生成AI 日本での認証制度づくりに企業が新たな業界団体設立へ | NHK
生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。 関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。 また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。 業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。 早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指す
「NauNau」230万人以上 位置情報など外部から閲覧可能な状態に | NHK
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
2030年冬季五輪招致断念 “2034年以降の可能性探る”札幌・JOC | NHK
札幌市の秋元市長とJOCの山下会長は、11日午後、都内で会見を開き、山下会長は冒頭、「昨今の状況を踏まえて協議した結果、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の大会について可能性を探ることに変更した」と述べました。 事実上の断念に至った方針の転換は、10月初め、山下会長が秋元市長に直接、提案したということで、おととし夏の東京大会の汚職や談合事件を踏まえ、透明性と公平性を確保するためさまざまな取り組みを進めたものの市民や道民の理解が進んでいないこと、また、早ければ年内にもIOC＝国際オリンピック委員会が2030年大会の候補地を一本化する可能性があることなどが理由だと説明しました。 秋元市長は「おととしの東京大会でのさまざまな事案、とりわけ去年の後半に発覚した刑事事件に至る不祥事に対して市民から非常に大きな不信感や不安があった。東京大会では経費が増大し、市民の負担についても理解が得ら
あす宗教法人審議会 旧統一教会 解散命令請求 正式決定の方針 | NHK
旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は12日、宗教法人審議会を開くことを明らかにしました。教団への解散命令を裁判所に請求することについて意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権の行使や、被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 これについて文部科学省は、12日の午後、学識者などによる宗教法人審議会を開くことを明らかにしました。 審議会では、調査の結果、教団の行為は解散命令の事由である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などに該当するとして、教団の解散命令を裁判所に請求することについて意見を聴き、正式に決定する方針です。 その上で、翌日の13日にも東京地方裁判所に請求する見通しです。 請求後は
パレスチナ ハマスの攻撃にイスラエル報復 死者500人以上に | NHK
パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃についてイスラエル軍は「数百人に及ぶとみられるハマスのテロリストがガザからイスラエル側に越境した」と非難しました。 イスラエルは空爆などの報復作戦を進め、双方の死者はあわせて500人以上にのぼっています。 最新の情報をお伝えします。 目次 ガザ地区 高層ビルが崩れる様子が… ハマスが声明「戦略的決断を迫られた」
“核のごみ” 処分地調査受け入れず 長崎 対馬市長が表明 | NHK
「核のごみ」は最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めることが法律で定められていて、処分地の選定に向けては3段階で調査を行うことになっています。 このうち第1段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐって対馬市議会は今月12日、賛成派の団体が出していた受け入れの促進を求める請願を10対8の賛成多数で採択しました。 文献調査に応じるかどうかは最終的に市長が決めることになっていますが、比田勝市長は、27日、最終日を迎えた市議会で、「議会の採択を重く受け止めながらも市民の将来に向けて熟慮した結果、『文献調査』を受け入れないとの判断に至りました」と述べ、調査を受け入れない意向を表明しました。 理由について比田勝市長は受け入れの是非をめぐってそれぞれの主張による市民の分断が起こっていて、合意形成が不十分なことや、市役所などに寄せられる意見を踏まえると風評被害は少なからず発生すると考えられ、特
【詳細】日銀会見 “粘り強く金融緩和を続ける必要がある” | NHK
日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅については、前回・7月の会合で決めた事実上、1％までの上昇を容認するとしています。 消費者物価指数はことし8月まで17か月連続で目標の2％を上回っていますが、日銀は、賃金上昇を伴う形での2％の物価安定目標の達成にはなお至っていないとして、物価目標の実現に向けていまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。 債券市場では、日銀が前回・7月の会合で長期金利の一段の上昇を容認したことをきっかけに長期金利は上昇傾向にあります。また、外国為替市場では円安が続いています。 日銀の植田総裁の記者会見は午後3時半から始まり、午後4時35分に終了しました。 記者会見での植田総裁の発言を詳しくお伝えします 目次 「粘り強く金融緩和を続
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 2024年問題とは？背景は？ | NHK
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
墓 放置でどうなる？無縁墓 荒廃や倒壊も…全国半数以上の自治体で | NHK
広大な墓地の一角に積み上がる墓石。 名前が刻まれたものもありますが、すべて引き継ぐ人がいなくって放置された墓です。 こうした「無縁墓」が全国の公営墓地にあるものの整理は進まず、自治体が苦慮している実態が総務省の調査でわかりました。 墓は住民の身近な場所にもあり、影響は今後、深刻になっていくと言います。 （社会部 記者 飯田耕太） 公営の「無縁墓」自治体が対応苦慮 高齢化や核家族化が進む中、総務省が全国の公営墓地の状況について初めて調査を行ったところ、引き継ぐ人がいなくなって放置され、「無縁化」した墓があると答えた自治体が半数以上にのぼりました。 自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律などに規定がなく、管理する自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになりました。 総務省行政評価局が行った調査によりますと、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2％にあたる445
新型コロナ感染「ピークアウトしているとは言えず注視」厚労相 | NHK
新型コロナウイルスの感染状況について、加藤厚生労働大臣は「ピークアウトしているとは言えず注視していかなければならない」として、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの患者数は、今月3日までの1週間で1つの医療機関当たりの平均の患者数が20.50人と3週連続で増加しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「まだピークアウトしているとは言えず、注視していかなければならない。厚生労働省としても医療機関のひっ迫やウイルスの変異についての状況を、しっかりおさえて必要な対策をとっていきたい」と述べました。 そのうえで「体調がすぐれない時には診療を受けたり、場合によってはマスクをつけてもらったりするなど適切な処置をとってもらいたい」と述べ、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。
タクシー運転手 4年で2割減 コロナや高齢化による離職が背景に | NHK
全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4％減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の
ネッシーついに解明か？50年ぶりの大捜索にはドローンも登場 | NHK
イギリス北部のスコットランドに伝わる謎の生物、「ネッシー」を見つけようと、およそ50年ぶりとなる大規模な捜索がネス湖で行われています。2日間で国内外から100人を超えるボランティアが捜索に参加する予定だということです。 ネッシーは今からおよそ90年前に撮影された写真をきっかけに、イギリス北部スコットランドのネス湖に住む、恐竜のような長い首を持つ伝説の生物として世界的に有名となりましたが、その存在は謎に包まれたままです。 捜索は26日と27日の2日間にわたって行われ、現地メディアは国内外から100人を超えるボランティアが参加すると伝えていて、1972年以来、およそ50年ぶりの大規模な捜索になるということです。 主催する団体によりますと、捜索にはネッシーが発する鳴き声を拾うための装置や、熱を感知する赤外線カメラを搭載したドローンが活用されるということです。 捜索に参加する男性は「以前の捜索と比
ＬＲＴに反対する市民団体がＪＲ宇都宮駅前で無言の抗議活動｜NHK 栃木県のニュース
宇都宮市と芳賀町を結ぶＬＲＴ＝次世代型路面電車の事業に反対している市民団体が、開業を前日に控えた２５日、ＪＲ宇都宮駅の前で無言の抗議活動を行い、市が計画している西側への延伸に反対する姿勢を示しました。 ２５日は、以前からＬＲＴの事業に反対してきた２つの市民団体のメンバーなどおよそ３０人が、ＬＲＴの最初の停留場となっているＪＲ宇都宮駅に集まりました。 メンバーたちは連絡通路の両側に立ち、駅の利用者に対して「ＬＲＴは必要ない」とか、「西側延伸ＮＯ」などと書かれたプラカードを無言で示しながら、市が３年後に建設工事を始めたいとしている西側への延伸計画について、反対する姿勢を示していました。 市民団体の上田憲一会長は、「『バスのまち』の宇都宮にＬＲＴは不要であり、事業計画への検証がなされないまま、西側延伸が進むことについて、今後も抗議していきたい」と話していました。
プリゴジン氏が死亡か ロシアでジェット機墜落 暗殺や撃墜の可能性も | NHK
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
ジブリ出身者たちのアニメスタジオ 新作公開へ ことし12月に | NHK
数々のヒット作品を生み出してきた「スタジオジブリ」出身のプロデューサーやアニメーターたちが中心となっているアニメスタジオ「スタジオポノック」の新作映画が、ことし12月に公開されることになり、21日、都内で記者会見が行われました。 「スタジオポノック」は、2013年に宮崎駿監督が長編アニメ制作からの引退を宣言した後、「スタジオジブリ」が制作部門を一時的に解散したことを受けて、手描きアニメのこだわりを引き継ごうと2015年に設立されたアニメスタジオで、ジブリを離れたアニメーターやスタッフたちが中心となって活躍しています。 記者会見では、かつてジブリで映画「かぐや姫の物語」をプロデュースした「スタジオポノック」の西村義明プロデューサーが挨拶し、「10年前には、『かぐや姫の物語』の高畑勲監督が会見場に立っていましたが、その右腕だった百瀬義行監督と一緒に制作報告ができることが感慨深い」と語りました。
原発 使用済核燃料の中間貯蔵施設 上関町 中国電力の調査受入れ | NHK
中国電力が山口県上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり18日臨時の町議会が開かれ、西哲夫町長は建設に向けた地質などの調査を受け入れる考えを表明しました。調査は関西電力と共同で実施され、実際に建設されれば全国で2か所目になります。 中国電力は8月2日、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。 これを受けて18日午前9時から上関町で臨時議会が開かれ、はじめに西町長が「町の人口は年間で100人減少し、高齢化率も中国5県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策も近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命で、中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだが議員の意見をうかがい、総合的に判断したい」と述べました。 続
愛媛 大手造船会社が建造 世界最大級のコンテナ船 運航開始 | NHK
愛媛県の大手造船会社が建造した世界最大級のコンテナ船の運航が始まり、海運業界で国際的に輸送コストをめぐる競争が激しくなる中、日本企業の競争力の強化につながるかが注目されます。 国内の造船大手の「今治造船」や、「ジャパン マリンユナイテッド」などは全長がおよそ400メートル、高さは25階建てのビルに相当する70メートル余りある世界最大級のコンテナ船、6隻の建造を進めています。 このうち、愛媛県西条市で建造されていた船が完成し、先月下旬、出港して運航が始まりました。 この船では2万4000個のコンテナを一度に運べるため、輸送の効率がよくなるほか、水や空気の抵抗を減らす設計などで低燃費も実現したということです。 海運業界では輸送コストを引き下げるための競争が激しくなっていて、一度に多くのコンテナを運ぶことで輸送の効率をよくしようと、世界的に船をより大型化する動きが広がっているということです。 船
河野デジタル相 大臣給与3か月分返納 マイナンバー トラブルで | NHK
河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ
日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で | NHK
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
【なぜ】国立科学博物館 資金が危機的 1億円クラウドファンディング | NHK
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
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