本連載最終回となる今回は、新たな事例を用いて、企業が取り組むべきセキュリティを紹介する。 昨今、大規模な情報漏えい事故の報道は減ったものの、その発生件数は衰えを知らない。情報管理の重要性が多く指摘される中、セキュリティに大きな投資をしている大企業でさえもなぜ情報漏えい事件が発生してしまうのだろうか？　その原因の1つとして、間違った情報資産管理をしているケースが挙げられる。企業が情報漏えいを防ぐためにはどのようなソリューションが必要なのか、事例を用いて説明しよう。 中堅企業における情報漏えい対策の課題 事例：従業員数300人の企業 C社は従業員数が300人、主な業務内容はさまざまなメーカーの商品を仕入れて、自社の製品と組み合わせて販売していくというものだ。PCの導入台数は350台。PCは1人1台付与されており、2台以上使用している社員もいる。システム管理者は、総務部門の社員が兼任している。情

普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。　　　　　（日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ

Infra.Market, an Indian startup that helps construction and real estate firms procure materials, has raised $50M from MARS Unicorn Fund.

企業向けアプリの常識を学び、JBossの環境構築：企業システムの常識をJBossで身につける（1）（1/2 ページ） 「企業向けアプリケーション」と聞いて何を思う？ 「企業向けアプリケーションの常識」と聞いて、読者の皆さんは何を想像しますか？ 企業の規模を問わず「企業向けアプリケーション」「企業システム」と聞くと、BtoCやBtoBなどの電子商取引や基幹系システム、または、業界・業態によってさまざまなシステムを想像するのではないのでしょうか。 これらを構築するうえで、企業向けアプリケーションには、ある程度の共通点があります。例えば、システムの画面や内部処理、データベースとの連携などが挙げられます。システムの運用面では、どうでしょうか。セキュリティ対策やデータベース・ネットワーク管理などの業務も同じことがいえます。 これらは、企業向けアプリケーションを構築するうえで常識的なものになっています

2005年にGoogle Map/Google Earthが公開されたとき，コンシューマ・ユーザーはその斬新なUI（ユーザー・インタフェース）に衝撃を受けた。Ajaxをはじめとするリッチ・クライアント技術を使ったWebサイトや企業情報システムが続々登場してきた。しかし，その裏でサーバーの方もすごいことになっていた。 検索やECサイトなどのサービスを提供するために，GoogleやAmazon，Microsoftでは，数十万台単位のサーバーを運用するデータセンターを作り上げていた（関連記事：「「ゲイツ後」の世界」）。各社はメモリーやプロセスの分散技術やシステムの管理技術を駆使して，けた違いの数のサーバーを運用している。そのインフラをサービスとして公開し，誰もが様々なアプリケーションやミドルウエアを載せられるようにした。これがクラウド・コンピューティングの実体である。 よく「鶏が先か卵が先か」と

2012年、2000万ユーザーのアクセスが2カ所の接続ポイントに集中するのか？：ものになるモノ、ならないモノ（35） 連載目次 「戦艦大和（ヤマト）の壮絶な最期」「大鑑巨砲主義への固執」という言葉が何度も脳裏をよぎった。 NTTが次世代の通信インフラとして位置付ける、NGN（Next Generation Network、サービス名は「フレッツ光ネクスト」）の話を聞くにつれ、このようなネガティブ系フレーズが脳内でループ再生されるのだ。 戦艦大和といえば、「巨艦こそが戦略の要であり国威を示すもの」という、過去の成功体験（日本海海戦の勝利など）の呪縛から逃れることができなかった、日本海軍愚策の象徴として語られることが多い。NGNのことを知れば知るほど、そのような印象が残像のようにちらつく。 大鑑巨砲主義を連想してしまうのは、「ネイティブ方式」という、NTTが積極的に推進するプロバイダ（ISP）

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

Internet Explorer（IE）6を撲滅せよ――Web企業が反IE6キャンペーン「IE6 No More」を立ち上げた。 このキャンペーンを立ち上げたのは、WebサイトホスティングサービスのWeebly。同社は撲滅運動に乗り出した理由について、同ブラウザへの対応がWeb企業にとって負担になっているためと説明している。 IE6は2001年にリリースされ、Microsoftから後継バージョンのIE7、IE8がリリースされているにもかかわらず、今なおかなりのシェアを占めている。NetApplicationsの調査によると、7月のIE6のシェアは27％に上った。 このためWeb企業はIE6に対応せざるを得ないが、「IE6対応は難しく、いら立たしい作業で、過度に時間を取られる。さらにIE6は最近のWeb標準をサポートしていないため、開発者ができることに制約がある」状況に苦労しているという。

こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな

最近では、ユーザーが個人的に所有するPCを業務で使うのを認める企業が増えている。その結果、異種マシン混在環境の管理が重要になってきている。 Linuxマシンを社内ネットワークに接続しようとするユーザーもいるかもしれないが、圧倒的多数の従業員は、既存のActive Directoryインフラと相性がいい最近のバージョンのWindowsか、人気上昇中のMacのいずれかを選ぶだろう。まず、ネットワーク管理者およびユーザーにとって必要最低限の要件をリストアップしてみよう。 ユーザーが自分のログインIDを使ってネットワークにシームレスにアクセスできること Windowsマシンと同じようにMacに対してもアクセス制御と権限管理が行えること 両方のプラットフォームから共有ファイルとネットワークリソースに簡単にアクセスできること ネイティブ（または準ネイティブ）ツールを使ってMacとWindowsコンピュ

今日の不景気の中で、ITマネジャーは自分がIT部門で“最後に残された人”のように感じているようだ――実際、そういったケースもないわけではない。もしあなたもそのようなITマネジャーの1人だとしたら、責任の重圧で押しつぶされそうになり、孤立無援の状態に置かれたあなたの現在の任務は、IT部門の業務効率を維持することである。IT部門に最後に残された1人（あるいは最後のスタッフ）として何をなすべきかという判断を迫られている人に対して、わたしは通常、長期的なソリューションに目を向けるようアドバイスするが、今日の状況では短期的なソリューションも必要だ。 ITプロフェッショナルが今日の職場で生き残るためのキャリア管理テクニックを幾つか紹介しよう。 時間を浪費しない わたしがセキュリティ評価を実施して分かったのは、ビジネスリスクを生み出すのは、技術面での脆弱性や運用上の不注意などではなく、勤務中に時間を浪費

コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと

そのコミュニケーションツール、必要か：目指せ！ ネット時代の幸せな管理者（13）（1/2 ページ） 現場のコミュニケーションを円滑に保つことは、金銭で表すことができる以上の効果をもたらします。 ですが、予算を削減する必要がある場合、この分野が最も削減しやすいものです。というのも、直接的な売り上げに結び付かないこともあって、どうしても年度末近くの経費緊急削減などの対象になりやすいものです。これはとても悲しいことではないでしょうか。そこで、多くの企業が年度末に近い（3月）こともあり、今回は現場でのコミュニケーションツールの必要性について、あらためて考えてみたいと思います。 電話・FAXからメール、メッセンジャーへ システム管理の現場で、通常業務に利用されるツールはどのようなものがあるでしょうか。一般的には、メール、電話、FAXでしょうか。特に電話、FAXはいまだに多くの人に利用されています。　

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

多くの企業において，現行システムのブラックボックス化が進んでいる。ここで言う「ブラックボックス化」とは，システムが大規模化・複雑化してプログラムの構造やロジックが不透明になることを指す。プログラムの度重なる改修や，ドキュメントの不備，担当者の退職など，システムがブラックボックス化する理由はさまざまだ。しかし，それにより新規・保守開発の調査工数が膨らんだり，予期せぬ障害を招いたりするケースが後を絶たない。 こうしたこともあって，システムの見える化は開発・運用現場が抱える大きな課題の一つになっている。記者は取材を通じてそれを痛感し，日経SYSTEMSの2008年11月号で「現行システムの見える化」に関する特集を担当することにした。ここでは，現行システムの見える化に悩む現場の実態を紹介するとともに，本テーマについて皆さんのご意見をぜひお聞きしたいと思っている。 しわ寄せは現場にくる 「見える化す