元凶はP2P利用者 OCNが利用制限
インターネットに接続するためにはプロバイダ(ISP)との契約が欠かせないが、そのISPが、データを大量に送信する利用者に対して利用制限を相次いで打ち出している。一部の利用者がインターネットの帯域を専有していることが今回の対策の背景にあり、「ネットワークは有限」であることが浮き彫りになりつつある形だ。 規制の対象となる30GBは、DVD7枚分 大手ISP「OCN」を運営するNTTコミュニケーションズは2008年6月25日、1日あたり30ギガバイト(GB)以上のデータを送信している利用者に対して利用制限を行う、と発表した。実際に対策が行われるのは8月1日からで、制限の対象になった利用者にはその旨を通知し、それでもデータ送信量が減少しない場合は、利用停止・契約解除に踏み切る。今回規制の対象となる30GBというデータ量は、DVD(1枚約4.7GB)7枚分、またはデジカメ画像を最高画質(6MBを想定
［報道資料］「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について
２００８年５月２３日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。 帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、2006年11月から2007年9月まで総務省で開催された「ネットワークの中立性に関する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
