【五郎丸健一、見市紀世子】政府の社会保障国民会議（会長＝清家篤・慶応義塾長）がまとめる報告書の素案の概要がわかった。介護を必要とする度合いが低い人向けのサービスを介護保険から市町村事業に移す案のほか、医療・介護の自己負担引き上げなどの「痛み」を求める項目が並ぶ。安倍政権が今後進める社会保障改革の土台となる見通しだ。国民会議は８月６日の報告書提出をめざし、来週から大詰めの議論に入る。 【写真】社会保障国民会議が検討する改革の暮らしへの影響は ■社会保障、軒並み負担増 政府は報告書をもとに改革の手順を定める法案を、今秋の国会に出す構えだ。 報告書の素案では、少子高齢化のなかで社会保障を維持するには徹底した重点化・効率化が必要だと指摘。制度を高齢者重視から「全世代型」に転換するよう訴え、高齢者を含めて所得に応じた負担を求める方向性も打ち出した。 検討を求める具体策は、財政が特に厳しい介護・

鈴木元文科副大臣殴られる＝参院選演説中、女逮捕−東京【１３参院選】 鈴木元文科副大臣殴られる＝参院選演説中、女逮捕−東京【１３参院選】 １４日午後６時半ごろ、東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で、民主党の鈴木寛元文部科学副大臣が参院選の街頭演説中、女に顔面を殴られた。女はその場で取り押さえられ、駆け付けた警視庁武蔵野署員が公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で現行犯逮捕した。 　鈴木氏の事務所によると、女は「うるさい」と叫びながらペットボトルの液体を掛けた上、殴った。鈴木氏は額にけがをし、取り押さえる際に運動員の女性も腹部を蹴られたという。 　鈴木氏は東京選挙区に出馬している。　（2013/07/15-12:13） 前の記事へ 次の記事へ

【北京＝五十嵐文】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大主催の国際フォーラムで講演し、沖縄県・尖閣諸島について「カイロ宣言は、日本が清国から盗んだものは返さなければならないとしている。中国が（尖閣諸島が）当然入ると思うことを否定するものではない」と述べ、尖閣諸島を「日本が盗んだ」とする中国政府の言い分に改めて理解を示した。 鳩山氏は、訪中前に香港のフェニックステレビに対して同様の発言をし、菅官房長官らが批判していた。鳩山氏は講演後、記者団に、日中国交正常化の際に日中両政府が尖閣問題の「棚上げ」で合意していたとの認識も示した。

尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言 尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言 ２７日、北京で開かれたフォーラムに出席した鳩山由紀夫元首相（左） 【北京時事】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。 　鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が２５日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで

関連トピックス尖閣諸島 　中国の習近平（シーチンピン）・国家副主席は１９日、訪中した米国のパネッタ国防長官と会談し、「日本軍国主義は米国を含むアジア太平洋国家に大きな傷を与えた」としたうえで、日本政府の尖閣諸島国有化について「日本の一部政治勢力は（歴史を）反省せず、茶番を演出した」と批判した。次の最高指導者就任が確実視される習氏の尖閣国有化に対する発言が明らかになるのは初めて。新華社通信が伝えた。「米国が言動を慎み、釣魚島を巡る主権争いに介入しないことを望む」と牽制（けんせい）した。（北京） 関連記事玄葉外相、中国の海図提出に抗議　国際社会へ発信強化(9/20)日中環境博、開幕前日に中止　中国側「安全確保難しい」(9/19)習近平氏、米国防長官と会談　米中対話強化など議題か(9/19)中国「主権のため必要な措置取る」　尖閣国有化に抗議(9/5)尖閣国有化「完全な徒労だ」　中国外務省が批判(

日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で一歩一歩挑発を進め、中国の政府と大衆による力強い反撃に遭っている。日本側の挑発に対して、中国政府は後から打って出て相手を制する。その対抗措置はペースをつかみ、手順を踏み、一歩一歩着実に前進するものだ。こうして釣魚島に対する中国の主権を宣言し、領土主権を守る決意を示し、「理に適い、有利で、節度ある」との原則を明確にしている。これは歴史と法理と実力に基づく一揃いの反撃措置である。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 中国政府による本格的な経済的手段の発動は現在まだ見られない。だが日本政府の「島購入」の茶番が引き起こした事態はすでに中日間の経済貿易活動に悪影響を及ぼしている。真っ先に損害をこうむっているのが日本の観光業であり、日系製品の中国での売り込みや販売もダメージを受けている。すでに日本の世論は対日経済貿易関係における中国の

さてと、だ。 16日も続いた反日騒ぎについて、以下とりあえず、 前回のエントリーの「政治闘争・大衆動員説」に従って、記述を進めていきたい。 反日デモが、共産党中央高層の権力闘争や政治力アピールのパフォーマンスだとすれば、 その黒幕は誰なんだろうか？ 誰もが気になるところではある。 既に国外の諸メディアや日本人ウォッチャーから、いろいろな情報や予測が出ている。 それらをまとめてみると、今回の反日デモについて、 比較的有力と目される黒幕は以下の３勢力のようだ。 １，次の中国の支配者である習近平 ２．現在、中国の支配者である胡錦濤 ３．支配者になりたかった薄煕来のシンパ（？） 以下、それぞれの説のソースと、 その根拠と問題点について考えてみることにしよう。 ＜１，習近平黒幕説＞ ――――――――――――――――――― 在米華人のネットメディア『博訊』の９月14日付

大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」−韓国高官 大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」−韓国高官 【ソウル時事】韓国大統領府高官は２３日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。 　同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島（竹島）に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「（李大統領が）日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。 　大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。 　また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感

01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 三連休でしたが、今年度の補正予算やら来年度の当初予算の準備でフルには休めないところでして、国レベルで決まった予算編成というのはそうやって具体的な現場レベルの事業に落とし込まれて、実際に民間に支出してはじめて「財政政策」の一部になるわけですね。という作業を年がら年中やっている実務屋としては、リフレ派と呼ばれる方々の議論がやっとここまでたどりつくのかもしれないなあという一縷の望みを感じさせるエントリがありました。 ・・・ものすごく単純化すると1兆円公共工事は0.7兆円の民間工事の減少を招くということ．マクロの景気に与える影響は1/4強にすぎないということになる．財政政策が効かないのはコレが原因かもしれない．だってそもそも「影響関係が建設土木業界の中」だけで閉じちゃってるんだもん．

（みすず書房・３１５０円） ◇政治と科学、「不信」が開いた「人災」への道 福島原発事故の国会調査委員会報告が出た。事故の根源的原因は、歴代の規制当局と東電との関係において「規制する側とされる立場が逆転」し、原子力の安全の監視・監督機能が崩壊していたことにあり、事故はあきらかに「人災」と断じている。この結論は納得できるが、「人災」、そして「規制する側とされる立場の逆転」という異常な現象は、なぜ起きたのだろう。 一九五〇年代の原子力利用のスタート時、科学者と政治家との相互不信の中で日本はこの「人災」への道を歩み始めたことを、本書は伝える。 「プロメテウスの火」とは、湯川秀樹と並ぶわが国初期のノーベル賞物理学者・朝永振一郎が、原子力を中心とする現代科学に原罪のイメージをダブらせて語った言葉である。朝永は「現在の事実には一切眼（め）をつぶって、千年先のことを考えて純粋な研究をしたい」と思いつつ科学