イオンは格安スマートフォン（スマホ）サービスの大容量プランを7～17%値下げする。携帯電話大手の同等プランより2～3割安くし、動画コンテンツなどを割安な価格で楽しみやすくする。イオンのサービスは従来シニア層が利用客の中心だったが、20～30歳代が好む大容量プランを強化して客層を広げる。10月1日から、全29プランのうち月のデータ通信量が20ギガ（ギガは10億）バイト以上の12プランを値下げする

「そこでは人は機械の代替でしかなかった」。服飾雑貨を製造・販売するマザーハウス（東京・台東）の山口絵理子社長（35）は2006年の創業前にバングラデシュで見たアパレル工場の光景が忘れられない。現地の大学院で貧しい国を豊かにする方策を探っていた時。海外ブランドの商品を受託生産していた工場では表情が乏しい工員が黙々と作業をしていた。「途上国支援とは誇りを持って働ける場所をつくることではないか」。そ

安倍晋三首相は15日午前、日本商工会議所が都内で開いた通常会員総会に参加し「中小企業の下請け取引の条件改善に全力で取り組む」と表明した。賃上げの環境整備が狙いで、自動車業界などを念頭に下請けに対して一律に値下げを要請する商慣習を改めるよう求める。日本の製造業は厳しいコスト競争にさらされており、官主導による取引慣行の見直しは難航を予想する声も多い。首相は大企業との間で、待遇面などの取引条件が見直

コンビニ各社が「戦略商品」として大々的に宣伝してきたドーナツが不振にあえいでいる。 コンビニ・コーヒーやフライド・チキンは定番商品となったが、ドーナツは完全にパイの奪い合いとなってしまった。 コンビニ各社は「脱チェーンストア理論」を掲げ、個性的な店舗運営を目指しているが、言葉とは裏腹に現実にはむしろ商品の画一化が進んでいる。今後はM＆A(合併・買収)が加速することで、個性的な商品や店舗はますます消滅していくかもしれない。 そもそもコンビニ各社が一斉にドーナツを積極展開したのはなぜなのか。その背景にはコンビニ・コーヒーの大成功がある。コンビニ・コーヒーは既存のコーヒー・チェーンにそれほど大きな影響を与えることなく、主力商品に育て上げることができたからである。 コンビニ・コーヒーは最近登場してきたというイメージが強いが、実はセブン-イレブンが30年以上も前から繰り返し導入を試みてきた。同

本連載は、筆者井上とAI研究者である理化学研究所の高橋恒一氏とで立ち上げた「人工知能社会論研究会」での、研究会メンバーとの対話で得た知見を集約した内容をお届けする。連載中も、研究会での知見は更新しながら「体系化」を心掛けてお届けする予定だ。第2部として、私が2回にわたり「AIは仕事を奪うのか」「ベーシックインカム」などのテーマを考察する。 今回は、最近よく議論される「AIは仕事を奪うのか」という問題を経済学的に考察した筆者の見解をお示しする。 「技術的失業」とは何か？ 「先生！僕、会計士になりたいんだけど、どう思いますか？」と学生に聞かれたことがある。私は返答に戸惑った。会計士は消滅する可能性の最も高い知的職業だと言われているからである。 近頃、「AIが労働者の仕事を奪うか？」といった問題が盛んに論じられている。その中には、これまでの資本主義の歴史において、新しい技術の導入による失業が大き

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

味の素は売上の半分以上を海外で稼ぐグローバル企業。しかし、食品業界世界トップ10への道は遠い。「うま味調味料」に依存した従来の勝ちパターンにこだわらず、真のグローバル企業への「最後の挑戦」をする、その姿を追う。「これほどの数の商品を1年間で発売したことはない」。そう語るのは、ブラジル味の素の坂倉一郎常務だ。味の素の海外事業における最重要国で、グローバルトップ10入りへの成長を加速させる改革が

日銀のマイナス金利政策による家計への影響が一段と広がってきた。富国生命保険は貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の運用が厳しいため、2月末で販売を一部取りやめる方針を決定。ゆうちょ銀行は貯金金利の再引き下げを検討する。高島屋など大手百貨店は、利回りが高めの積立金サービスの充実で顧客囲い込みに動く。家計には預金金利の低下など逆風が吹く一方、ローン金利引き下げなどの恩恵も混在している。一時払い終身保険、富国が販売停止

2月に入り、大学生の卒業旅行シーズンを迎えている。大手旅行会社が販売する学生向け海外旅行商品はこのところ、価格競争が激しさを増している。背景には海外予約サイトの国内での普及、海外旅行を専門にするベンチャーの攻勢がある。各社は価格を抑えたままユニークなサービスを盛り込んだプランにも力を入れ始めた。背景に海外予約サイトの普及1万2800円と1万2700円――。これはJTBとエイチ・アイ・エス（H

有効求人倍率が1倍を超え、人手不足が叫ばれるなかで派遣社員の人材争奪戦が起きている。特に引く手あまたの技術者は時給5000円の求人まで出てきた。高時給な求人が相次ぐ現状からは開発・生産体制を強化したい企業が技術者を奪い合う構図が透けて見える。高時給ほど高度な技量が求められる「就業祝い1万円」「1カ月フル出勤で特別手当を加算」――。大手求人サイトを見ると様々な特典がついた求人が目につく。特にI

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事が注目を集めていました。 前々からずーっと言っているのですが、日本の一人あたりGDPはもはや先進国の中では高い部類には入りません。わたしが産まれた翌年の1988年には、世界2位の世界最先進国でした。しかし今や、多くの国が日本を追い抜かしていってしまいました。その辺は、こちらの記事にもまとめてみたので、よろしければぜひ！ 日本の財政状況は戦時中なみ？ - ゆとりずむ GDPは、一国の経済状況を図る指標としては、最も広く使われています。当ブログでも、『GDP』というキーワードは繰り返し使ってきました。しかし、どれくらいの人がこの『GDP』という言葉を理解しているのだろうかと不安になってしまうことが有ります。 インターネットで『GDPとは？』とかそういったキーワードで検索してみても、細かな計算式や用語の詳細な定義の情報はたくさん出てきますが、『GD

物事というのは都合の良いように解釈される物だし、データの一部を切り取って「ドヤ！」と持論の裏付けだとアピールしたすること自体は一種のプレゼンテーションだから悪いとは思わない。 その中でもよく恣意的に使われるデータの一つが『OECD2013年調査では「日本人の労働労働生産性は加盟34カ国中21位、先進7カ国中最下位」』って話。 つまり、日本人は生産性低いよねーという日本人の多くが持っている日本人観。実際、僕もこういう話を鵜呑みにしていて「日本人は生産性が低く、残業してやっと欧米と同程度」ってずっと信じていた。 【12:32追記】ブコメを見ると、この記事が「労働生産性」を否定している様にとらえられている様なので補足。僕自身もこの指標は意味があるものだと思ってます。問題なのは、この指標値を（恣意的なのか理解せずになのかは別として）誤用している人が結構いることで、皆それにだまされないように気を付け

日本生産性本部の茂木友三郎会長は１８日、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。また、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の先進主要７カ国の中で最も低い。 実は、日本の労働生産性が先進国と比べて低いことは長らく言われてきたことであり驚くことではないのだが、日本の労働生産性が上がらなければ経済も一向に上向くはずがなく、そういう意味でこれは日本人にとって確かに非常に心配なニュースだと言える。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

コピー用紙を中心とする情報用紙の8月の国内出荷が27年ぶりの低水準となった。日本製紙連合会の発表によると、情報用紙は前年同月比4.4%減の9万7000トンと、1988年以来の10万トン割れだった。内需低迷や海外からの輸入紙が増えている影響がある。情報用紙の輸入量は7月で前年同月比7.2%増の4万6000トンだった。インドネシア品が3.1%増の2万9000トンだったほか、中国品も13.9%増の1

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

固定費は確かに月々の支払いは細くとも、かならず家計を蝕み、ヒシヒシと乗しかってきます。今回はそんな固定費でも、特に携帯電話の「通信費」について書きたいと思います。 携帯電話業界の2年縛りという既得権益 まず私の認識は以下のとおり ・携帯電話業界は2年間は他社への乗り換えはペナルティーの違約金がある。 ・しかし、乗り換えをしたらキャッシュバックがもらえるから乗換がお得・・・ ・だから、2年過ぎたら他社に乗り換える！ ということで、本日携帯電話（iphone）も保有期間は2年間も過ぎているし、現在契約している会社（パッカーンの桃太郎CMでお馴染み）の代理店に行きました、が・・・実際は、契約はすでに2年の満了を過ぎたので、すでに新たに2年間の契約期間となっている、との説明でした。 えっ、何勝手に契約更新してるの？？？？？と、一瞬なりましたし、契約満了の前は、契約更新の意思確認をするものだと考えて

厚生労働省が7月2日に公表した「平成26年（2014年）国民生活基礎調査」の結果は、日本人の生活からゆとりが着実に失われてきているという大きな流れを確認する内容だった。 今回の調査実施日は、世帯票が2014年6月5日、所得票が7月10日。結果について後述する生活意識の状況の調査は所得票に含まれているので、実施は7月10日である。 ちなみにこの7月10日というのは、消費税率が2014年4月から8％に引き上げられた後、家計が負担増をはっきり認識するに至り、6月下旬から個人消費が変調した直後というタイミングでもある（この問題は当コラム2014年11月5日配信「ファミレスは今やセレブ向けレストラン？　最新業績動向から読み解く『6月下旬消費変調説』」で取り上げた）。 生活意識「普通」は34％ 今回の調査結果で世帯の生活意識（全世帯）を見ると、「大変苦しい」が29.7％（前年比＋2.0％ポイント）、「