たけくまメモ : 【著作権】とんでもない法案が審議されている
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
デジタル・ネットワーク社会と著作権
ファイル交換ソフトを使用して、自分が持っている音楽ファイルを共有するとどのような問題があるのでしょうか。 ファイル交換とは、インターネット経由で、ユーザー同士がパソコンのデータをP2P（Peer to PeerまたはPerson to Personの略称）形式で共有する仕組みのことをいいます。この特徴はウェブサイト上のサーバーを通さずにユーザー同士が直接音楽データを利用し合えるところにあり、多くの若者によって利用されているといわれています。これを行うには、交換ソフトの提供先からこのソフトを入手することが必要ですが、この技術には利用の仕方によって大きく2つの種類に分けることができます。1つは情報探索のために仲介するサーバーが用いられる形態のものであり、他の1つはこのようなサーバーを通さずにユーザーの間で情報の検索および送受信を行うものです。前者の代表的な例はNapster、後者の代表的な例は
「無断リンク禁止-直リンク禁止」命令に関する想定問答集
初めに 想定問答集 法律誤解系（基本的な法律等の誤解。どこかに、こういう誤解を広めている人でもいるんでしょうか。） Ｑ1．「無断でリンクするなんて、著作権の侵害だ」 Ｑ2．「自由にリンクをしたいという人もいるが、それを嫌がる人もいる。それらの気持ちは等価であり、どちらが正しいかなど決められるものではない」 Ｑ3．「他人のサイトを誹謗中傷してもよいと言うのか」 感情論系（自分の感情が何よりも大事だ、という主張。他の人の感情も考えてみた方がよいと思うのですが。） Ｑ4．「法律的に問題なくても、社会は法律だけで動いているわけではありません。画面の向こうには生きた人間がいるのであり、相手がリンクしないで欲しいと言うのならしないのが社会常識であり、マナーでしょう」 Ｑ5．「リンクは自由と言う人は、権利があるなら人の嫌がることをしても良いと思っているのですか？」 Ｑ6．「私は知らないところからリンクさ
絶版書籍、ネット閲覧可能に・政府が著作権法改正へ - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企…続き[NEW] スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求 スルガ銀、改善計画提出 117人を停職など処分
「国内に検索サーバーが置けない!」著作権法改正の方針 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年12月10日 06:30 【Mainichi INTERACTIVE】によると政府は12月9日、インターネット上の検索サービスに使うサーバー本体を日本国内に設置できるようにするため、著作権法を改正する方針を固めたという。これは現行の著作権法がその用途・仕様から、検索用サーバーを置くことを禁じているからであるという。 記事の解説によると、現行著作権法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバー上に著作物を保存したり編集することは違法となる。今現在日本国内向けの検索サービス事業者もこの点を配慮し、サーバー自体は海外に設置しているという。政府では日本独自の検索ビジネスを後押しし、さらに【経済産業省】主導による日本独自の検索エンジンの開発と普及にも注力しているため、遅ればせながら法改正に取り組むことになったという。この改正部分を盛り込んだ著作権法を、現状に合致するべく変更した他の項目とあわ
改正著作権法が衆院で可決--IP放送にも放送事業者としての特権付与へ
IPマルチキャスト放送の著作権処理の簡素化を目的とした著作権法改正法案が12月5日、衆議院で可決された。 今回の著作権法改正法案は、著作権の取り扱いについて、IP放送にも地上放送やCATV放送と同様の扱いを求めることを趣旨に、文化庁により今国会（第165回）に提出された。衆議院を通過した後、引き続き参議院で審議される。 改正の背景には“IPマルチキャスト放送”の開始が挙げられる。これは、総務省が2001年に制定した「電気通信役務利用放送法」により、電波障害地域など難視聴者に対する補完路として、ネット経由での地上波放送の再送信を認めたもの。2011年の地上放送のデジタル化への完全移行に向け、2006年12月にも開始が予定されている。 ところが、現行の著作権法における“放送”の区分は、地上波やCATVを通じて流れるコンテンツに規定される。ネット経由で配信される映像コンテンツは“通信”として明確
Winny漏洩やYahoo! BB個人情報流出事件の判決を解説、高橋郁夫弁護士
情報処理推進機構（IPA）が24日に開催した「IPAフォーラム2006」で、IT関係に詳しい高橋郁夫弁護士が講演し、P2Pファイル共有ソフト「Winny」による一連の情報漏洩事件や、Yahoo! BBの個人情報流出事件の判決について、法的な観点から解説した。 ● Winnyで著作権侵害ファイルをダウンロードする行為も違法 「Winnyで著作権を侵害するファイルをアップロードすれば違法だが、ダウンロードするだけでは合法」。Winnyの利用を巡って、このような議論が見られることがある。ダウンロード行為は、著作権法の「私的使用」にあたることから、違法ではないというのが根拠だ。しかし高橋氏は、「Winnyの仕組みでは、ダウンロードと同時にアップロードしている。そのため、ダウンロード行為だけでも、著作権侵害に該当する」と訴える。 Winny開発者の金子勇氏が著作権法違反幇助の罪で逮捕されたことについ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下落。前日比200円程度安い1万8900円台後半で推移している。心理的節目の1万9000円を割り込むのは取引時間中では2017年4月以来、およそ1年…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
スペイン国会、著作物のP2P共有非合法化とブランクメディア課金を可決 | スラド
ピレネーの羊飼い曰く、"本家記事経由TMCnetの記事によると、P2Pによる不正なファイル共有を非合法化する知的所有権保護法 (intellectual property law) の改正案がスペイン国会に承認された。P2P技術全般の非合法化というわけではないようだが、スペインでは過去にP2Pの合法的用途を教えて大学から解雇されるなどのことも起きていた。 なお、この法改正にはCR-RやDVD-Rなどのブランクメディア、携帯電話などへの知的所有権保護のための課金も加えられている(本家記事)。 一方、同じEU加盟国でもフランスでは 私的複製での P2Pダウンロードを合法化（注：著作権所有者にはISPが転送量に応じた著作権使用料を支払う）しており、ドイツではワーナーがP2Pによる映画の販売を計画している。 "
フランス議会が新著作権法を可決──iTunesの運営が困難に？ | OSDN Magazine
フランス国会は6月30日、新著作権法案を可決した。同法が施行されれば、オンライン・ミュージックストアを提供するベンダーやオープンソース・プログラマーのほか、デスクトップLinuxやP2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有を利用するユーザーなどに多大な影響が生じると見られている。 今後、DRM（デジタル権利管理）技術を使ってダウロード用の楽曲を保護している企業は、相互運用可能なシステムを開発しようとしているライバル企業に自社の技術情報を提供することが義務づけられることになる。 これにより、アップルコンピュータは、iTunes Music Storeからジュークボックス・ソフトウェアのiTunesやミュージック・プレイヤーのiPodへの楽曲のダウンロードを制限するのに使用しているDRM技術「FairPlay」による管理を断念しなければならなくなる可能性が高いと見られている。 フランス議会で可決さ
仏政府、DRM技術の公開を義務付ける法案を修正
フランス政府は、Apple Computerが有料オンライン音楽配信サービスiTunes Music Storeで販売している楽曲をiPodと競合するデバイスでも再生可能にするよう同社に義務付ける法の制定を目指していたが、どうやら同法案を修正したようだ。 英国のITニュースサイト「The Inquirer」によると、フランスの上院委員会が、同法案からハイテク企業各社に自社のデジタル権管理（DRM）技術の公開を義務づける文言を削除したという。 この件について、Appleに対し再三に渡り電話でコメントを求めたが回答は得られなかった。しかし、同社をはじめフランスで事業を行っているDRM保有企業は今回の法案修正にさぞ喜んだことだろう。同法が成立するためには議会での採決を経なければならないが、今回の修正は、競合他社への自社技術の供与を望まない企業の権利を尊重したいと考える人々がフランス政府内に存在す
■進まない米特許法改革■ ～先願主義には当面ならず
●棚上げされた、先願主義への転換 「先発明主義」が、「先願主義」に変わらない! 米特許法の大改定が迷走している。米国では2005年、米国独特の特許システムである先発明主義を、“世界標準”の先願主義に転換する特許法改定法案が出されていた。しかし、これが暗礁に乗り上げている。このままいくと、先願主義への転換は立ち消えで終わる可能性もある。 米国はそんなに先発明主義にこだわっているのか。そうではない。米国にとってそれよりもっと重大な改定ポイントが紛糾しているから、法案が座礁しているのだ。そのために、先願か先発明かという、米国にとって“枝葉”の問題は棚上げされてしまったのだ。 その、もっと重大なポイントとは、「パテントトロール」問題だ。 パテントトロールは、特許の権利を“濫用”して、ハイテク(IT)大企業からの特許侵害の和解金や賠償金をねらう中小企業のこと。特許所持者の権利が強いので、ハイテク大企
Scott's scribble - 雑記。: この1ヶ月ほど、著作権関連で書き溜めていたもの全部。
依然として「CDを買いたい」と思わせる話は無い。逆は山ほど。 ここらで一回、著作権をタテマエにコンテンツ産業絶滅させてみないと この国の著作権法は何も変わらんのではないかとすら思う。 コピープロテクションCDが招く災い http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2005/1115/hot393.htm 上から下まで全て同意、というより散々既出な話なので、まとめ程度にメモ。 最近のrootkitの話とか見てると、CD買わなくなって本当に良かったと 心の底から思う。「ほとんどの人はrootkitとは何かを知らないのだから、気に掛けたりしないのではないか」とSONY BMGのグローバルデジタルビジネス担当社長トーマス・ヘス氏は4日、National Public Radio（NPR）の取材に対して語った。「ほとんどの人はトロイとは何かを知らないのだから〜」で済んだら
XMLの利用料金を支払え--特許権を主張する企業
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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20070517ib30-yol.html
日本経済新聞
Winny開発者に懲役1年求刑、京都地裁で論告求刑公判
本の著作権について 自分のホームページで、私が今まで読んだ本の内容の一部(一部といっても多い時は全体量の1/5くらい)を記載することは、私がそれを自分の趣味…
asahi.com：障害者の負担軽減、自治体の４割導入 広がる地域格差 - 暮らし