【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
韓国に「さようなら」を言う日に備えよう - 日はまた昇る
２年半前のブコメ*1 ２０１７年２月、潘基文氏が韓国大統領選を撤退したという記事に、私はこんなコメントを書いた。 「英雄」潘氏、衝撃の撤退 韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル これで文在寅が大統領になる可能性が高くなった。文在寅の政策は破壊的だよ。日韓関係は完全に壊れるだろうし米韓同盟すら危なくなる。日本は米韓同盟瓦解後の対応策を練るべきと思うね。東アジアに嵐が来そう（笑）2017/02/02 19:37 b.hatena.ne.jp あれから２年半、着実に日韓関係は壊れ、米韓同盟も危うくなってきている。 私は自分の予測力を誇るつもりはない*2。あれは韓国の政治や社会と文在寅氏をきちんと観察していれば、誰でも容易に予測できたことと思っている。 さて、ここまで壊れた日韓関係が今後どうなるのか、韓国の他、中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本の６か国の動向の分析も含め、自分の考えを整理し
韓国・文在寅政権「日本は放射能汚染されている」プロパガンダのウソ（林 智裕） @gendai_biz
相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』 安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간' （「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓国と「友人」であることは諦めた方がいい 「ホワイト国」除外で見えた深い溝 | 文春オンライン
8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201
ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた！ | 文春オンライン
7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 「解決済
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
日本と韓国は“危機”のエスカレーションを登ったのか？ : 海国防衛ジャーナル
海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射された件以来、日韓関係が悪化しています。 本件について日韓どちらが事実に即し、どちらが偶発的衝突を回避しようという態度で臨んでいたのかは、防衛省の動画で答えが出ています（韓国は何も出していないに等しい）。本件に対する韓国外交部・国防部の言動はあまりに挑発的で、ならず者国家である北朝鮮とも見紛うばかりです。 韓国側は事件当初からまるで理解できない嘘や話題逸らしを続けていますが、本日にいたっては自衛隊に対して「対応行動守則に従って強力に対応する」※1と明言しました。対応行動守則とは、「海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”」※2のことで、自衛権的措置、すなわち武力の行使を含みます。 韓国が武力行使に言及したことで、日韓は危機のレベルをあげた、と考えて良いのでしょうか？メ
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
日韓関係がここまで急悪化している根本理由
北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感
[全訳] 韓国国防部「反論映像」全テクスト（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月4日午後、韓国国防部が日韓関係の懸案事項となっている「レーダー照射」問題について、先月28日に先んじて公開された日本側の映像に対する「反論映像」を公開した。 日本の市民の正確な理解に役立つよう、映像内の全テキストを翻訳した。 なお、映像はこちらから見ることができる。 韓国国防部Youtubeチャンネル 翻訳は筆者が行った。 また、繰り返し登場する「威脅」という表現は、日本語の「脅威」とほぼ同義と見てよい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を即刻中断せよ！-日本の海上哨戒機の低空威脅飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場- チェ・ヒョンス国防部報道官/2018年12月28日 (韓日)当事者間で早急な協議を通じ、相互の誤解を払拭し、国防分野での協力関係の発展を模索する趣旨から、実務仮想会議を開催してからわずか一日の間に、日本側が映像資料を
![[全訳] 韓国国防部「反論映像」全テクスト（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/add1e9dc973bc2b85f73ec9436e62d7a57bef574/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fseodaegyo%2F00110128%2Ftop_image.jpeg%3Fexp%3D10800)
[국방부] 일본은 인도주의적 구조작전 방해를 사과하고 사실 왜곡을 즉각 중단하라 【韓国国防省】日本の海上哨戒機低空脅威飛行と虚偽の主張に対する大韓民国国防部の立場
지난 2018년 12월 20일 동해상에서 발생한 일본 해상자위대 초계기의 저공 위협비행 사건에 대해 대한민국 국방부는 일본 측의 사과와 진정성 있는 문제 해결 노력을 촉구합니다. 일본 초계기는 인도주의적 구조작전을 수행하던 우리 해군 광개토대왕함을 저공으로 위협하는 비행을 하며 위험한 상황을 초래했을 뿐만 아니라, 민항기에 적용되는 국제법을 자의적으로 왜곡하여 해석하면서 진실을 호도하고 있습니다. 레이더 전파에 위협을 느꼈다는 일본 초계기는 회피는커녕 광개토대왕함 주위를 계속 비행하였으며, 작전 상공을 이탈한 후에서야 일방적인 무전을 보내고 마치 우리가 의도적으로 회신하지 않은 것처럼 영상으로 표현했습니다. 광개토대왕함이 추적레이더를 방사하지 않았다고 수차례 설명했음에도 불구하고, 일방적으로 영상을
![[국방부] 일본은 인도주의적 구조작전 방해를 사과하고 사실 왜곡을 즉각 중단하라 【韓国国防省】日本の海上哨戒機低空脅威飛行と虚偽の主張に対する大韓民国国防部の立場](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f0bc5c58c5820811ca4ef5ede2d99064fdb0f92a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2F4dpWAWpzWyE%2Fhqdefault.jpg)
韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか | 文春オンライン
きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた ©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判
防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について：防衛省（平成30年12月28日） 驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ（三峰号）」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。（追記：自衛隊は「サンボンギョ」とカタカナ表記していますが韓国語の発音からは「サンボンホ」ないし「サムボンホ」がより正しいものとなります） ※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号 これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レ
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
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防衛省・自衛隊：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
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