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中東情勢
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障害は、5月15日の12時15分から15時30分まで、一部のユーザーにおいて発生。ユーザーのアプリと決済システムの間にある中継サーバーのデータチェックが高負荷となり、アプリの機能処理に影響が出たという。 当該サーバーでのデータチェックを停止し、同日15時30分に復旧を確認。復旧以降も常時モニタリングを実施し、5月21日時点で障害は発生していない。また、サイバー攻撃ではなく、個人情報の漏えいもないとしている。
先週、「iOS 17.5」または「iPadOS 17.5」にアップデートされた「iPhone」や「iPad」で生じる奇妙な問題がRedditで報告され始めた。削除したはずの写真が元に戻るというものだ。この不具合は、完全に消したはずの個人的でセンシティブな画像が突然復活するという、恥ずかしい事態につながる可能性がある。 Appleはこれを受け、「iOS 17.5.1」と「iPadOS 17.5.1」をリリースした。このアップデートには「重要なバグ修正が含まれ、データベース破損により削除した写真が写真ライブラリに再表示されることがまれにある問題に対応」しているという。 この問題が最初に表面化したのは、2021年に削除した画像がiPhoneのアップデート後に再び表示されて「ひどく驚いた」というユーザーの投稿がきっかけだった。続いて、多くのユーザーが自分のデバイスで同様の問題が発生したと報告した。
Googleは、検索結果に表示されるコンテンツの提供者がいなければ存在していなかっただろう。しかし「Google I/O 2024」での様子を見ていると、同社は、ユーザーが毎日のようにGoogleを利用する基盤となっているオンラインエコシステムがどのように成立しているのかを忘れているかのようだ。 今回のGoogle I/Oの基調講演で発表された製品の多く(例えば「Project Astra」と名付けられたAIエージェントや「Gems」など)には、そのAIのトレーニングに使われるコンテンツを生み出しているジャーナリストやブロガー、フォーラムの投稿者、Redditユーザー、YouTuberなどに対する暗黙の敬意すら見られなかったことは懸念すべきことだと言えるだろう。むしろ、同社が示したGoogle検索の将来ビジョンは、AIを使ったエンジンでウェブのコンテンツをまとめ、簡潔な要約を提供するという
Copilot+PCの条件は、1秒間に40兆回の演算をこなせる「40TOPS」以上のNPU(ニューラル・プロセッシング・ユニット)性能と、16GB以上のRAM、256GB以上のストレージの搭載だ。 現時点でこれを満たせるのは、クアルコムが開発したPC向けSoC「Snadpragon X Elite」および「Snapdragon X Plus」のみで、同SoCを搭載したCopilot+ PCsがMicrosoftの「Surface Pro」をはじめ、Acer、ASUS、デル、HP、レノボ、サムスンの7社から登場した。 なお、Copilot+ PCの要件を満たすチップセットは今後、インテルやAMDからも登場する。 M3搭載MacBook Airより「58%高速」 マイクロソフトによると、Snapdragon X Elite搭載Copilot+ PCsは、M3搭載MacBook Airに比べて「
5月、改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行され、法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、通称「情報流通プラットフォーム対処法」(情プラ法)に改められる。今注目の「情プラ法」について解説したい。 巨大ITプラットフォームに義務付け この改正は、誹謗(ひぼう)中傷などのインターネット上の違法・有害情報への対処を目的としたものだ。月間アクティブユーザー数が一定以上の事業者、具体的には「Facebook」「Instagram」などを運営する米Meta、「X」(旧Twitter)を運営するXといった巨大ITプラットフォームの運営企業を対象としている。 誹謗中傷対策として、2022年のプロバイダ責任制限法改正で、匿名で誹謗中傷をされた場合、発信者情報の開示手続を簡易・迅速に行うことができるようになった。今回の改正は
Googleの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のSergey Brin氏がサプライズで登場した。今回のGoogle I/Oで特に注目を集めたのは、次世代AIアシスタント「Project Astra」だ。スマートグラスに搭載するAIアシスタントとしては、最有力候補に思えるProject Astraの登場は、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活するのではないかという憶測を呼んだ。 「おかしな話だが、今は完璧なハードウェアに思える」。10年以上前にGoogle Glassを熱心に推していたBrin氏は、米CNETを含む記者団にそう語った。これは、Project Astraの登場はGoogle Glassの復活を告げるものなのかという質問に対する答えだ。「10年かけて、キラーアプリになったんだ」 今回のGoogle I/Oでは、Project Ast
5月17日は「世界血圧デー(World Hypertension Day)」。日本でも「高血圧の日」とされていて、血圧に目を向けるきっかけになればと、例年各地で特別なライトアップなども実施されている。 高血圧がやっかいなのは、自覚症状がないことだ。筆者も健康診断で「血圧が高め」と指摘されるまで、まったく自覚していなかった。主治医には「放置すると心臓病や脳卒中の重大なリスクになる。これからしっかり管理していきましょう」と説明された。食事や運動といった生活改善に加え、血圧の管理に欠かせないのが日々の記録だ。 基本は起床後1時間以内と就寝前の1日2回、血圧計で測って結果を記録する。たったこれだけのことなのだが、習慣化するのは案外難しい。そこで注目したのが、腕時計として日常的に身につけることができ、いつでも手軽に血圧を測定できるウェアラブル血圧計だ。 2024年はアップルがスマートウォッチ「App
iPhoneのタッチ決済は、「iPhone XS」以降の「iPhone」が店のレジ代わりになる機能だ。店側が用意したiPhoneに、顧客がカードやスマートフォンをかざすことで、支払いを受け付けられる。 対応する決済手段は、クレジットカードによるタッチ決済と、タッチ決済に対応するApple Payなどのモバイルウォレットだ。対応ブランドはVisa、Mastercard、アメリカンエキスプレス、JCBなど。アップルによると「iD」や「Suica」などの電子マネーによる支払いは「現時点では非対応」としている。 GMOフィナンシャルゲート株式会社の「stera tap」アプリ、リクルートの「Airペイタッチ」アプリ、そしてSquareの「POSレジアプリ」の提供が開始。これらをiPhoneにインストールすることで、iPhone XS以降のiPhoneをレジとして利用できる。また、数ヶ月以内にAdy
「破壊」動画がもたらした騒動 一方、iPad Proの発表の一部は多くの人たちの気持ちを害することになった。 「人類の経験の破壊。提供:シリコンバレー」と表現したのは、有名俳優のHugh Grant氏だ。 Apple史上最薄のデバイスにそんなことができるのか。まさか、と思うかもしれない。しかし、Grant氏が言っているのは新型iPad Proそのものではなく、Appleが新型iPad Proの発表に合わせて公開した動画広告のことだ。 この動画には、多くの人たちに愛されてきた、そして今も愛され続けている「物」が登場する。レコードプレーヤー、トランペット、スピーカー、ピアノ。 ギターやメトロノーム、絵の具の缶もある。 そして、そのすべてが巨大なプレス機で押しつぶされ、(ご想像のとおり)史上最薄のAppleデバイス――新しいiPad Proに姿を変える。 この動画でAppleが何を伝えたかったの
実業家の前澤友作氏は5月15日、SNSの「Facebook」や「Instagram」などを運営する米Metaと、その日本法人であるFacebook Japanを提訴した。X(旧Twitter)に訴状の一部を公開した。 同問題をめぐっては、FacebookやInstagramにおいて、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され、実際に金銭をだまし取られる被害も発生している。Meta側は「対策を強化している」「社会全体で取り組むべき問題でもある」との声明を出したが、前澤氏は訴訟に踏み切った。 前澤氏によると、損害賠償額は「あえて1円」(前澤氏)とし、「Metaの行為が違法なのか適法なのかまずはっきりさせたい」という。 さらに、Metaの詐欺広告対策の具体的な内容提示、および責任者の法定での証人尋問を求めている。 前澤氏は「違法となれば、詐欺被害者の損害
「Gemini」が「Google検索」にやって来る。Googleは米国時間5月14日に開催した「Google I/O」の基調講演で、生成AIモデルであるGeminiを活用した機能をGoogle検索で提供すると発表した。 AIによる概要を表示 「AI Overviews」機能により、通常の検索結果ページではなく、AIが作成する概要が表示されるようになる。 この機能はしばらく前から「Search Labs」で提供されており、14日から米国の一般ユーザーに展開される。近いうちに他の国でも提供予定だ。 より複雑な質問に対応 Geminiの多段階推論によって、AI Overviewsではより複雑な質問に答えることが可能になる。基調講演で示された例には、Google検索に対し、ボストンで最高のヨガまたはピラティスのスタジオを探し、その初回特典の情報を表示し、ビーコンヒル(ボストンの地区)から徒歩で移動
Googleは米国時間5月14日、生成AIモデル「Gemini」を使った写真検索機能を「Googleフォト」に追加することを、年次開発者会議Google I/Oで発表した。 この新機能「Ask Photos」では、自然な言葉で写真を検索でき、各写真についてAIによる短い説明も得られる。 Googleフォトではすでに、「license(免許証)」と検索して運転免許証の写真を見つけるなど、テキストによる検索ができるが、Geminiの追加によって、より複雑なクエリーが可能になるという。 「例えば、娘のLuciaの幼いころを思い出したとする。Googleフォトに『Luciaはいつ泳げるようになったの?』と尋ねるといい。『Luciaの水泳の上達ぶりを見せて』など、さらに複雑な質問もできる」とGoogleは説明した。 Ask Photos機能は今夏に提供が始まる予定だ。 Googleの発表
Googleは、同社の「最も高性能な」動画生成AIモデル「Veo」を発表した。年次開発者会議「Google I/O」で公開された動画では、映画監督で俳優、ミュージシャンでもあるDonald Glover氏らが登場し、Veoを紹介した。 Veoは、テキストプロンプトを基に1分を超える1080pの動画を生成できる。「タイムラプス」や「風景の空撮」などの指定にも対応でき、フォローアップのプロンプトで動画を編集することも可能だ。GoogleはVeoを活用した新たな動画生成ツール「VideoFX」も発表した。VideoFXのストーリーボードモードでは、各シーンの生成や音楽の追加もできる。このツールは米国でプライベートプレビューとして提供されている。 Glover氏は自身のチームが新しい短編映画を制作する際にVeoをどのように活用したかを紹介した。Glover氏らは、Veoでアイデアを視覚化し、創造性
Googleは米国時間5月14日に開催した年次開発者会議「Google I/O」で、「ChatGPT」と競合する同社の生成AIモデル「Gemini」に関するアップデートを発表した。 有料プラン「Gemini Advanced」の契約者には、「Gemini 1.5 Pro」への早期アクセスを提供する。Googleによると、Gemini 1.5 Proはデータの分析や画像の認識ができ、100万トークンのコンテキストウィンドウを持つという。 AIチャットボットが文章を分析するとき、それぞれの単語と句読点を分解して解析する。トークンが多ければ多いほど、より多くのテキストを分析できる。100万トークンを持つGemini 1.5 Proは、最大1500ページの文書を解析できる。Googleはこのコンテキストウィンドウを倍の200万トークンに増やすことも発表した。200万トークンを利用するには、「Goo
シナジー加味すれば「楽天モバイルは黒字化目前」と三木谷氏 赤字幅縮小の要因となったのは、第1四半期として過去最高となった売上高だ。インターネットサービス、フィンテック、モバイルの全セグメントで増収となり、前年同期比で8%増となる5136億円を売り上げた。 さらに、楽天モバイルの赤字縮小が確実に進んだ。モバイル単体の売り上げは前年同期比で7.1%増の620億円。回線契約数が前年同期比で36.3%増の648万件(BCP契約除く)と伸長したことが増収に貢献した。 また、モバイル事業の営業損失は730億円と、前年同期比で259億円縮小。税・減価償却費を除いたEBITDAは260億円の赤字となった。なお、楽天モバイルの契約増によって、楽天市場や楽天カードなど、楽天エコシステム全体の収益が底上げされるといい、その効果を加味すれば「楽天モバイルのEBITDAはすでに黒字化目前」と代表取締役会長兼社長最高
一時は世界中で熱狂を巻き起こした「メタバース」だが、現在では企業も消費者も興味や関心が落ち着いているうえに、「メタバースは死んだ」という指摘すらあるようだ。 それこそ、VR市場は2022年に2087億ドル(約30兆円)、メタバース市場は2030年に1.3兆ドル(約200兆円)に達すると予測されていた。しかし、予測は単なる期待値であり、時にはBtoB投資を引き付けるために根拠のないメディア煽動が行われることもある。 空前のメタバースブーム 2021年10月末にMeta社(元Facebook社)の社長、マーク・ザッカーバーグが社名を変更して以来、メタバースは日本でも広く知られるようになり、2022年はメタバースが非常に盛り上がる年となった。 2021年のIgnite Conferenceでは、マイクロソフトのCEOサティヤ・ナデラ氏は、「我々の社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行
Googleは米国時間5月13日、年次開発者会議「Google I/O」を前に、ソーシャルメディア「X」で予告動画を公開し、「rabbit r1」の開発元が恐れをなすであろう新たなマルチモーダルAI機能を披露した。 動画では、スマートフォンのカメラをGoogle I/Oのステージにかざし、「ここで何が起こっていると思う?」と問いかける。GoogleのAIモデル「Gemini」は、「人々が大きなイベント、おそらく会議かプレゼンテーションの準備をしているようです」と答える。そして、「特に目を引くものはありますか?」と自ら質問する。 Geminiにステージ上の大きな文字(IとO)を見せて意味を尋ねると、GeminiはGoogle I/Oという開発者会議を示していると正しく特定した。この質問によってAIは背景情報を得ることができ、その結果、より有益な回答を提供できるようになったのだろう。その後、G
「驚くべきドローン、まさにゲームチェンジャーだ」──。米国Skydio製のドローン「Skyido X10」について興奮気味に語るのは、KDDIで取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長を務める松田浩路氏だ。 KDDIは5月13日、Skyido X10を開発する米Skydioとの資本業務提携を発表。同社に「三桁億円」(松田氏)を出資したという。今後はプライマリーパートナーとしてSkydio X10を国内販売するほか、Skydio製品の独占販売権を韓国、台湾、シンガポール、モンゴル、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジアにおいて獲得し、ドローン事業の海外展開も目指す。
東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ
Googleのスマートフォンの中でも、「Pixel a」シリーズは地味ながら、興味をそそられる存在だ。それは、このシリーズがミッドレンジのスマートフォンに求められる絶妙なバランスを体現しているからだろう。Pixel aシリーズは登場以来、価格に見合った価値とは何かを示す基準となってきた。 これは最新モデルの「Pixel 8a」でも変わらない。Pixel 8aもまた、高い品質とさりげない妥協を両立したスマートフォンだ。しかも、価格は1年前に登場した「Pixel 7a」と変わらない(日本では3300円の値上がり)。筆者がPixel 7aに抱いた不満はおおむね解消されているが、後述するように、いくつかの欠点は今も残っている。 しかし、午前中をかけてテストし、あちこちをいじってみた結果、3つの際立った特長によって、Pixel 8aは2024年に買うべきお手頃スマホになると確信した。 1. 最高クラ
KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏は5月10日の決算会見で、「auスマートパス」を「Pontaパス」に改称し、特典を強化してローソンの店舗で販売する構想を明らかにした。 詳細は夏頃に発表するという。KDDIはローソンの株式をTOBで取得している。今後は「Pontaポイント」を展開するロイヤリティマーケティングとも資本を含めて関係を強化する。さらに、コンビニの立地を活かし、ローソンの店舗をau基地局やドローン基地にしたり、EVステーションとして活用する構想も披露した。 偽造マイナ問題、KDDIも本人確認を強化へ ソフトバンクショップにおいては、偽造マイナンバーカードによって本人が知らないうちにスマートフォンが機種変更されてしまう事件が発生。この件はマイナンバーカードそのものよりも、目視に頼り、かつ店舗側が本来の手順を踏まずに本人確認したことが原因とされている。 高橋社長はこの件について
日本電信電話(NTT)で代表取締役社長を務める島田明氏は5月10日の決算会見で、社名の変更を示唆した。 4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」(略称NTT)という現在の社名を変更できるようになった。 島田氏は社名変更について「今の段階ではなんとも申し上げられない」と前置きしつつ「当然ブランドをどうしていくかは大きな課題。仮に変えるとすれば株主総会に付議しなければらないので、来年(2025年)くらいをめどにしっかり考えていきたい」と述べた。 NTTはこれまでも「20年前にサービスを終了した『電信』が社名に入っている」として現在の社名を問題視。NTT法を廃止すべき根拠の1つとしていた。
アップルは「iPad Pro」の動画広告「Crush!」について「的外れだった」と謝罪した。米メディアのAdAgeが報じた。 同CMでは、ギターやカメラ、絵の具、ピアノ、メトロノーム、彫刻、人形、カメラレンズ、テレビなど、さまざまな「物」が工業用プレス機で押し潰された。そしてプレス機が引き上がるとそこにはピカピカの「iPad Pro」(2024年モデル)が姿を現した。 この動画では、薄さ5.1mmの最新iPad Proに、押し潰された数々のデバイスや物の機能や要素がすべて収まることを表現したかったようだ。しかし、そこには押し潰された物への敬意が微塵も感じられず、日本での炎上は後に全世界に拡大した。 AdAgeによると、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏が同広告について謝罪。テレビ放映計画も撤回したという。なお、現時点ではYouTubeから同動画は削
欧米では最近、ドゥームスクローリング(悪い情報だけを検索し続けて悪循環に陥ってしまうこと)から逃れながら、人とのつながりを維持することができる「ダムフォン」が若者たちの間に流行している。そんな中、フィンランドの携帯電話メーカーであるHMD Globalは、「Nokia 3210」を発表した。 ダムフォン(dumb phone)とは、通話やメールなどの最低限の機能を備えた、スマートフォン以前の携帯電話に似た端末のことで、「アホ携帯」と訳されることも多い。HMD Globalはこの市場をリードする企業で、ユーザーのノスタルジーや、画面を見ている時間が長すぎることを懸念する若者の心に訴えかける、幅広い人々が魅力を感じるさまざまなダムフォンを作っており、2024年だけでも、Mattelとの提携によるバービー人形のコラボ折り畳み携帯電話や、Heinekenブランドの「Boring Phone」(「退
「ChatGPT」を手掛けるOpenAIはGPT-4 Turbo with VisionのAPI提供を開始したり、動画生成AI「Sora」を発表したり、アジア初となるオフィスを東京に構えるなど、相変わらずものすごいスピードで進化し続けている。 3月、ChatGPT越えを謳うAnthropicの生成AI「Claude 3」がリリースされた。Claude 3はChatGPTの「GPT-3.5」や「GPT-4」と同じように複数のモデルを用意している。「Haiku」は安価で高速応答できるのが特徴で、「Sonnet」はバランスタイプ、そして「Opus」がフラッグシップモデルとなる。このOpusは、さまざまなベンチマークでGPT-4より高いスコアを出している。 今回は、ChatGPTと「Claude 3」をビジネスで利用する際に、チェックしたいポイントを紹介する。 無料プランから有料プランまで価格をチ
日本経済大学とWHITEは、OpenAIの生成AI「ChatGPT」を搭載したバーチャルアシスタントを、授業中の「TA」(Teaching Assistant:教員助手)として活用する実証実験を開始した。教員不足が叫ばれるなか、AIによって授業の質の向上と教員の労働負担の軽減をめざす。
サンワサプライは、Bluetooth、Type-Aワイヤレス、Type-Cワイヤレス3種類の接続方法に対応しているペン型マウス「400-MAWBT202」を、4月30日に発売した。ブラック、ブルー、レッドの3色展開で、直販サイト「サンワダイレクト」での価格は、各6980円(税込)。 ペンを持つように操作できるペン型マウスとなっており、Bluetoothはもとより、付属のレシーバーを使用してType-Aワイヤレス、Type-Cワイヤレスといった、3種類の接続方法に対応。ケーブルレスで使用でき、限られたスペースでの操作や、スマホの細かい操作に最適なマウスとなっている。ペン先を押し込むことで左クリックが可能。カウント切り替えも可能となっており、800、1200、1600の3段階から選択でき、好みに合わせた精度で操作ができる。 電池交換が不要な充電式タイプ。1.5~2時間の充電で、連続作動時間は1
KADOKAWAは、生成AI技術を用いた体験型コンテンツ「AI書店員ダ・ヴィンチさん」を、全国5つの書店へ4月27日から期間限定で展開している。 これは、AI書店員ダ・ヴィンチさんの質問に答えていくと、KADOKAWAのイチオシ書籍の中から、利用者に合った3冊を自動で診断してくれる体験型コンテンツ。体験者の回答に応じて、なぜこの本がおすすめなのかといったコメントもその場で生成されるため、よりパーソナライズされた納得感のあるリコメンドが可能となっている。 購買履歴に基づく従来のリコメンド方法とは異なり、体験者の今の感情や興味に基づいた提案を実現しているという。人工知能技術の最先端を駆使し、大規模言語モデルを活用することで、書籍のジャンルや著者、テーマに縛られない、新しい本との出会いを提供するとしている。 展開店舗は「蔦屋書店 イオンタウン仙台泉大沢店(宮城県)」「丸善 日本橋店(東京都)」「
rabbit inc.の創設者で最高経営責任者(CEO)のJesse Lyu氏は、同社の最初の製品である「rabbit r1」を「Pokedex」(1990年代に米国で発売された玩具)になぞらえている。筆者は1日使っただけで、その理由が分かってきた。 Pokedexがポケモン(人気の高い同名の漫画やテレビゲーム、カードゲームシリーズに登場する生き物)を識別できるように、rabbit r1は周囲のさまざまなものを識別することが可能だ。カメラを植物の方に向けると、その種類を教えてくれる。昼食の方に向けると、使われている食材を教えてくれる。 Pokedexと同様、rabbit r1も現在のところ、少し目新しさを感じられる。rabbit r1は、コンパクトなサイズとシンプルなデザインにもかかわらず、さまざまなことができるそうだ。配車サービスの「Uber」を呼んだり、フードデリバリーサービスの「Do
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