古市憲寿×落合陽一対談に関する雑談 : やまもといちろう 公式ブログ
他できちんとした論考にまとめる依頼があり、まだ請けるかどうか決めてない本件ですけど、『文學界』と文春オンライン掲載版は著者校正のタイムラグから表現が一部異なっています。すでに荻上チキさんが指摘済みですが、校正後のほうが触れるには正しかろうということで、文春オンラインのリンクだけ先に貼っておきます。 落合陽一×古市憲寿「平成の次」を語る #1「『平成』が終わり『魔法元年』が始まる」 #落合陽一 #古市憲寿 #文学界 http://bunshun.jp/articles/-/10178 論点が幾つかあるんですが、個人的には「そこまで燃えるほどの内容なのかな」という感じはしました。落合さんもフォローアップ的に釈明のnoteを掲載していましたが、古市さんも落合さんも福祉・介護を当人の価値と治療のコストにおいて国家財政や社会的負担の観点から述べるのみで、たいした知識がないことは明確です。 ただ、高齢
台湾総統 中国の「１国２制度」を拒否 防衛能力強化の考え | NHKニュース
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が今月、台湾統一の在り方として、香港などで実施している「１国２制度」を示したことについて、受け入れられないとしたうえで、武力行使も排除しないとする中国に対抗するため、防衛能力を強化する考えを示しました。 これについて、台湾の蔡英文総統は５日、台北市内で海外の報道機関の取材に応じ「中国は、民主的な体制が不十分で、人権状況もよくなく、台湾への武力行使を放棄していないため、『１国２制度』を拒否する」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。 そのうえで、「中国が武力行使を放棄しない中、防衛をしっかりしたものにしなければならない」と述べて、武器の自主開発を進めるなどして防衛能力を強化する考えを示しました。 そして、「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」として、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカに加えて、日本を含む各国と
りそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言 | 毎日新聞
りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。 昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
米グーグル、17年に2兆円以上を租税回避地バミューダへ移転
オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ
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