去る2月13日、神奈川県の黒岩祐治知事は、「補助継続を行うことは県民の理解が得られない」として、13年度当初予算案に朝鮮学校への補助金を計上しない考えを示した。 神奈川県は、2011年の補助金交付の際の条件として、拉致問題に関する授業で、県側(日本側と言ってもいい)の見解を子供たちに伝えることを求めた。同時に黒岩知事は、「拉致問題は子供たちには関係がないことであり、多文化共生を育む姿勢を維持したい」旨を、同校の代表部に伝えている。 このような経緯があった中での、今回の補助金交付中止は物議を醸した。加えて、文部科学省の下村博文大臣は2012年12月28日に公言していた文部科学省令(法律施行規則(平成22年文部科学省令第13号)第1条第1項第2号)を2月20日付けで改訂した。これによって、朝鮮学校高等部は、高等学校学費無償化指定除外となった。 先に述べた、神奈川県の朝鮮学校高等部への補助金交付