異様な反響のあったYouTubeでの対談 衆議院議員の米山隆一です。 昨年の11月11日に収録し、11月19日に前編が、11月25日に後編が公開されたYouTube番組「ReHacQs」（リハック）でのひろゆき氏との対談は、大いに反響を呼びました。様々なインターネットメディアで紹介され、YouTubeに切り抜き動画・解説動画がいまも溢れています。 あれ以来、国会、議員会館や議員宿舎のエレベーターで、野党のみならず自民党の議員・大臣と乗り合わせた時も、地元のイベントの来賓席で隣に座った自治体議員や担当の職員の方とお話しする時も、「ReHacQs見たよ！」と言われます。 そればかりか、なんと地元のコンビニでの会計時や、モスバーガーでの注文時に店員さんから「ファンです！」といわれ、果ては東京の地下鉄で、見ず知らずの男子中学生（私は男女同権論者ですが、実際に私にこう言ってくる方々は、皆さん男性です

松本人志の遊び方はダサくないか？ ダウンタウンの松本人志氏による性加害疑惑が、今年に入ってからずっと世間を騒がせ続けている。 松本人志氏は疑惑を報じた週刊文春を発行する文藝春秋社を提訴する構えであり、当面この騒ぎが止むことは無いだろう。 僕はこの件に対し「性加害があったかどうか」や「合意があったか否か」という事に関しては論じるつもりは無い。ただ論じたいのは「後輩に女性を連れてこさせてホテルのスイートルーム（ベッドのある場所）で飲み会という事が本当だとしたら、なんかダサすぎないか？」という点である。 この一件のダサさを強く認識したのは、松本と共にM-1グランプリの審査員などを務めている立川志らく氏が、自身のXアカウントに松本氏を擁護するとも取れるポストを行ったことがきっかけである。 志らく氏は「きちんと司法の判断に従う」として罪があればそれは裁かれるべきとしながら、同時に「松本人志さんは芸人

まるで「裸の王様」…！事務所に対し「ギャラを上げろと」…！松本人志「休止宣言」のウラにあった「吉本興業での孤立」 テレビ局員も平身低頭 「ゲストを出演させる際にお伺いをたてるのは当たり前、局から帰るときには幹部局員とスタッフ総出でお見送りするなど、テレビ業界においては絶対的な王様でした。今回の発表の仕方を見ても、現場のことなどどうでもいいと思っているのでしょう。さすがに局員からは、『いくらなんでも』という怒りの声があがっています」（日テレ関係者） 1月8日、吉本興業が松本人志（60歳）の活動休止を発表した。あまりにも唐突だったが、ふたを開けてみれば、1月10日発売の『週刊文春』が、松本によるさらなる性加害を報じるのをうけてのことだった。 「番組プロデューサーに吉本から連絡があったのは、発表の直前。休止の理由や期間すら不明でした。そのため、今後の収録をどうするのか、具体的な方針も立てづらい。

まさかの処遇 人権侵犯を認定された国会議員が自民党の役職に復帰してしまうのか。 杉田水脈衆院議員が外交部会の部会長代理に内定したとする、まさかの人事案が永田町で出回っている。 人事案は、自民党で政策に関して部門に分かれて議論する「政務調査会」の各部会の役職を表にしたもの。 内閣改造を受けて、これらの人事も一新されることになるが、「2023/9/26 16:09 現在」「総務会決定まで対外秘」と書かれた案文には、外交部会の部会長代理の欄に「杉田水脈」と記入されている。 部会長代理とは、その部会をまとめる部会長に次ぐポジションだ。 つまり、自民党内で外交について議論する部署のナンバー２に杉田氏が就く予定ということになる。 杉田氏と言えば、過去に差別的発言を繰り返し、度々問題になってきた。 2016年に国連の会議に出席した際には、アイヌの人々の写真と共に「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレ

「いかにも維新」の酷い連鎖 日本維新の会の梅村みずほ議員が、5月12日の参議院の本会議等で、以下のように発言しました。 「よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」 この発言は「大炎上」しましたが、梅村議員は16日には参議院法務委員会において「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」などとさらに激しい言葉を浴びせました。 翌17日、維新の音喜多政調会長は「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」として擁護。だが世論の批判が高まったことに危機感を覚えたのか、18日になるや突然手のひらを返し、「ウイシュマさんのご家族らには、不適切な発言で深くお詫び申し上げる」と謝罪しました。 また藤田文武幹事長も「自分の思い込みや想像で感情的な

奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい

「老いた親が突然、韓国や中国を罵倒するような言葉を吐くようになって戸惑っている」 昨今、そんな声をしばしば耳にするようになりました。 ルポライターの鈴木大介さんも、父親が老いとともに「ネット右翼」的な言動をとるようになったことに戸惑った一人です。 父親の死の直後、鈴木さんは「右傾化」の背景を分析する記事を執筆し、大きく話題になりました。 その分析は、「老いと病のなかで父は商業的な右翼コンテンツにつけ込まれたのではないか」というものでしたが、時間とともに、鈴木さんはやがてその分析に疑問を抱くようになります。 家族の「右傾化」とどう向き合うかーー。この現代的な問題に取り組んだ鈴木さんの新著『ネット右翼になった父』より、お届けします。 リタイア後に同世代との交友関係が急拡大 混乱する中で、もう一つ、思い出したことがあった。それは僕の記憶にある、「父が排外的ワードを使うようになった」その時期、父自

あす9月27日（火）の14時から、故・安倍晋三元総理の国葬が日本武道館で営まれる。国内外あわせておよそ4300人の参列者が訪れる見込みだ。 国葬本番を前に、本誌ではその詳細な「台本」を入手した。当日、どのような進行で儀式は進んでゆくのか。ハイライトとなりそうな箇所を中心に、その内容をいち早くお伝えしよう。 事前の会場準備も大変 〈進行台本　故安倍晋三 国葬儀〉 毛筆様のフォントで題字の書かれた台本は、全部で57ページ。表紙の右下隅には編集履歴が記されており、それによれば最初の「準備稿」が仕上がったのが9月8日、その後9回もの改稿をへてこの「最終稿」が26日に完成したとある。 2ページ目以降は、当日の進行に沿った時系列で記載されている。まず目を引くのは、1902年創業の催事会社「ムラヤマ」の名前だ。国葬の企画・演出の入札に参加したのが、安倍政権下で「桜を見る会」も担当したこのムラヤマ一社のみ

泉代表に詰め寄った 「あなた、街頭演説で100人聴衆が集まったことがあるんですか？」 7月の参院選で議席を減らし、惨敗を喫した立憲民主党。その「反省会」として7月25日に開かれた拡大両院議員懇談会で、蓮舫参院議員が泉健太代表に詰め寄った。 「蓮舫さんは前回、117万票のトップ当選だった。ところが今回は67万票で、東京選挙区で4位に終わりました。人気の低迷は明らかです」（全国紙野党担当記者） 焦りの表れだろうか。この日の蓮舫氏は、自らの苦戦の責任を執行部に求めるような発言を連発、出席者を唖然とさせた。

「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して

安倍元首相は本当に統一教会と関係が深いのだろうか 安倍元首相が銃撃され、命を落とした。参議院議員選挙の最中でもあり、この出来事は世界にも衝撃を与えた。 容疑者は元自衛官で、統一教会（現在は、世界平和統一家庭連合を名乗る）に恨みを抱いての犯行だという。容疑者の母親は統一教会の信者で、教団に金を注ぎ込み、家庭は崩壊した。そうしたことがあったために、容疑者は、安倍元首相が統一教会とつながりが深いと考え、それで犯行に及んだというのである。 安倍元首相は本当に統一教会と関係が深いのだろうか。 安倍元首相が昨年、統一教会の関連団体の集会に、現在の教団トップである韓鶴子総裁を讃えるメッセージを寄せたことは事実で、容疑者は、それを知って、安倍元首相が統一教会の信仰を広めることに貢献していると考えたようだ。

これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される

消費税は社会保障目的税なのか？ 6月19日、NHKの『日曜討論』での茂木敏充自民党幹事長（66歳）の発言が物議をかもしている。消費税減税について、こう発言したのだ。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 まず、制度をおさらいしておこう。 消費税法は、第一条第二項でこう規定している。 《消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。》 この意味で、制度から考えればネット上にしばしばみられる「消費税は社会保障に使われていない」との意見

「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を

まったくの間違い あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話

今だから明かすべきだと私が考えた理由 2012年～2015年の2年間、私・米山隆一は衆議院議員・参議院議員の候補者として日本維新の会（維新の党）に所属していました。 この連載で、私が維新で経験し、感じたことを、可能な限り客観的に書いていきたいと思います。 日本維新の会は、伸長と停滞を繰り返しながら、2021年の選挙で41議席を獲得し、ブームを起こした2012年の結党時の議席に迫りつつあります。 その中で、維新はことあるごとに「身を切る改革」と叫んで自らはお金に対してクリーンであることを喧伝していますが、私は第1回目の衆議院選挙では使いもしないのに100万円の経費を徴収されましたし、2015年の分裂騒動では橋下氏らの大阪組は「政党交付金の国庫返納！」を叫びながら、ひたすらお金に執着し、刑事事件すれすれの事さえして資金を収奪していました。 彼らが見せている姿とその実像は、余りに食い違っています

宮内庁、政府官邸の怠慢と愚鈍 宮内庁は1日、眞子内親王殿下と小室圭氏が26日に結婚されると、正式に発表しました。同会見では、眞子殿下が「複雑性PTSD」を患われておられることも公表されました。病気の公表を結婚発表と同時に行うべきとする、眞子殿下直々の御意志があったことも伝えられました。 このタイミングで病気を公表すれば、「国民の批判のせいで、精神疾患に追い込まれた」と国民を逆批判しているかのように捉えられてしまうのが、おわかりにならないのでしょうか。「私たちの結婚に口を出すな」とする国民への口封じと捉えられても仕方ありません。 宮内庁は、たとえ眞子殿下の御意志があったとしても、結婚発表と同時のタイミングで、病気の公表をすべきではありませんでした。火に油を注ぐようなもので、現に、国民の批判と怒りが更に強まっています。病気が深刻であるならば、宮内庁はその公表をもっと早くすべきだったのです。 宮

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

文在寅の“自爆”が再び…！ まさか「G7集合写真の“無断編集”」が韓国大炎上で、いよいよ“万事休す”へ！ 日韓首脳会談は「やるべき」だった…のか？ 先日、英国で開催された主要７か国首脳会議（G7）で日韓首脳会談が開催されなかったことから、韓国のみならず、日本のメディアでも「日本は韓国と対話すべき」という社説が掲載された。 たとえば、日本経済新聞は6月16日の「日韓は地域安定へ対話探れ」というタイトルの社説で、「G7で同席しながら、会談せずに簡単なあいさつだけに終わったのはもったいなかった」「日本政府は対話で決着させる姿勢を失ってはいけない」と主張。 また、毎日新聞も6月17日の「向き合わぬ日韓首脳、事態打開の意思が見えぬ」というタイトルの社説で、「日韓関係の悪化を放置することは、互いの利益に反する」「朴槿恵前大統領が慰安婦問題を理由に日本との首脳会談に応じなかった時、日本政府は『問題がある

放置され続けた問題 長らく懸念されつつも対応方針の定められていなかった東京電力福島第一原発構内のタンクに蓄えられていた「水」の海洋放出が決まった。この決定に対して地元の反発が大きく伝えられているが、一方で、「やっとか」との思いを抱いた人も少なくないだろう。 原発事故が起きて先月で10年を迎えたが、第一原発構内に流れ込む「水」は、事故が起きた当時から最大の問題となっており、長年、放置され続けた上での決定だ。いつか誰かが、なんらかの決断をしなくてはならないことは、当初から明らかだった。どのようなプロセスを経て、どのような条件で、誰によって決定されるのか、焦点はそこにあったが、日本政府のとった対応は、ただ漫然と放置し続けることだった。