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取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態(後編)
側溝に潜んで、上を歩く女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして、兵庫県警生活安全特捜隊と東灘署は9日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市東灘区の会社員の男(28)を逮捕した。 逮捕容疑は、8月16日午前7時50分ごろ、同市東灘区岡本1で、道路脇の側溝の中から、女性(37)のスカート内をのぞこうとした疑い。 同署によると、道路脇にある側溝は、幅約55センチメートル、深さ約60センチメートル。男は格子状の鉄製のふたを外して中に入って寝転び、ふたの下から路上を歩く女性の姿を見ていたという。被害女性が、ふたから髪の毛が出ているのを不審に思って、男の姿に気付いたという。 男は「(同日)午前3時ごろから中に入って、スカートの中を見ていました」と容疑を認めているという。
政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が47%にのぼる一方、「変わらない」が42%、「増加した」と答えた人も11%いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の16%が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る24%が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、33%が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら
フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のテレビ事業会社「フジテレビジョン」は、広告収入が落ち込んだ上、イベントなどの経費もかさみ、単体の営業利益(本業のもうけ)は10億円の赤字となった。1997年に上場して以来、テレビ事業が9月中間期で営業赤字となったのは初めてだ。一方、視聴率が好調な日本テレビHDは、増収増益となるなど明暗が分かれた。 フジテレビは80年代、「オレたちひょうきん族」といったバラエティー番組に代表される「軽チャー路線」や、「月9」と呼ばれる月曜午後9時からの若者向けトレンディードラマで高視聴率をたたき出してきた。82~93年や2004~10年に連続で年間視聴率三冠王に輝き、業績も好調だったが、その後の低迷から抜け出せていない。バラエティーやドラマ、情報番組など全体的に視聴率が悪化し、半年間の広告収入は前年同期比7・2%減の1070億円に落ち込んだ。
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