中国、広範囲で電力不足 温暖化対策が影響か
【北京＝三塚聖平】中国各地で電力不足が深刻化して停電が相次いでいる。習近平国家主席が掲げた地球温暖化対策目標の達成に向け、火力発電所の稼働抑制の動きが広がったことが響いたと指摘される。影響は中国本土の約３分の２に相当する地域に広がり、中国経済の先行きへの不透明感が増している。 中国メディアによると、２０省・自治区・直轄市で電力不足が起きている。東北部の吉林省吉林市では、来年３月まで停電や断水が常態化すると表明。東部の江蘇省では、１０００社超が工場を２日間稼働した後に２日間停止することを余儀なくされているという。 電力不足は、火力発電用の燃料である石炭の価格高騰や供給不足が直撃した。新型コロナウイルス禍からの製造業の回復が進み、電力消費量が伸びたことも状況を悪化させている。 加えて、地方政府がエネルギー消費量を減らすことに躍起になっていたことが響いたと指摘される。習氏は昨年９月、２０６０年ま
＜独自＞ヤフーニュースに中傷コメント投稿 男性に罰金（1/3ページ）
ニュース配信サービス「ヤフーニュース」のコメント欄に、大阪府高槻市の北岡隆浩市議について事実無根の内容を投稿して中傷したとして、茨木区検が名誉毀損(きそん)の罪で、同市に住む３０代の介護士の男性を略式起訴していたことが、２２日分かった。略式起訴は５月１３日付。茨木簡裁は同月２７日、罰金１０万円の略式命令を出した。 起訴状などによると、男性は平成３０年１０月、インターネットニュースのコメント欄に「アイツの遊説場所に出くわしたら、幸運を呼ぶ痰壺(たんつぼ)みたいなのを買わされそうになって、なんであんなのが市議してるんだろうと気持ち悪かった」などと虚偽の文章を投稿し、名誉を傷つけたとしている。 男性がコメントを投稿した記事は、同年６月に発生した大阪北部地震で、高槻市立小学校のブロック塀が倒壊して女児が下敷きになり死亡した事故をめぐり、北岡氏が行った住民監査請求が却下されたという内容。平成３０年１
高市早苗氏「総裁選に何が何でも立候補」 月刊正論で
自民党の高市早苗前総務相が９月１日発売の月刊誌「正論」１０月号のインタビューに応じ、次期総裁選に「何が何でも立候補したい」と出馬意欲を重ねて表明した。「日本を安全で力強い国にしたい。５年、１０年先に必ず起こる事態に向けた取り組みが何一つ手付かずであることに危機感を持っている」と語った。 新型コロナウイルス対策については、国から地方自治体への通知の見直し、軽症・中等症初期の人に幅広く治療薬を処方できる環境を整えるべきだと主張した。医薬品研究開発への大規模投資や休業要請に応じた飲食業などへの十分な資金手当ても訴えた。 皇位継承の在り方に関しては「万世一系という２千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持を強調した。 「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と自身の経験を紹介し、憲法改正の必要性を訴えた
＜独自＞岸田氏、自民党総裁選に出馬意向
自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求
立民・本多氏「１２歳と２１歳だってないとはいえない」 ＷＴ寺田座長が意見書
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
韓国・文大統領の来日報道「事実はない」 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は１５日午前の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、東京五輪が開幕する７月２３日に合わせて来日する方向で、日韓両政府が調整に入ったとの一部報道を否定した。「ご指摘の報道にあるような事実はない」と述べた。
安倍前首相「コロナ禍で増税は間違ってもダメ」 「保守の会」で講演
安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに
【主張】同性婚否定「違憲」 婚姻制度理解せず不当だ
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると「違憲」判断を示した。耳を疑う。 婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。 同性婚をめぐる訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国５地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル２組と女性カップル１組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計６００万円の損害賠償を求めていた。 札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。 判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法１４条に反するとした。同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別にあたる
「人質司法」の誤解アピール 法務省、ゴーン事件受け世界へ動画発信（1/2ページ）
京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高
女性支援で情報発信強化 厚労省がチーム設置
厚生労働省は１８日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた女性に対し、雇用政策や生活支援策の発信強化に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、２２日に初会合を開くと発表した。三原じゅん子厚労副大臣がリーダーを務める。 新型コロナの影響で、女性や非正規労働者を中心に雇用情勢が大きく悪化。政府もさまざまな支援策を講じるが、対象となる人に情報が届いていないとの指摘がある。ＰＴではこうした状況の打開に向け、効果的な発信方法について話し合う。 全５回を予定し、雇用や生活支援、子育てなどのテーマで議論。メンバーは漫才師のハイヒール・リンゴさんや社会学者の古市憲寿さん、国際政治学者の三浦瑠麗さん、モデルのトラウデン直美さんら。
＜独自＞大阪府・吉村知事 緊急事態宣言の発令「要請せざるを得ない」 ８日の対策会議で判断へ
大阪府の吉村洋文知事が７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言に関し、発令を「（府として）要請せざるを得ないのではないか」と述べた。８日に開催する府の対策本部会議で議題に挙げ、専門家の意見や７日の感染状況などを踏まえて、最終的に判断するとした。 府では６日、過去最多となる５６０人の感染者を確認した。年始以降、府内で感染は再拡大の傾向にあり、首都圏で感染者が急増している。 吉村氏は「東京であれだけ感染が拡大し、大都市圏の大阪で下がると考えるのは楽観的」と説明。その上で「医療の現場は逼迫（ひっぱく）している。高齢者の感染が増えることを見越したとき、先手の対応を打つべきだ」と強調した。 大阪市内の酒類を提供する飲食店などに対して１１日まで営業時間を午後９時までに短縮するよう要請しているが、今後の営業時間のありかたについては、「（政府の緊急事態
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
育鵬社、冊数前年比９～８割減 ３年度の中学校教科書
文部科学省は１８日、令和３年度に全国の中学校で使用する教科書の発行者別冊数を公表した。今回は今夏に行われた４年に１度の教科書採択の結果を受けた数字となり、特徴としては公民で育鵬社が前年度比約９割減の４２８７冊（占有率０・４％）、歴史も約８割減の１万２５３３冊（同１・１％）と大幅に勢力を縮小した。 公民はトップが東京書籍の７０万８７９冊（同６３・２％）で、教育出版１３万８６４３冊（同１２・５％）▽帝国書院１３万５９３９冊（同１２・３％）－。歴史も東京書籍が６０万６３６５冊（同５２・５％）で首位となり、帝国書院２９万６６３冊（同２５・２％）▽教育出版１３万１６５７冊（同１１・４％）－と続いた。 歴史では、久々に「従軍慰安婦」の呼称を復活させた新規参入の山川出版が１万９７０８冊（同１・７％）。自虐色が強いともされる学び舎は５２６９冊（同０・５％）だった。 育鵬社版をめぐっては、前回の採択でシェア
自転車はね死亡、運転の８０歳男性に無罪判決 直前の雨で道路ぬれ
東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。
伊吹氏、自助批判に反論「憲法が課している」
自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。
立民・枝野代表 ２年間の消費税０％「選択肢」 衆院選は２３３選挙区超擁立
立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。 消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。 次期衆院選については「選挙区の候補者で総定数４６５議席の２分の１以上に立てたい。実現可能な目標だ」と強調。全２８９選挙区のうち、立民と会派を組む国民民主党などの野党勢力で２３３選挙区以上に擁立する方針を示した。 共産党が選挙協力の
菅元首相「私が釈放を指示したという指摘はあたらない」 尖閣衝突事件でツイッター投稿
菅（かん）直人元首相は８日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。 平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。
【尖閣衝突事件１０年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」（1/2ページ）
（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸 民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご
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自民・二階幹事長、支持率下落は「持っていき場のない怒り」
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