国土交通省は1日、大規模災害時にインターネット上の地図で、各地域の被災情報や気象をリアルタイムで確認できる「統合災害情報システム」(DiMAPS)の運用を開始し、一般公開も始めた。システムを通じて被災状況の把握や共有をしやすくし、迅速な応急復旧や救援活動につなげることを狙いとしている。 国交省で同日に行われた防災訓練では、首都直下地震を想定してシステムにダミーデータを入力。地図上には火災や浸水が起きた地域、通行不可となった道路などが色や印で示された。 システムには平時から、水害や土砂災害などが想定されるエリアを示した各地のハザードマップを登録。災害が発生すると、気象庁などから集めた情報を地図上で更新する。震源や震度、津波警報のほか交通機関や道路、橋の被害、防災ヘリから撮った画像も確認できるようにするという。
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