来年の家計「苦しくなりそう」62% 負担増加懸念 ネット調査 | 毎日新聞
来年の家計は苦しくなりそう――。民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が就労志向がある主婦らを対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。物価高に家計の収入が追いつかない苦しい状況が色濃く表れた。 24年の家計について聞くと、全体の62・9％が「苦しくなりそう」と答えた。前々回調査では50・2％、前回は62・4％で、先行きを不安視する声が年々、高まっている。「度重なる値上げで家計が悲鳴を上げそう」「給料変わらずなのに、増税のうわさもあるし不安しかない」など家計負担の増加を懸念する声が多かった…
NY外国為替市場 1ドル＝148円台後半 約32年ぶりの円安水準更新 | NHK
14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 14日、アメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で、消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむためには消費者や企業のインフレ予想を低下させることが重要だとしていて、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がりました。 一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。 このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという
日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ（田原 総一朗,藤井 聡） @gendai_biz
コロナショックから1年が経過した。日本はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日本は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。 安易な財政出動は国の借金を増やすため無責任だ。将来世代に付け回しをしていいのか、という意見もあるが、「それは間違いだ」というのが元内閣官房参与の藤井聡氏。藤井氏によれば、国はどんなに借金が増えても破綻しない、と断言する。その根拠はどこにあるのか。ジャーナリスト、田原総一朗氏が鋭く迫った。 本対談は『こうすれば絶対よくなる日本経済』（アスコム刊）の一部を再構成した。 「国家の借金」と「家計の借金」は同じ？ 田原 財務省や多くの経済学者の常識では、政府の借金は基本的によくない。プライマリーバランスを黒字にし、積み上がった累
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に
吉野家 赤字58億円に膨らむ見通し 売り上げ不振で | NHKニュース
外食大手の「吉野家ホールディングス」は売り上げが想定を下回り、店舗の改装や閉鎖に伴う損失を計上したことで、ことし２月までの決算で最終的な赤字が58億円に膨らむ見通しになりました。 これは、売り上げが想定を26億円下回るなど不振が続いているのに加え、店舗の改装や閉鎖に伴って50億円を特別損失として計上したことによるものです。 吉野家ホールディングスが年間の決算で最終赤字になれば、６年ぶりとなります。 会社では、赤字の背景としてコメや牛肉といった原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇に加えて、５年前に行った牛丼の値上げによる客離れの影響も続いていると説明しています。 ※「吉」は口の上が「土」。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コロナが変えた世界経済の構造 日本株再評価の兆し エミン・ユルマズの未来観測 - 日本経済新聞