日本ユニセフ協会の「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンの問題点 - good2nd
Yahoo! の特集ページにある統計のグラフを見ると、児童ポルノによる検挙数は2005年には470件にのぼっており、決して小さな問題とは言えないでしょう*1。児童ポルノの生産・流通は被害児童に対する重大な人権侵害であり、是非とも撲滅すべき非人間的な犯罪だと思います。 しかしながら、日本ユニセフ協会による今回のキャンペーンには大きな問題があり、残念ながら僕はこれに署名することができません。 日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために 問題は大きく3つあります。単純所持の処罰、非実写ポルノの規制、児童を演じるポルノです*2。 単純所持の処罰 児童ポルノの単純所持が違法でない状態では、一旦流通した児童ポルノは消費者の手に残り続けることになります。制作者や販売者が処罰された後でも、それが消費され続けるならば、被害児童は真に救済されたとは言いがたいでしょう。したがって、単純所持自体が
著作権法
同 五十八年十二月 二日 同 第七十八号 〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第七十六条による改正〕
違法かどうか明確でなくてもサイト開設者に閲覧制限措置を義務付け（罰則付）？ | スラド YRO
民主党は永田議員が公開したライブドアの”堀江メール”で、この程度の真偽も誰も無抜けないというＩＴ無知ぶりを天下にさらけ出し墓穴を掘ったばかりなのに、学習能力はゼロですね。今度は違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案ですか。呆れましたね。「我が党には政権担当能力が全くありません」と叫んでいるような物です。不投票キャンペーンでも起こされないと解らないのでしょうかね。 インターネットは名前の通り、国境を超えて利用できるので、外国に日本の法律なんか及ばないでしょう。そんな事も解らないとは無知にも程がある。それとも中国みたいにプロバイダは検閲しまくりなのをお手本にでもするとか、海外との接続を切断するとでも？ これが民主主義国家のする事だというのでしょうか。 若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐには、若者自身がネット上にせよ実社会にせよ危険から身を守れるための教育に力を入れる事が大事で
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初めて梅干しを作ってみた話 今年の夏、初めて梅干しを作りました。 私梅干し大好きなんですが、自分で作るという発想がなくて…同僚が梅シロップを作っているのに影響されて去年から梅仕事を始めてみたんですが、そのときの説明書に「梅干しの作り方」というのも入っていて、えーー梅干しって自分…
電磁的記録 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 電磁的記録（でんじてききろく）とは、データのことを指す法律用語の一つで、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録のこと。 刑法においては、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの」（刑法7条の2）と定義され、電子計算機（コンピュータ）で処理可能なデジタルデータを指す。その他、民事訴訟法や電子記録債権法、不動産登記法、商業登記法等においても刑法と同様の定義がなされている。 ただし、情報公開法やその関連条例においては、「電子的方式、磁気
ミーガン法にトドメをさす
これだから、もうフェミって嫌。何が嫌って、某フェミ系メーリングリスト上の議論で小児性愛の社会的扱いについてわたしと意見を対立させている人が、わたしがその ML に投稿した記事をここのサイトに転載しているのを見つけたらしくて、「ML の内容が無断転載されている」「倫理的にもとる」って大騒ぎしてるの。アホらし。確かに先にわたしが掲載した記事には他人の発言も引用されてるけど、それは引用って言うんであって無断転載とは言わないの。公の問題を議論するために公に公開されたメーリングリストの内容を、そのメーリングリストの外で議論したからといってどこが悪いわけ？ むしろ、そうやって議論の輪がどんどん広まって行くことは歓迎するべきでしょ。もちろん、他者の発言の趣旨を曲げるような形で引用したりするのはフェアじゃないけど、今回の場合そういう問題でもないし。 それはとにかく、ミーガン法について、さらに資料を紹介しよ
【内閣府】 個人情報保護
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
どぶろく - Wikipedia
どぶろく（酒税法に基く届出醸造品） どぶろく（濁酒、濁醪）とは、日本の伝統的な酒のうち、米と米麹と水を原料として発酵させただけで漉す工程を経ていない酒[1][2]。 もろみ酒、濁り酒（にごりざけ）、濁酒(だくしゅ)、白馬（しろうま）ともいう[3][4][5]。濁醪（だくろう）、どびろく（酴醿醁）の転訛とも言われる[5]。ただし、「濁り酒」は広義には清酒メーカーの販売している「濁り酒」のように漉す工程を含むものがあり法令などの分類上「どぶろく」とは異なるものもある[2]。 日本酒は一般には米と水を原料に醸造によって作られる伝統的な酒をいう[6]。「清酒」は本来は澄んだ酒のことであり、その対義語が濁った酒を意味する濁酒（だくしゅ）である[6]。この濁酒（だくしゅ）は漉す工程を経ていない酒であり、これが一般的に「どぶろく」と呼ばれている[2]。清酒に比べると未発酵の米に含まれる澱粉や、澱粉が分解
３ 「表現したもの」という要件
「著作物性 - 著作権法による保護の客体」 岡村久道 ３ 「表現したもの」という要件 － 大きな枠組としての「表現・アイデア2分法」 (1) 著作権法と「表現」及び「アイデア」 著作権法は「表現」を保護するものであって「アイデア」を保護するものではない。 すなわち、著作権法2条1項1号によると、著作物は「表現したもの」をいうのであり、アイデアは著作物ではないので、著作権法による保護は及ばない。 その論拠は次のとおりである。 工業所有権制度はアイデア保護を目的としており、例えば特許法では、公的機関により保護に値するアイデアか否かを審査し、他方でクレーム制度により保護されるアイデアの範囲を公示している。著作権によるアイデアの保護を認めると、前記審査や保護範囲の公示なしに事実上その著作者に当該アイデアを独占させてしまうことになる。*1 (2) リーディングケース 「アイデア」は著作権法の保護範囲
ついに・・・マスコミの事件報道のあり方に最高裁参事官もクレーム - 弁護士のため息
＜裁判員制度＞「予断与える恐れの報道」で６項目 最高裁 9月27日20時36分配信 毎日新聞 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度の施行（０９年）に伴う事件報道について、最高裁の平木正洋・総括参事官は２７日、福井市で講演し、裁判員に予断を与える恐れがある報道として▽容疑者の自白の有無や内容▽生い立ち・対人関係など６項目を例示した。「裁判員は職業裁判官と異なり、報道された事実と証拠に基づく事実を区別することに慣れていない」と説明した。最高裁関係者が裁判員制度と報道の関係について、公の場で懸念を示したのは初めてだが、報道規制につながりかねない内容で、論議を呼びそうだ。 平木参事官は講演やその後の質疑で「職業裁判官は予断を排除する訓練をしているが、経験のない裁判員の場合、証拠を前にしても報道の影響を受け、公正・中立な判断をできるかどうか大きな不安がある。裁判員は報道が間違いがないと思ってしまうので
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
個人情報の保護に関する法律
トップ ◆ 個人情報保護法制の整備について ・ 個人情報保護基本法制に関するこれまでの経緯 ・ 個人情報保護法制化専門委員会 ・ 個人情報保護検討部会 ・ 「諸外国における個人情報保護法制」 ◆ 個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号) ・ 概要 ・ 法律 ・ 解説 ・ 消費者庁ＨＰ 「個人情報の保護」 ・ 総務省ＨＰ 「行政機関個人情報保護法」
守秘義務 - Wikipedia
この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 守秘義務は、公務員・裁判官・検察官・弁護士・公認会計士・弁理士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・社会保険労務士・海事代理士・医師・歯科医師・薬剤師・救急救命士・看護師・介護福祉士・中小企業診断士・宅地建物取引士・無線従事者・教師・銀行員・郵便局の職員など、その職務の特性上、秘密と個人情報の保持が必要とされる職業について、それぞれ法律により定められている。当然、自分の家族や友人であっても漏らすことは禁止されている。これらの法律上の守秘義務を課された者が、正当な理由（令状による強制捜査など）がなく、職務上知り得た秘密の内容を漏らした場合（故意または過失、若しくは窃用を含
第9回 「公共の福祉」ってなんだろう？
そもそも近代の憲法は、国家権力に歯止めをかけて、国民の人権を守るために生まれました。ですから、憲法は「人権保障の体系」であるということができます。そしてここで人権を保障される国民は、あくまでも個人として尊重されなければなりません。「個人の尊重」こそが憲法の基本的な価値なのです。 そのことを憲法は「すべて国民は個人として尊重される」と規定しました(憲法13条)。人権の発想はこのように国民を一人ひとりの個人ととらえることから始まります。社会的な地位や身分関係で国民をとらえるのではなく、あくまでも一人ひとりの個人として、その生き方や存在を尊重し肯定するのです。 このように「個人の尊重」を根本価値とする人権ですが、実は絶対に制限されないわけではありません。このことを憲法は「公共の福祉」という言葉を使ってあらわしました。12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、こ
満員電車は「違法」なんですか - 法 治 国 家 つ ま み ぐ い
黄色い表紙でおなじみ「裁判官の爆笑お言葉集」（幻冬舎新書） ……勢い止まらず、各方面よりご好評をいただいております。 どうもありがとうございます。 もちろん、この世は盛者必衰。 今週発売の新潮新書 「とてつもない日本」（麻生太郎外務大臣 著）に、売り上げにおいてアッサリ抜き去られることも想定済みでございます。 ま、ベストセラー列強の中に書名を連ねさせていただきさえすれば、ポジション的には何位だって構やせんのですが。 来週は、大阪へ行ってきます。 関西テレビ「痛快！エブリデイ」の水曜日に、「裁判特集」を企画しているので生出演してください、とのご依頼があったからです。 再現ドラマなど、いろいろと関テレさんは用意してくださっている模様ですから。 その想いには応える必要がありますね。 13日の「痛快！エブリデイ」では、イケメン八代弁護士・浅草キッドから水道橋博士・高学歴芸人コンビ「ロザン」・小室フ
自首 - Wikipedia
日本における沿革は律令制度に遡り、現代の刑事訴訟法学では講学上捜査の端緒の一類型とされる（刑事訴訟法第245条、犯罪捜査規範63条、事件事務規程8条）。 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首した場合、その刑を減軽することができる（刑法第42条1項）。また、罪を犯した者が捜査機関に発覚した後に自己の犯罪事実を告げた場合、自首は成立せず出頭と呼ばれる[1]。親告罪については、告訴権者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置をゆだねることで、自首と同様の効果が発生する（首服、刑法第42条2項）。 自首減軽の趣旨は、犯罪の捜査を容易くするという刑事政策的理由と、自首は改悛の情を示すものである場合が多いため、責任非難が減少することにある。 なお、申告した犯罪事実に虚偽が混ざっている場合に、自首が成立するかは事例判断による[2]。 自首の要件 自発的申告 「自首」といいうるためには、自己の犯罪事実を
売春防止法 - Wikipedia
売春防止法（ばいしゅんぼうしほう、昭和31年法律第118号）は、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする（1条）日本の法律である[1][2]。 公布は1956年5月24日、施行は1957年（昭和32年）4月1日、罰則の施行は1958年4月1日。この法律の施行に伴い、1958年（昭和33年）に赤線が廃止された[1][2]。 主務官庁[編集] 主所管 法務省刑事局刑事課 法務省人権擁護局調査救済課 副所管（2024年3月31日まで） 法務省矯正局成人矯正課 2024年（令和6年）3月31日まで存在した婦人補導院を担当していた。『困難女性支援法』施行に伴い婦人補導院の制度が廃止され、後継組織『女性相談支援センター』については厚生労働省社会・援護局総務課女性支援
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