外国人の生活保護訴訟に関する最高裁判決（７月１８日）についての意見書
当会は、本年７月１８日に最高裁第２小法廷がした永住外国人の生活保護についての判決について、以下のとおりの意見書を発表します。ぜひ、ご一読下さい。 印刷用（PDF）のダウンロードはこちらから click! 第１ 意見の趣旨 １ 外国人は現行生活保護法による法的保護の対象外であると解釈した本年７月１８日最高裁第２小法廷判決は、難民条約等の内外人平等の原則に真っ向から反し、不当である。 ２ 現行の生活保護の実施においては、永住外国人を含むいわゆる定住外国人等については日本人と同水準・同内容の保護が実施されている。上記最高裁判決は、現在行われている外国人に対する保護費の支給をいささかも否定していない。今後とも日本人に対するものと同内容の保護を行うことに変わりがないことについて、厚生労働省は、各実施機関に対して通知等で徹底すべきである。 ３ 厚生労働省通知に基づく行政措置としての保護費の支給について
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文（全文掲載） - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。「デイリー・ニュース・セッション」のコーナーで取り上げたこの判決ついて、番組で判決文を書き起しましたので、以下にその全文を掲載します。 ＝＝＝ 平成２４年（行ヒ）第４５号 判決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の福岡高等裁判所
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決について
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決について 永住外国人生活保護訴訟最高裁判決の言渡がありました。残念ながら、予想された通り、高裁判決のうち上告人（行政側）敗訴部分破棄自判で、 生活保護法を改正しない限り、外国人は行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまり、現行法では法による保護を受ける権利を有しないというものでした。 日本政府は、外国人は生活保護法による保護の対象外だという見解をとってきました。 現在生活保護を受給している外国人に対して行われているのは、「生活保護法による保護」ではなく、「生活保護法による保護に準じた権利性の無い一方的行政措置」（行政実務では「生活保護法の準用」と表現されています）だとされています。 そして、厚労省は「生活保護法による保護に準じた行政措置」の対象は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する者、②
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
永住者の生活保護についての訴訟の上告審での展開について、一部に不正確な理解が見られますので、まとめてみました。 まず、現在、日本政府は、外国人は生活保護法による保護の対象外だという見解をとっています。 現在生活保護を受給している外国人に対して行われているのは、「生活保護法による保護」ではなく、「生活保護法による保護に準じた権利性の無い一方的行政措置」だとされています。 そして、厚労省は「生活保護法による保護に準じた行政措置」の対象は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する者、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた者に限るべきとの見解を示しています（①～③に当てはまらない外国人で保護の対象とならないのか疑義のある事例は自治体から厚労省に個別に照会せよとしています）。 現在外国人に対して行われている「生活保護法による保護に準じ
なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分 NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
生活保護は増えてないし、もっと大事なことは増えて何が悪い、ということ - 猿虎日記
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
「お花畑」について - apesnotmonkeysの日記
先日の「こっちの方が桁違いに怒り甲斐があるよね」というエントリは本当はもう少し長いものになる予定でした。でも、「こういうこと書くときっとこんなこと言いだす人が出てくるだろうけど……」と書くよりは、実際にそういう人が現れてから続きを書いた方がいいだろう、と思った次第。1月に書いたこのエントリについたコメントやブクマと基本的には同じはなしですが。 falkbeer 生活保護の不正受給は詐欺罪だからね。リターンうんぬんの問題じゃない 2012/11/17 SEIKI こっちの方が…？何と比べているのかわからなかったけど、犯罪とくらべるなら両者ともダメなんじゃない？ 2012/11/17 bitey どちらも取り締まればいいだけ。 "○○ちゃんの方が悪いんだもん" という幼稚園児のような屁理屈は通用しないよ。 2012/11/17 rusemoly どっちもダメだ。 2012/11/17 big_
差別はネットの娯楽なのか(2)――外国人女性タレント・フィフィ「在日外国人の生活保護受給はおかしい」「なぜ愛する母国に帰らないのか？」 ｜ ガジェット通信 GetNews
差別はネットの娯楽なのか(2)――外国人女性タレント・フィフィ「在日外国人の生活保護受給はおかしい」「なぜ愛する母国に帰らないのか？」 エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターに投稿した生活保護に関する内容が、先ごろ話題となった。 彼女のつぶやきに関しては、以前から問題視しており、その理由についても以前から一度まとめてみたかった。 彼女は、生活保護に関連し「在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を受けること自体が不自然です。自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか？」。 続いて「恩恵を受けているなら、文句を言うな。文句を言いながらおねだりすれば、それは”たかり”と言われても当然。プライドがあるなら自らを偽るな」とつぶやいている。 生活保護の「不正受給」に関する問題は、これまでに多く語られているので割愛するが、生活保護はこの社会の最後のセー
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東京新聞:永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定:社会(TOKYO Web)