役割だ。国会議員が税制度を悪用して優遇を受けるようでは、信頼を失うばかりである。 菅家（かんけ）一郎元副復興相ら複数の自民党議員が、政党支部に寄付することで所得税の控除を受けていた。自分が代表を務める政治団体に資金を移しただけで、「利益」を得ていたことになる。 個人が政党または政治資金団体に寄付した場合、所得税の軽減や還付を受けられる制度がある。これを使って、菅家氏は2018～21年の4年間で政党支部に計2378万円を寄付し、数百万円の税優遇を受けたとみられる。 寄付のうち1289万円は、派閥裏金事件で安倍派から還流された資金が原資だった。この分の控除は148万円に上った。 そもそも、公益性の高い団体への寄付

記者の質問に答える、玉木林太郎国際金融情報センター理事長＝東京都中央区で2024年5月23日午後2時15分ごろ、加藤美穂子撮影 円安が進み、政府・日銀が為替介入に踏み切った日本経済をどう考えるか。2011年3月の東日本大震災直後、主要7カ国（G7）による協調介入に踏み切った経験を持つ元財務官で、経済協力開発機構（OECD）事務次長も務めた玉木林太郎・国際金融情報センター理事長に聞いた。【聞き手・加藤美穂子】 円安は「付加価値の低下」 為替相場は、経済活動の中の一つの変数で、さまざまな他の経済現象と密接に絡まっている。他の政策と切り離して為替だけ取り出して、円安の原因を議論することには意味がない。 今の円安が日本にとってマイナスかどうか。ざっくり言えば、その国の通貨が安くなることは、その国が生み出す労働や資本、技術の付加価値が安くなるということだ。日本人が安く働いて作ったモノを、外国人が安い

「東京レインボープライド2024」のパレードに参加した大勢の人たち。近年は日本でも性的少数者の権利擁護を求める声が強まっている＝東京都渋谷区で4月21日、三浦研吾撮影 グローバル企業に勤めるオランダ人男性が、2021年1月に日本法人の人事最高責任者へ就任することが決まった。しかし、28年連れ添った同性パートナーには配偶者としての査証（ビザ）がすぐに発給されず、また新型コロナウイルスの影響もあり、来日は予定より1年以上遅れた。経験を通じて男性が感じた、結婚に際して相手や姓を自由に選べない制度が日本社会にもたらす損失とは。

自民党の菅家一郎元副復興相が安倍派からのキックバック（還流）を原資に、自身が代表を務める党支部に寄付して税控除を受けた問題で、共産党の小池晃書記局長は27日、「議員を辞めるべきだ」と批判した。 菅家氏はこの日、寄付の原資に2018～21年に還流された計1289万円が含まれていることを認めた上で、事件後に控除分を返還したことなどを理由に「何ら法的に違反していない」と主張した。 小池氏は記者団に「法律違反はないというのが、驚くべき開き直りだ。裏金を受け取り、個人名義にしたわけだから、そこで納税の義務も発生する」と指摘。「自民党の中で他にもやっている人がいるのではないか」として自民が全面的に調査する必要性を指摘した。【田邉佑介】

「引退はせん。戦いの中で死んでいく」――。75歳の政治家はこう言い切った。河村たかし名古屋市長だ。残りの任期が1年を切った5月上旬、今後の動向を探るべく本人を直撃した。「総理を狙う男」として国政に転身するのか。市長続投か。冒頭の意味深な言葉に込められた思いとは。【聞き手・川瀬慎一朗、加藤沙波】 ＜主な内容＞ ・「とんでもないこと言う議員がようけおる」 ・多選批判に「その時の雰囲気だわ」 ・　今は3合目か4合目 ・「保守」は悪の代名詞… ＜現在4期目の河村市長。2025年4月27日に任期満了を迎える。60歳だった09年の市長就任から歩みを重ねた。「ワシももう75（歳）」が最近の口ぐせで、年齢について語ることが多くなった＞ ◆今年76になる。トランプ（前米大統領）やバイデン（米大統領）よりは若いけど、ポツポツと同級生が亡くなっている。もうすぐ死ぬわなというのを感じるようになった。こつぜんと死は

同じ人口1億人でも、2055年の高齢者数は1953年の5.6倍。社会を維持するために、「稼ぐ人」を海外から招く必要がある。 日本の人口は2008年をピークに減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（23〈令和5〉年推計）」によれば、70年の総人口は8700万人と現在の1億2615万人のおよそ7割にまで減少すると見込まれている（出生率と死亡率は中位推計）。人口減少は経済や社会のさまざまな側面に影響を及ぼし、多くは労働力人口の減少や社会保障制度の担い手不足など、ネガティブなものと捉えられている。一方、論者の中には人口減少はそれほど問題ではない、あるいは国土や資源に制約のある日本にとって最適な人口規模を目指すべきだとする見方もある。しかし後者の議論は人口減少の本質を捉えているだろうか。 図1は戦後の総人口の推移と上記の推計結果を示したものだ。70年の人口規模は8698