わが国の法人法体系における協同組合法の位置 | 農林金融 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
要旨 会社法および一般社団法人法の制定によりわが国の法人体系は，剰余金の分配の可否により営利法人と非営利法人の２本建の体系に分けられることとなったとされる。しかし，法人は特定の目的をもった存在であり，異なる座標軸である営利・非営利の概念を用いて法人を２分することに積極的意義は認められない。協同組合は，事業の利用者である組合員を所有者とし，かつ，事業を利用し，組合員としての責任を引き受ける意思のある誰に対しても門戸が開かれている点こそが他の企業形態から協同組合を区別する組織法的特質であり，そのための法律が協同組合法にほかならない。 なお，営利・非営利による法人の区分は本質的な問題ではないが，非営利性を強調するのであれば，自らをそのように律する必要があろう。 VIEW MORE CLOSE
オランダの農業と農産物貿易─強い輸出競争力の背景と日本への示唆─.pdf
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再生可能エネルギーと農山漁村の持続可能な発展―ドイツ調査を踏まえて― | 農林金融 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
論題：再生可能エネルギーと農山漁村の持続可能な発展―ドイツ調査を踏まえて― 13.04.01[ 更新13.04.01 ] 要旨 本稿は、農林中央金庫が2009年度から開設中の一橋大学寄付講義「自然資源経済論」プロジェクトが2012年の秋に実施した、南ドイツでの再生可能エネルギーに関する調査に基づいている。同調査が行われたのは、地域に豊富に賦存する再生可能エネルギー資源を利用して地域内の経済循環やエネルギーの自立を進めるドイツの事例が、自然資源経済のあり方を考える上で非常に重要であると思われたためである。 ドイツでは、2000年に再生可能エネルギー法に基づいて再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入したことにより、2011年の実績で再生可能エネルギーの設備容量は約6.0倍、発電量は約3.1倍に増加し、総電力消費量の20.3％を占めるまでとなった。また、再生可能エネルギーの導入は、地域主導の
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