ナチス時代肯定４２％ オーストリア世論調査、内外に波紋 - MSN産経ニュース
ナチス・ドイツによるオーストリア併合７５年に合わせ、オーストリアの世論調査機関が実施した調査で、ナチスのヒトラー支配下の時代について「全てが悪かったわけではない」と考える国民が４２％に上った。オーストリア紙スタンダードが伝えた。 オーストリアはナチズムを掲げる組織の設立や支援のほか、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の否定や正当化を法律で禁じている。調査結果はドイツ誌シュテルンが「ショック」と報じるなど、国内外で波紋を広げている。 世論調査は１６歳以上の有権者５０２人を対象に実施。「ナチス禁止の法律がなかったら、ナチスは思想が受け入れられ選挙で成功すると思うか」との問いに５４％が「かなり可能性が高い」と答えた。「オーストリアに強い指導者が必要」と回答したのは年齢の高い層を中心に６１％に達した。２００８年の同様の調査では約２０％だった。 ヒトラーはオーストリアのブラウナウ出身。
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
朝日新聞デジタル：受信料支払率、秋田９４％、沖縄４２％ ＮＨＫが初公表 - 社会
ＮＨＫは２５日、受信料を支払う対象世帯のうち、実際に支払っている世帯の割合を示す支払率について、都道府県別の推計値を初めて公表した。視聴者に対して契約活動の透明性を高めるなどの狙いがある。支払率の全国平均値は７２．５％で、最高は秋田県の９４．６％だった。 秋田に次いで高かったのは島根県（９０．９％）、新潟県（９０．１％）、鳥取県（８９．２％）、山形県（８８．８％）。一方、大都市圏を抱える大阪府や東京都など９都道府県は全国平均を下回った。単身世帯や共同住宅が多く、世帯の移動も激しいため、訪問面接が難しいという。最も低かった沖縄県（４２．０％）は１９７２年に本土復帰し、他県に比べ受信料制度になじみがないためとＮＨＫはみている。 公表については、ＮＨＫ経営委員会（浜田健一郎委員長）が営業活動の強化などを理由に、執行部に再三求めていた。ＮＨＫは今回、推計値を出すための必要なデータを集めるため、
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
受信料徴収や新聞勧誘の裏ワザ、“てんぷら”って何？
「てんぷら」という裏ワザ そうして生み出された“裏ワザ”のなかで、罪悪感少なめでビギナー向けだったのが「てんぷら」である。架空の住所と三文判で契約をでっちあげる――要するに今回、NHKの地域スタッフがやったカラ契約のことだ。 カブっているのは他にもある。てんぷらがバレてしまった拡張員らはどうするか。契約をとれないとオマンマの食い上げなので、ムチャな訪問勧誘をする。オートロックマンションに忍び込むなんてまだかわいいもんで、とにかく署名捺印をさせようと、気の弱そうな人や女性なんかに脅迫じみた言葉で迫る。新聞拡張業界で言うところの「カツカン（喝勧）」である。 『週刊新潮』の記事では小さな扱いだが、実はNHKにもカツカンの被害者がいる。20歳のひとり暮らしの女性で、自宅にはテレビもパソコンもなく、ワンセグのないスマホしか持っていない。ところが、若い男がズカズカと家まで上がり込んで、「受信料をとるま
【からだ こころ いのち 夏の特別編（２）】乱交セックス「盆踊り」 性を解放、神聖な伝統行事（1/3ページ） - MSN産経west
（１）から続く■日本人の性はどこからどこへ みなさんの地域の盆踊りはどういうものだろうか。盆踊りは歴史が長く、無形文化財から近年の新作までじつに多様な音曲と踊りが、同じ「盆踊り」という言葉で呼ばれている。地方によっては、念仏踊りや踊り念仏、風流踊りなどの古い名前や形が残っている。盆踊りの歴史の中で、明治を境にした変化は甚大だ。明治期には「盆踊りは風紀を乱す」とたびたび盆踊り禁止令が出され、それでも踊ろうとする人々と、取り締まる警察のぶつかり合いが繰り返された。その後大正、昭和には炭坑節や東京音頭などの新たな踊りが作られ、近代の盆踊りへと様変わりした地方は多い。盆踊りの源流から隆盛へ 盆踊りの源流は、平安時代の空也が創始し、鎌倉時代の一遍が各地に広めた踊り念仏だといわれている。一遍や同行の僧尼たちは、念仏で救われる歓喜に服もはだけて激しく踊躍（ゆやく）し、法悦境に庶民を巻きこんで大ブームを起
産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」記事について（再抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月24日 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、昨日付産経新聞朝刊2面の記事をもとにした内容が掲載されました。当該記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) それにもかかわらず掲載された本日付「産經抄」について、再度、産経新聞社に抗議しました。 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議） 【抗議文】平成24年7月24日付貴紙朝刊「産經抄」記事について（再抗議） 昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請／『迷彩服見せるな』11区が自衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏（担当編集デスク）並びに今回の記事を書かれた担当記者三枝玄太
平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について（抗議） 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1．自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓
朝日新聞『平清盛』記事へのコメントに関して - 春日太一の「雪中行軍な人生」
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 ４月21日の朝日新聞に掲載された『平清盛』の記事に以下のような文があります。 （http://www.asahi.com/culture/update/0421/TKY201204210140.html） ～～～～ 時代劇研究家の春日太一さんは「ハイビジョン化で映像が鮮明になりすぎ、時代劇の衣装やセットがウソっぽく見えるようになってきた。NHKが映画のようなリアルさを求めたのは評価できるが、違和感を感じた視聴者が離れてしまったのだろう」と指摘する。 ～～～～ が、記事のようなことを私は「指摘」しておりません。 朝日の記者から電話取材を受け、『平清盛』について話したのは事実ですが、 記事中のコメントの大半は記者がそれを受けて勝手に解釈してまとめたものです。 既に記者には遺憾の意を伝
なんちゃって読書人さんの書評 ウィキリークス以後の日本 自由報道協会（仮）とメディア革命 (光文社新書)【本が好き!】
日本のマスメディアが「暴露サイト」と報じるウィキリークスの 本質とは何か?同様に、犯罪者扱いされている創設者のジュリアン ・アサーンジとは何者か? メディアリテラシーというものを深く考えさせられる一冊。 日本では一貫して「暴露サイト」というレッテルを貼られて 報道されたウィキリークス問題を主題として、日本のメディア に対し痛烈な批判を展開。 ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳが爆発的な広がりを みせている中、はたして、わが国の既存メディアは大きな転換期 を迎えることになるのでしょうか・・・。 今まではどんな情報を流すのかを決めていたのが、マスメディア だったわけです。逆を言えば、ジャーナリズムの世界とは関係のない 私のような一般人には、マスメディアの流す情報以外を知ることは は難しかった。 情報を発信する人や団体によって、何らかの方向性を持った フィルターを通って発せられる情報には、
可罰的違法性 - Wikipedia
可罰的違法性（かばつてきいほうせい）とは、個別の刑罰法規が刑事罰に値するとして予定する違法性のことである。このような可罰的な質または量の違法性を有しない行為は構成要件に該当しないか該当するとしても処罰に値しないというべきであるという主張（可罰的違法性論）において提唱された概念であり、量的な意味での可罰的違法性については日本の刑法学界において広く承認されている。 可罰的違法性の理論は、構成要件の解釈原理または違法性阻却事由として理解されることが多い。つまり、刑法・特別刑法などの刑罰法規の規定上（その規定の通常の解釈を含む。）、構成要件に該当するようにも見えるかあるいは該当するとされる事案について、その違法性が軽微であることをもとに、罰するまでの違法性はないとするものである。ここでいう前者の「違法性」は抽象的な概念であり（いうなれば、突き詰めた場合に理論上悪いとされていることに該たるかどうか）
形式犯と実質犯 - 弁護士，弁理士 うつぼいわの活動記録：楽天ブログ
2009.11.27 形式犯と実質犯 カテゴリ：カテゴリ未分類 最近， 政治資金規正法違反の虚偽報告は，形式犯である したがって，軽微だ との見解がチラチラする。 形式犯とは， 刑法の教科書で最初で理解すべき基本概念の一つであるが，簡単にいえば，法益侵害（危険を含む）が存在しない場合においても法律が規定されているから，処罰されるという概念である。 「形式犯」の対立概念は，「実質犯」である。 一般に行政犯的な刑罰に多いと言われるが，刑法の教科書には，形式犯は存在しない，または，全て実質犯と理解すべきとする見解を前提にするものも多い。 これは罪刑法定主義の表れと考えて良い。 どういうことかというと， 例えば，殺人罪の法益は，人の生命である。これは，分かりやすく，実質犯であり，実際に法益を侵害された場合を処罰するための規定として，侵害犯といわれる。 実質犯には，侵害犯の他に，危険犯というものがあ
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