お中元シーズンに起きた日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題。発生から6日が過ぎ、ようやく混乱は解消に向かい、日本郵便は7日中にも収束するとの見通しを示した。一方、総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った。ただ、監督官庁としてのチェックが緩く、利用者にしわ寄せが来る結果になった。 「国民に多大な迷惑をかけたのは誠に遺憾だ。報告を精査し、今後の対応を決める」 ゆうパックの遅配が続く6日朝、総務省を訪れた日本郵便の鍋倉真一社長に対し、原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを7月末までに報告するよう求めた上で、行政処分を検討する姿勢を示した。その後の閣議後会見でも「準備が十分でないからこういうことが起きたんじゃないか」と語り、統合への準備不足が遅配につながったとの見方を示した。 日本郵便はこれまで、約12万通の郵便物を約2カ月間