カルテ、コピー１枚で５千円も 厚労省「不適切」と注意：朝日新聞デジタル
診療録（カルテ）のコピーを患者らが請求した際に求められる料金が、病院間で大きく違うことが厚生労働省の調査でわかった。対象となった全国の主要病院の２割近くは、白黒コピー１枚でも５千円以上かかる設定だった。厚労省は２０日、自治体に通知を出し、実際の費用を積み上げて料金を決めるよう医療機関に周知するよう求めた。 カルテや検査結果などの診療記録は、治療をめぐるトラブルがある場合や、自身の病状や治療を詳しく知りたい場合に請求される。２００３年に厚労省が指針を作成。個人情報保護法は、本人が希望すれば病院や診療所は原則開示する義務があるとし、実費を勘案した合理的な範囲で手数料をとれると定めている。 厚労省が昨年、高度な医療を提供する特定機能病院と大学病院の計８７施設を調べると、白黒１枚の請求でも１６％は手数料などで５千円以上になり、３千円台も１５％あった。一方、６７％は１千円未満で手数料がないか、低額だ
原発新増設「とても競争力持てない」 ＩＥＡ元事務局長：朝日新聞デジタル
田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、
「安倍首相で原発ゼロ もう無理だ」小泉元首相が失望感：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
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日銀、何と33兆円も下方修正 家計の投信保有残高 - 日本経済新聞