文在寅の“自爆”が再び…！ まさか「G7集合写真の“無断編集”」が韓国大炎上で、いよいよ“万事休す”へ！ 日韓首脳会談は「やるべき」だった…のか？ 先日、英国で開催された主要７か国首脳会議（G7）で日韓首脳会談が開催されなかったことから、韓国のみならず、日本のメディアでも「日本は韓国と対話すべき」という社説が掲載された。 たとえば、日本経済新聞は6月16日の「日韓は地域安定へ対話探れ」というタイトルの社説で、「G7で同席しながら、会談せずに簡単なあいさつだけに終わったのはもったいなかった」「日本政府は対話で決着させる姿勢を失ってはいけない」と主張。 また、毎日新聞も6月17日の「向き合わぬ日韓首脳、事態打開の意思が見えぬ」というタイトルの社説で、「日韓関係の悪化を放置することは、互いの利益に反する」「朴槿恵前大統領が慰安婦問題を理由に日本との首脳会談に応じなかった時、日本政府は『問題がある

赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録　本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切

大阪市で７月１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」に関し、会場となる大阪府立労働センター「エル・おおさか」側は２５日、多数の抗議が寄せられ、利用者らの安全を確保できないとして利用許可を取り消した。吉村洋文大阪府知事は２６日、記者団に「（展示の）中身について判断するつもりはない」と断った上で「施設の管理運営を考えると、許可を取り消すべきだ」と指摘。取り消し決定前に施設側に賛同の意向を伝えたと明らかにした。 主催する実行委員会は予定通りの期日と会場での開催を目指し、法的措置も検討している。吉村氏は「法的措置を取るのであれば、徹底的に対応したい」と語った。