運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは

広大な墓地の一角に積み上がる墓石。 名前が刻まれたものもありますが、すべて引き継ぐ人がいなくって放置された墓です。 こうした「無縁墓」が全国の公営墓地にあるものの整理は進まず、自治体が苦慮している実態が総務省の調査でわかりました。 墓は住民の身近な場所にもあり、影響は今後、深刻になっていくと言います。 (社会部 記者 飯田耕太) 公営の「無縁墓」自治体が対応苦慮 高齢化や核家族化が進む中、総務省が全国の公営墓地の状況について初めて調査を行ったところ、引き継ぐ人がいなくなって放置され、「無縁化」した墓があると答えた自治体が半数以上にのぼりました。 自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律などに規定がなく、管理する自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになりました。 総務省行政評価局が行った調査によりますと、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2%にあたる445
新型コロナウイルスの感染状況について、加藤厚生労働大臣は「ピークアウトしているとは言えず注視していかなければならない」として、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの患者数は、今月3日までの1週間で1つの医療機関当たりの平均の患者数が20.50人と3週連続で増加しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「まだピークアウトしているとは言えず、注視していかなければならない。厚生労働省としても医療機関のひっ迫やウイルスの変異についての状況を、しっかりおさえて必要な対策をとっていきたい」と述べました。 そのうえで「体調がすぐれない時には診療を受けたり、場合によってはマスクをつけてもらったりするなど適切な処置をとってもらいたい」と述べ、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。
全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20%減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4%減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の
イギリス北部のスコットランドに伝わる謎の生物、「ネッシー」を見つけようと、およそ50年ぶりとなる大規模な捜索がネス湖で行われています。2日間で国内外から100人を超えるボランティアが捜索に参加する予定だということです。 ネッシーは今からおよそ90年前に撮影された写真をきっかけに、イギリス北部スコットランドのネス湖に住む、恐竜のような長い首を持つ伝説の生物として世界的に有名となりましたが、その存在は謎に包まれたままです。 捜索は26日と27日の2日間にわたって行われ、現地メディアは国内外から100人を超えるボランティアが参加すると伝えていて、1972年以来、およそ50年ぶりの大規模な捜索になるということです。 主催する団体によりますと、捜索にはネッシーが発する鳴き声を拾うための装置や、熱を感知する赤外線カメラを搭載したドローンが活用されるということです。 捜索に参加する男性は「以前の捜索と比
宇都宮市と芳賀町を結ぶLRT=次世代型路面電車の事業に反対している市民団体が、開業を前日に控えた25日、JR宇都宮駅の前で無言の抗議活動を行い、市が計画している西側への延伸に反対する姿勢を示しました。 25日は、以前からLRTの事業に反対してきた2つの市民団体のメンバーなどおよそ30人が、LRTの最初の停留場となっているJR宇都宮駅に集まりました。 メンバーたちは連絡通路の両側に立ち、駅の利用者に対して「LRTは必要ない」とか、「西側延伸NO」などと書かれたプラカードを無言で示しながら、市が3年後に建設工事を始めたいとしている西側への延伸計画について、反対する姿勢を示していました。 市民団体の上田憲一会長は、「『バスのまち』の宇都宮にLRTは不要であり、事業計画への検証がなされないまま、西側延伸が進むことについて、今後も抗議していきたい」と話していました。
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
数々のヒット作品を生み出してきた「スタジオジブリ」出身のプロデューサーやアニメーターたちが中心となっているアニメスタジオ「スタジオポノック」の新作映画が、ことし12月に公開されることになり、21日、都内で記者会見が行われました。 「スタジオポノック」は、2013年に宮崎駿監督が長編アニメ制作からの引退を宣言した後、「スタジオジブリ」が制作部門を一時的に解散したことを受けて、手描きアニメのこだわりを引き継ごうと2015年に設立されたアニメスタジオで、ジブリを離れたアニメーターやスタッフたちが中心となって活躍しています。 記者会見では、かつてジブリで映画「かぐや姫の物語」をプロデュースした「スタジオポノック」の西村義明プロデューサーが挨拶し、「10年前には、『かぐや姫の物語』の高畑勲監督が会見場に立っていましたが、その右腕だった百瀬義行監督と一緒に制作報告ができることが感慨深い」と語りました。
中国電力が山口県上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり18日臨時の町議会が開かれ、西哲夫町長は建設に向けた地質などの調査を受け入れる考えを表明しました。調査は関西電力と共同で実施され、実際に建設されれば全国で2か所目になります。 中国電力は8月2日、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。 これを受けて18日午前9時から上関町で臨時議会が開かれ、はじめに西町長が「町の人口は年間で100人減少し、高齢化率も中国5県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策も近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命で、中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだが議員の意見をうかがい、総合的に判断したい」と述べました。 続
愛媛県の大手造船会社が建造した世界最大級のコンテナ船の運航が始まり、海運業界で国際的に輸送コストをめぐる競争が激しくなる中、日本企業の競争力の強化につながるかが注目されます。 国内の造船大手の「今治造船」や、「ジャパン マリンユナイテッド」などは全長がおよそ400メートル、高さは25階建てのビルに相当する70メートル余りある世界最大級のコンテナ船、6隻の建造を進めています。 このうち、愛媛県西条市で建造されていた船が完成し、先月下旬、出港して運航が始まりました。 この船では2万4000個のコンテナを一度に運べるため、輸送の効率がよくなるほか、水や空気の抵抗を減らす設計などで低燃費も実現したということです。 海運業界では輸送コストを引き下げるための競争が激しくなっていて、一度に多くのコンテナを運ぶことで輸送の効率をよくしようと、世界的に船をより大型化する動きが広がっているということです。 船
河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者(37)について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
建設業の担い手不足が深刻となる中、国土交通省は、工事現場の監督業務に関する国家試験について、来年度から、異なる業種の人も受けやすくなるよう見直すことになりました。 国の統計によりますと、去年の建設業の就業者数は479万人と、この20年で2割以上減少し、担い手不足が深刻となっています。 こうした中、国土交通省は、合格すれば工事現場の監督業務を行える国家試験について、受けるための要件を緩和することを決めました。 土木や建築、電気工事など、7つの分野を対象とした「技術検定」の1級は、現在、筆記の1次試験でも実務経験があることが要件になっていますが、来年度からは19歳以上であれば、実務の有無にかかわらず受けられるようにします。 2次試験に進む場合には実務経験を求めますが、まずは門戸を広げて、ほかの業種からの応募や転職を促したいというねらいがあります。 このほか国土交通省は、離れた工事現場でもモニタ
滋賀県草津市にある「ビッグモーター」の店舗の前の街路樹が枯れていたことについて、店の担当者が県の聞き取りに対し、「本社からの指示で除草剤をまいていた」と回答していたことが県の関係者への取材でわかりました。県は今後、詳しい状況を調べることにしています。 滋賀県南部土木事務所によりますと、2023年5月、「ビッグモーター草津店」の前の県道沿いに街路樹として植えられていたくすのき6本が枯れていることが確認され、県は6月倒木などの危険があるとして枯れた街路樹を伐採したということです。 これについて3日前の7月28日、県が店舗に聞き取りを行ったところ、店の担当者が「定期的な清掃の際に、環境整備として、本社からの指示で除草剤をまいていた」などと回答していたことが県の関係者への取材で新たにわかりました。 「ビッグモーター」の店舗の前の街路樹が枯れている問題は各地で確認されていて、会社はホームページ上で「
防衛費増額の財源を賄うため政府が保有するNTTの株式について、自民党は8月にも新たな作業チームで売却の検討を始めることにしており、国際競争力や経済安全保障などさまざまな観点から議論が行われる見通しです。 防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、自民党の特命委員会は岸田総理大臣に、具体策の1つとして政府が保有するNTTの株式の売却を検討するよう提言しました。 NTT法では政府が株式の3分の1以上を保有するよう義務づけていて、自民党は特命委員会のもとに甘利前幹事長をトップとした作業チームを設け、株式の売却をめぐって来月にも検討を始めることになりました。 党内では政府が株式を保有していることによって国際競争力にも影響が出かねないとして、売却に前向きな意見が出ています。 一方、松本総務大臣が「NTTは情報通信インフラの基盤を支える組織であり、幅広い課題がある」と述べるなど、経済安
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中
ロシアのシベリアにある永久凍土から掘り出された細長い生物、線虫の一種が、凍った状態からとけたところ再び動き出し、研究チームは休眠状態となる生物としては最長の、4万年以上の間、休眠した状態で生き延びたのではないかと分析しています。 この研究はロシアやドイツなどの研究チームが27日、アメリカのオンライン科学雑誌「プロス・ジェネティックス」に発表しました。 研究チームはシベリアの永久凍土から掘り出した細長い生物、線虫の一種を凍った状態からとかして観察したところ、再び動き出しました。 詳しく調べたところ、この生物はおよそ4万6000年もの間、「クリプトビオシス」と呼ばれる休眠状態だったとみられることがわかったということです。 低温や乾燥といった厳しい環境になると同じように長期間にわたり休眠する生物としてはクマムシなどが知られていますが、研究チームは、こうした生物の中で最も長い期間、生き延びたのでは
WMOとEU=ヨーロッパ連合の気象情報機関は27日、今月に入って23日までの世界の平均気温は観測史上、最も高い状況だと発表しました。その原因として、5月以降世界の平均海面水温が高い状況が続いていることが影響しているということです。 そして、このままの状況が続くと今月は観測史上最も暑い1か月となる可能性が極めて高いとしています。 EUの気象情報機関のデータによりますと、世界の平均気温は2019年7月に16.63度を記録しこれまでで最も暑かった月でしたが、今月は23日までで16.95度となっていて、これまでの記録を大きく上回る形で推移しています。 WMOなどはこのところの世界的な暑さは、アジアやヨーロッパ、それにアメリカでの熱波やカナダやギリシャの山火事にも関係していると指摘しています。その上で、人々の健康や環境のほか経済に対しても大きな影響を与えていると警鐘を鳴らしています。 WMOのターラ
中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。 ▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。 ▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。 ▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。 ▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。 ▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。 ▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。 ▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。 ▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。 ▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。 ▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。 ▽香
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